中小企業が使える補助金・助成金の一覧｜2026年度の目的別の選び方を解説

中小企業が使える補助金・助成金の一覧を見ても、自社が今年度に使える制度が分からず迷う事業者は少なくありません。制度選びの近道は、設備投資や賃上げといった目的から絞ることです。本記事では事業者向けの補助金と助成金を目的別に並べ、各制度の補助率・上限額と受付状況（2026年10月8日時点）を解説します。

■ 中小企業が使える補助金・助成金の一覧：目的別の早見表

補助金には審査があり、申請しても採択されない場合があるうえ、目的や仕組みも補助金ごとに異なります。雇用関係の助成金で支給決定の対象となるのは、支給対象事業主等に該当し、かつ不支給要件に該当しないと判定された事業主です。そのうえで、各助成金の個別の要件を満たすことも求められます。

出典：中小企業庁 ミラサポplus「補助金とは」（POINT３「補助の有無や補助の額については審査があります」、「補助金のポイント」） 出典：厚生労働省「雇用関係助成金支給要領（共通要領）」（0601 支給決定・p.16〜17）／厚生労働省「雇用関係助成金の申請にあたって」（共通要領の掲載ページ）

補助金・助成金の目的別早見表

表のうち、賃上げ・人材育成・雇用に関わる4制度は厚生労働省が所管する助成金で、残りの7制度は補助金です。

出典：中小企業庁 ミラサポplus「補助金公募スケジュール【最新】中小企業・小規模事業者向け国が実施中の補助金一覧」（トップページ中段）／厚生労働省「「賃上げ」支援助成金パッケージ」（助成金の一覧）／中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（表紙・p.5「補助事業の公募」）／中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回公募要領（表紙・p.3）／中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領（表紙・末尾「お問い合わせ先」）／経済産業省「大規模成長投資補助金」（ページ末尾の事務局の記載）／デジタル化・AI導入補助金2026 事務局トップページ（フッター）／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 トップページ（フッター）／小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「持続化補助金とは」（補助対象者・フッター）／商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞（フッター）／事業承継・M&A補助金事務局（フッター）

受付中・受付予定の制度と締切（2026年10月8日時点）

締切は10月16日から12月15日にかけて続きます。

最新の日程は、各制度の公式ページで確認してください。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」（交付申請期間表）／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金「公募スケジュール」（第1回）／中小企業省力化投資補助金（一般型）「スケジュール」（応募申請）／中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）「スケジュール」（応募・交付申請） 出典：事業承継・M&A補助金事務局「事業スケジュール」（16次公募）／100億企業成長ポータル「お知らせ」（2026年9月29日・3次公募の受付期間変更）／小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「申請について」（第20回公募スケジュール）／大規模成長投資補助金「募集概要（6次公募）」 出典：厚生労働省「業務改善助成金」制度ページ（お知らせ・令和８年９月24日）／厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」（申請期限）／厚生労働省「キャリアアップ助成金」（支給申請までの流れ）

■ 設備投資・省力化・DX・新事業に使える補助金

設備投資・省力化・DX・新事業に使える5つの制度を取り上げます。補助上限額は、通常の額と賃上げ等の特例を適用した場合の額に分けて示します。

デジタル化・AI導入補助金

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDX等に向けたITツールの導入を支援する補助金です。申請はIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで行います（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）。申請枠は5つあり、表には3枠を載せています。

制度の支援内容はデジタル化・AI導入補助金のページをご覧ください。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」（補助率・補助額）／同「インボイス枠（インボイス対応類型）」（補助率・補助額）／同「セキュリティ対策推進枠」（補助率・補助額）／同「デジタル化・AI導入補助金のしくみ」

省力化投資補助金（カタログ注文型と一般型）

人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を支援し、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。類型は「カタログ注文型」「一般型」の2つで、補助率と上限額が違います。カタログ注文型は、2026年3月19日以降の制度改定後の額です。

