業務改善助成金
中小企業・小規模事業者等のみなさまが事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
無料相談・お問い合わせ →制度概要
最低賃金の引き上げを条件に、生産性向上のための設備投資を支援する制度
中小企業が事業場内最低賃金を引き上げつつ、業務改善（設備投資・システム導入等）を同時に行うことで、賃金引き上げの原資となる生産性向上を支援することを目的とした厚生労働省の助成金です。
助成金額
最大
600万円
（引き上げ額・人数に応じて変動）
- ・雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を50円〜90円以上引き上げ
- ・就業規則等で下限額を定める
- ・生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資（機械設備、コンサルティング、人材育成など）を行う
助成率・助成上限額
【助成率】
（80%を助成）
（75%を助成）
【助成上限額】
| 引き上げる労働者数 | 50円 | 70円 | 90円 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 30万円（40万円） | 40万円（50万円） | 90万円（100万円） |
| 2〜3人 | 40万円（70万円） | 50万円（100万円） | 150万円（240万円） |
| 4〜5人 | 70万円 | 130万円 | 270万円 |
| 6〜7人 | 90万円 | 180万円 | 360万円 |
| 8人以上 | 110万円 | 230万円 | 450万円 |
| 10人以上 | 130万円 | 300万円 | 600万円 |
（ ）内は事業場規模30人未満の事業者の上限額です。
対象となる事業者の要件（令和8年度）
①中小企業基本法に定める中小企業者であること
※みなし大企業は除く
※下記のAまたはBのどちらかに該当すれば申請可能です
| 主たる事業 | A 資本金の額または出資の総額 | B 企業全体で常時雇用する労働者の数 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
②申請時の事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金額未満であること
※令和8年度の地域別最低賃金引き上げ額は全国加重平均で+56円
③不交付事由に当てはまらないこと
- ✓申請書の提出日の前日から6か月前までに解雇や賃金の引き下げをしていないこと
- ✓申請書の提出日の前日から1年前までに労働関係法令に違反（行政処分）していないこと
- ✓過去3年以内に不正受給をしていないこと
- ✓暴力団関係の事務所ではないこと
- ✓労働保険料を滞納していないこと
- ✓倒産していないこと
業種別 助成対象設備一覧
- ✓POSレジ
- ✓自動釣銭機（飲食・小売）
- ✓食器洗浄機・配膳ロボット（飲食）
- ✓フォークリフト・リフト付き車両（運送・介護）
- ✓勤怠管理・在庫管理システム（全業種）
- ✓製造設備・検査装置（製造）
- ✓業務効率化システム・クラウドツール（全業種）
※上記はあくまで一例となります。業務改善計画書に記載した業務改善に資する設備であれば幅広く対象となります。
こんな企業におすすめ
1最低賃金の引き上げに対応が必要な企業
毎年上昇する最低賃金への対応と、それを上回る生産性向上を設備投資で実現したい中小企業に最適です。賃金の引き上げとあわせて行う設備投資等の費用の一部が助成されます。
2パート・アルバイトが多く、賃金コスト増が課題の企業
飲食業・小売業・サービス業など非正規雇用が多い業種は本助成金の効果が特に高く、設備導入による省人化と賃上げを同時に実現できます。
3設備投資を検討しているが、費用がネックになっている企業
POSレジ、勤怠管理システム、厨房機器、製造設備、車両導入など、生産性向上につながる投資を検討している企業様。「どうせ賃上げするなら、今投資も一緒に進めたい」という企業に。
4業務効率化・DXを進めたい企業
顧客管理・在庫管理・配車システム・自動化設備など、人手不足対策や作業時間削減を目的とした改善を進めたい企業。「賃上げ × DX」を同時に実現できます。
HelpTechの支援内容
社会保険労務士との連携体制で、計画書作成から受給完了までサポートします。
賃上げ計画・設備投資計画の設計
最低賃金引き上げ幅と設備投資の規模を組み合わせた最適な助成金活用プランを設計。受給額を最大化するシミュレーションを提供します。
申請書類の作成・提出支援
業務改善計画書・賃金引き上げ計画書・見積管理など、煩雑な申請準備を一貫してサポート。書類の作成・提出は提携社労士が行い、不備リスクを抑えた申請を実現します。
設備導入・業者選定のアドバイス
助成対象となる設備・機器の選定基準のアドバイスや、助成対象経費として認められる見積書の取得方法についてもサポートします。
実績報告・受給完了までのフォロー
設備導入後の業務改善計画の実施状況報告・賃金引き上げ証明書類の整備など、助成金受給完了まで一貫サポートします。
弊社支援の流れ
無料相談・賃上げ・設備投資ヒアリング
制度の概要と受給可能額のシミュレーションをご説明します。現状の賃金水準や設備投資計画をヒアリングし、御社に最適な活用方法を整理します。
→業務改善計画書・申請書類の作成
提携社労士が、業務改善計画書・設備投資計画・賃金引き上げ計画書などの申請書類を作成します。交付決定につながる計画づくりをサポートします。
→都道府県労働局への申請
提携社労士が申請書類一式を提出し、労働局からの照会にも対応します。設備導入前の交付申請が必須のため、着手前に手続きを完了させます。
→交付決定通知の受領
労働局から届く交付決定通知の内容を確認します。受給に向けた次のステップをわかりやすくご案内します。
→業務改善計画の実施・設備導入
計画に沿った設備導入と賃金引き上げの実行をサポートします。実績報告に必要な実施状況の記録整備も並行して進めます。
実績報告書の提出
賃金引き上げの証明や設備購入の領収書などの準備をサポートし、提携社労士が実績報告書を作成・提出します。交付決定日から原則3か月以内の対応が必要です。
→審査・助成金受給
審査後、数か月程度で助成金が着金します。着金の確認に加え、次回申請に向けたアドバイスもお伝えします。
よくある質問
引き上げ額は「50円以上・70円以上・90円以上」のコースが設けられており、引き上げ額が大きいほど助成上限額が高くなります。令和8年度は50円〜90円の引き上げが対象です。現在の賃金水準に応じた最適なコース選択をアドバイスします。
業務改善計画書に記載した業務改善に資する設備であれば幅広く対象となります。機械設備・システム・コンサルティング費用なども条件次第で対象になります。まずは無料診断でご確認ください。
事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場は賃金水準が低く、引き上げへの支援が手厚い「4/5」の助成率が適用されます。1,050円以上の事業場は「3/4」となります。
10人以上の労働者を90円引き上げた場合に最大600万円の助成が受けられます。ただし、10人以上の上限額の適用には「事業場内最低賃金が1,050円未満」または「最近6か月間の平均の利益率（売上高総利益率または売上高営業利益率）が前年同期と比べ3%ポイント以上低下している」などの要件を満たす必要があります。
本助成金は毎年の公募となります。翌年以降も引き続き賃金引き上げ・設備投資を行う場合は新たに申請が必要です。弊社では継続的な活用プランもご提案します。
はい、飲食店・小売店・サービス業など幅広い業種が対象です。厨房設備・配膳ロボット・POSシステムなどの導入費用も対象となります。小規模事業者の方でも申請実績が多くありますので、お気軽にご相談ください。
補助金・助成金について
まずは無料でご相談ください
どの補助金・助成金が自社に適しているか、
専門担当者が丁寧にご説明します。お気軽にご相談ください。