一般型の支援内容は省力化投資補助金（一般型）のページをご覧ください。

出典：中小企業省力化投資補助金 トップページ（事業目的・「カタログ注文型と一般型の違い」）／同 カタログ注文型「制度概要」（2026年3月19日以降（制度改定後）タブ）／同 一般型「制度概要」（補助対象者・補助上限額・補助率）

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠があり、補助率と補助上限額が枠ごとに違います。旧「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金です。上限額は従業員数で段階的に決まり、表は最上位の区分の額です。

支援内容は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のページをご覧ください。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」トップページ（要件ボックス・各枠タブ）

中小企業成長加速化補助金

売上高100億円を目指す中小企業（売上高10億円以上100億円未満）の大胆な投資を支援する補助金です。「100億宣言」を行っていること、投資額1億円以上、一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画が要件です。概要資料は「令和7年度補正予算については、本3次公募をもって終了となる見込み」としています。

出典：中小企業成長加速化補助金事務局「中小企業成長加速化補助金 ３次公募 概要資料」（p.1「事業概要」、p.8「今後の主なスケジュールについて」）

大規模成長投資補助金

中堅・中小・スタートアップ企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）が対象で、工場や倉庫などの新設・増築や設備の購入、情報システムの構築といった大規模投資を支援する補助金です。投資額は一般企業向けが20億円以上、100億宣言企業向けが15億円以上で、賃上げ要件もあります。みなし大企業は補助対象外です。

支援内容は大規模成長投資補助金のページをご覧ください。

出典：経済産業省「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金」（事業概要「補助の対象となる取組」・募集概要）

■ 賃上げ・人材育成・雇用に使える助成金（厚生労働省）

厚生労働省が所管する4つの助成金を、賃上げ・人材育成・雇用の目的別に取り上げます。助成率・助成額は、コースや労働者の区分によって変わります。

業務改善助成金

事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。厚生労働省の所管ですが、正式名称は「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金」で、予算の範囲内で交付されます。申請期限は、事業場のある都道府県の地域別最低賃金の発効日によって変わります。

支援内容は業務改善助成金のページをご覧ください。

出典：厚生労働省「令和８年度 業務改善助成金 交付要綱」（第1条・p.1） 出典：厚生労働省「令和８年度業務改善助成金のご案内」リーフレット（p.1「業務改善助成金とは？」、p.2「助成上限額・助成率」）／厚生労働省「業務改善助成金」制度ページ（お知らせ・令和８年９月24日）

関連：業務改善助成金の令和8年度変更点・申請期限・申請前に決めることを解説

人材開発支援助成金

職務に関連した専門的な知識・技能を習得させる訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。コースは7つあり、助成率はコースごとに違います。人への投資促進コースは、令和4〜8年度の期間限定です。

表は3コースの中小企業の助成率です。支援内容は人材開発支援助成金のページをご覧ください。

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」（冒頭・「２．コース一覧」） 出典：厚生労働省「令和８年度版 人材育成支援コースのご案内（令和８年４月８日版）」（p.1「助成率・助成限度額」）／同「人への投資促進コースのご案内」（p.1、p.2「各訓練メニューの助成率と助成額」）／同「事業展開等リスキリング支援コースのご案内」（p.1「助成率・助成限度額」）

関連：人材開発支援助成金のコース早見表｜令和8年度の違いと選び方を解説

関連：リスキリングとは？企業が制度を活用して進める手順と全体像を解説

キャリアアップ助成金

非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善に取り組んだ事業主に助成する制度です。コースは正社員化支援と処遇改善支援の計6コースです。表は正社員化コースの中小企業の助成額（1人当たり）で、大企業は別の額になります。

支給申請様式や金額は取組を行った日で変わるため、令和8年4月8日版のリーフレットの額を示しています。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金」（「キャリアアップ助成金とは」「支給申請までの流れ」）／厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和８年４月８日）」リーフレット（p.1「正社員化コース」表）

関連：キャリアアップ助成金の正社員化コースとは？支給額・要件・申請の流れを解説

働き方改革推進支援助成金

生産性を向上させ、時間外労働の削減や年次有給休暇・特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。交付額は、成果目標ごとの助成上限額と加算額の合計額か、対象経費の合計額に補助率を掛けた額のうち、低い方になります。表は労働時間短縮・年休促進支援コースの内容です。

勤務間インターバル導入コースなども設けられています。

出典：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」（「概要」「助成内容＞交付額」）／同リーフレット（p.2・成果目標ごとの助成上限額）

■ 販路開拓・事業承継に使える補助金

販路開拓に取り組む小規模事業者向けの補助金と、事業承継やM&Aに取り組む事業者向けの補助金を取り上げます。

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）

小規模事業者が経営計画を作成し、それに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助する制度です。補助上限は通常50万円で、特例の条件を満たすと上乗せがあります。窓口は商工会地区と商工会議所地区で分かれ、商工会・商工会議所から事業支援計画書（様式4）の交付を受ける必要があります。

出典：小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「持続化補助金とは」（補助事業概要）／同「申請について」（第20回公募スケジュール）／商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞（トップページ「第20回公募」スケジュール）

事業承継・M&A補助金

事業承継やM&Aに際して行う設備投資等と、経営資源の引継ぎ・引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助します。事業承継促進枠・専門家活用枠・廃業・再チャレンジ枠・PMI推進枠の4枠があり、表は16次公募の2枠分です。廃業・再チャレンジ枠の上限額は300万円で、専門家活用枠は期間内にM&Aが成約しないと上限300万円です。

出典：事業承継・M&A補助金事務局「事業目的」「事業の種類」／同「パンフレット（16次公募全体版）」（p.2 事業承継促進枠、p.3〜4 専門家活用枠・POINT※1、p.5 廃業・再チャレンジ枠）

■ 公募を終えた制度と名称が変わった制度の現況

旧制度名や旧称で探している場合は、現在の制度との関係を確認してください。

旧ものづくり補助金・旧新事業進出補助金の公募終了

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ものづくり補助金）は2026年5月、「中小企業新事業進出補助金」は2026年6月をもって公募を終了しました。旧2制度の名前を含む補助金のうち、2026年10月8日時点で第1回公募を受け付けているのは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。事務局は、この補助金が旧2制度とは異なる補助金であると明記しています。

出典：中小企業庁 ミラサポplus「補助金とは」（主な補助金の例・表末尾2行）／同「人気の補助金」／中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」トップページ（要件ボックス）

IT導入補助金からデジタル化・AI導入補助金への名称変更

事務局は、現在の制度を「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」と表記しています。過年度の情報は、事務局サイトの別ページに掲載されています。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 事務局トップページ（冒頭バナー・フッター）

■ 自社に合う補助金・助成金の選び方と申請前の確認点

目的と受付状況から制度を絞る手順

制度は次の4つの順に絞ります。

1. 目的を決め、早見表から候補を選ぶ
2. 候補の対象者と対象経費を公式ページで確かめる
3. 締切表で受付状況を確かめる
4. 申請先の窓口と事前に必要な手続きを確かめる

考え方の詳細は自社に合った補助金、どう選ぶ？初心者でもわかる補助金の選び方ガイドをご覧ください。

申請前に確認する3点

• 省力化投資補助金（一般型）と事業承継・M&A補助金の申請には、GビズIDプライムが必要です。
• 業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引上げや設備投資等がこれから実施するものを対象とし、交付決定前の設備投資は対象外です。
• 補助金は原則後払い（精算払い）で、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後に受け取ります。補助金によって仕組みは異なります。

出典：中小企業省力化投資補助金（一般型）「制度概要」（申請に必要なアカウント）／事業承継・M&A補助金事務局「パンフレット（16次公募全体版）」（申請の流れ） 出典：厚生労働省「業務改善助成金」制度ページ（業務改善助成金について・留意事項）／厚生労働省「「賃上げ」支援助成金パッケージ」（業務改善助成金欄）／中小企業庁 ミラサポplus「補助金とは」（POINT３・後払い（精算払い）の記載）

関連：補助金コンサルの選び方｜違法な代行と適法な支援の線引きを解説

公的な検索ツールと自治体の制度の探し方

国だけでなく自治体も補助金を支給しており、都道府県の支援情報はJ-Net21で地域を選んで探せます。

制度の選定でお困りの場合は、補助金申請支援・助成金申請支援のページをご覧ください。

出典：中小企業庁 ミラサポplus「補助金とは」（POINT１）／デジタル庁「Jグランツ」（トップページ）／中小企業基盤整備機構「J-Net21 支援情報ヘッドライン」（ページ冒頭・「カテゴリと地域から検索」）／厚生労働省「雇用関係助成金検索ツール」（ページ冒頭）

関連：福岡の法人向け補助金・助成金｜県・市・国の制度と受付状況を解説

■ HelpTech株式会社について

HelpTech株式会社の対応範囲は、2026年10月時点で次のとおりです。当社では、認定経営革新等支援機関として、補助金の選定から事業計画策定への助言、提携する行政書士による申請書類の作成、申請者ご本人が行う申請手続きのサポート、採択後の実行支援まで対応しています。

これまでの実績は、助成金支給率98%（2021年7月の創業以来〜2026年4月時点、支給決定件数÷支給申請件数）、累計の補助金採択額60億円以上（2021年7月の創業以来の累計、当社がご支援して採択された全補助金額の合計）です。

助成金の申請書類の作成と提出代行は、提携する社会保険労務士法人が行います。当社は、制度の選定や研修など取組内容の設計をご支援します。会社情報は会社概要をご覧ください。

■ まとめ：中小企業の補助金・助成金は、目的から制度を絞り、締切を公式ページで確かめて選ぶ

制度は、設備投資・DX・新事業、賃上げ・人材育成・雇用、販路開拓・事業承継という目的から絞ると選びやすくなります。締切は変わるため、まず目的と対象経費を書き出し、候補の公募要領で日程と要件を確認しましょう。

自社がどの制度の対象になるかは、事業の状況によって変わります。HelpTechの無料相談で、対象可否の診断からご相談いただけます。

（電話：092-688-0878／平日 10:00-18:00）

よくある質問

• Q.パソコンの購入に使える補助金・助成金はありますか？⌄

  制度によって異なります。デジタル化・AI導入補助金は、インボイス枠（インボイス対応類型）のハードウェアが別区分で、PC・タブレット等は補助率1/2以内・補助額10万円以下です。働き方改革推進支援助成金では、パソコンやタブレット、スマートフォンの導入・更新は原則として対象になりません。業務改善助成金は、特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合に限り、パソコン等の新規導入も対象経費です。

• Q.個人事業主や従業員がいない事業者でも使えますか？⌄

  制度ごとに要件が違います。デジタル化・AI導入補助金は、資本金と従業員規模の一方が業種別の基準以下であれば対象で、個人事業を含みます。たとえば製造業・建設業・運輸業は3億円または300人、小売業は5,000万円または50人です。業務改善助成金は、労働者（従業員）がいない場合は対象外です。

• Q.キャリアアップ助成金は、取り組みを始めた後からでも申請できますか？⌄

  取組を始めた後に計画を作る流れでは、申請の条件を満たせません。各コースの実施日の前日までに、「キャリアアップ計画」（労働組合等の意見を聴いて作成）等を作成して提出する決まりだからです。また、支給申請様式や支給金額は、各コースの取組を行った日で変わります。

• Q.申請はどの電子システムから行いますか？⌄

  制度ごとに違います。事業承継・M&A補助金、大規模成長投資補助金、中小企業成長加速化補助金の申請先はJグランツです。デジタル化・AI導入補助金は「申請マイページ」から提出します。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の受付は、電子申請システムのみです。キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金は雇用関係助成金ポータル、業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金はJグランツで電子申請できます。

• Q.事業承継・M&A補助金の申請書類の作成は、外部の専門家に頼めますか？⌄

  申請内容の作成を第三者へ依頼する場合は、行政書士（または行政書士法人）に限られます。行政書士証票の写しと委任契約書等の写しを、申請時に提出する必要があります。この回答は事業承継・M&A補助金事務局の案内に基づくもので、ほかの補助金や助成金の取扱いは各制度の公募要領等で確認してください。