新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合して2026年度に新設された補助金で、新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外への輸出に取り組む中小企業等を、3つの申請枠で支援します。補助下限額は枠により100万円または750万円、補助上限額は最大9,000万円、補助率は1/2〜2/3です。
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- ・革新的新製品・サービス枠：自社の技術などを活かした新製品・新サービスの開発。旧ものづくり補助金のように新製品・新サービスの開発に取り組む場合は、この枠が対象です。
- ・新事業進出枠：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出。
- ・グローバル枠：海外市場の開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制の強化。
補助上限額・補助率
3つの申請枠の比較
| 申請枠 | 主な対象 | 補助下限額 | 補助上限額（通常） | 賃上げ特例適用時 | 補助率 | 建物費 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 新製品・新サービスの開発 | 100万円 | 750万〜2,500万円 | 最大3,500万円 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3） | 対象外 |
| 新事業進出枠 | 新市場・高付加価値事業への進出 | 750万円 | 2,500万〜7,000万円 | 最大9,000万円 | 1/2 | 対象 |
| グローバル枠 | 海外市場の開拓（輸出） | 750万円 | 2,500万〜7,000万円 | 最大9,000万円 | 2/3 | 対象 |
※補助下限額・上限額は補助金の額です。上限額は従業員数によって変わります（下の表）。
※第1回公募（公募要領 1.3版・2026年9月28日改訂）時点の内容です。
革新的新製品・サービス枠の補助上限額
| 従業員数 | 補助金額（通常） | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 100万円〜750万円 | 850万円 |
| 6〜20人 | 100万円〜1,000万円 | 1,250万円 |
| 21〜50人 | 100万円〜1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 100万円〜2,500万円 | 3,500万円 |
新事業進出枠・グローバル枠の補助上限額
| 従業員数 | 補助金額（通常） | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 750万円〜2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 750万円〜4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 750万円〜5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 750万円〜7,000万円 | 9,000万円 |
補助率UPの特例：2024年10月〜2025年9月の間に、その時点の地域別最低賃金以上・2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、補助率が1/2から2/3になります（地域別最低賃金引上げ特例）。補助率がもともと2/3のグローバル枠と、革新的新製品・サービス枠の小規模事業者・再生事業者は対象外です。
対象となる経費例
新事業進出枠とグローバル枠では「建物費」が対象になり、「機械装置・システム構築費」もしくは「建物費」のいずれかを計上する計画とすることが必須です。革新的新製品・サービス枠では「機械装置・システム構築費」の計上が必須で、建物費は対象外です。
- ・①機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
- ・②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
- ・③改良又は据付け、運搬に要する経費
新事業進出枠・グローバル枠のみ対象（革新的新製品・サービス枠は対象外）
- ・①生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
- ・②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
- ・③専ら補助事業のために使用される建物に付随する構築物の建設に要する経費
※建物の単なる購入・賃貸は対象外です。②③だけを計上することはできず、入札または相見積もりが必要です。
- ・外注費（検査・加工・設計等に係る費用）
※補助上限額：補助対象経費総額（税抜き）の4分の1
- ・補助事業で製造又は提供する製品・サービスに必要な広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載
- ・補助事業のPR等に係るウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションに係る経費
※補助上限額：事業計画期間内の補助事業の売上見込み額（税抜き）の合計÷事業計画年数×5%
申請時の重要ポイント
申請枠によって、必須の経費と対象になる経費が異なります。新事業進出枠・グローバル枠は「機械装置・システム構築費」もしくは「建物費」、革新的新製品・サービス枠は「機械装置・システム構築費」の計上が必須です。また、グローバル枠では海外旅費（補助対象経費総額の5分の1まで）と通訳・翻訳費（30万円まで）も対象になります。
こんな企業におすすめ
1自社の技術を活かして新製品・新サービスを開発したい
自社の技術力やノウハウを活かし、顧客に新しい価値を届ける製品・サービスを開発したい企業様に。補助下限額100万円の「革新的新製品・サービス枠」が対象です（設備を入れるだけの事業や、生産工程の改善だけの事業は対象外です）。
2既存事業とは異なる新市場へ本格参入したい
現在の主力事業とは異なる市場・顧客層に向けて、新製品・新サービスを立ち上げたい企業様に、設備投資や体制構築を伴う本格的な新事業への進出を支援します。
3業態転換・事業転換により新たな収益の柱を作りたい
既存の技術・ノウハウを活かしながら、提供方法やビジネスモデルを転換し、新たな収益事業を確立したい企業に適しています。
4設備投資を伴う成長戦略を実行したい
製造設備の高度化、新商品製造ラインの新設、新サービス提供のためのシステム構築など、一定規模の投資を通じて事業拡大を目指す企業に。
5付加価値向上と賃上げを見据えた中長期成長を目指したい
新事業への挑戦を通じて、付加価値額の向上や賃上げを実現し、持続的成長を目指す企業に最適な制度です。
6自社製品の海外への輸出に乗り出したい
新たな国・地域への販路開拓に向けて、国内の製造拠点や輸出体制を強化したい企業様に。補助率2/3の「グローバル枠」が対象です（取引先の主導で行う事業は対象外です）。
HelpTechの支援内容
補助金に強いHelpTechが、着金や各種申請完了まで一貫してサポートします。
新事業計画・ビジネスモデルの設定支援
既存事業と異なる新市場への進出に向けて、市場分析・競合分析・収益モデル設計まで一貫支援。採択要件である付加価値向上・成長性を見据えた事業戦略を構築します。
採択要件を踏まえた事業計画のブラッシュアップ
本補助金は「成長性の証明」が鍵です。新市場性・優位性・実現可能性をロジカルに整理し、審査目線で評価される構成になるよう助言します。付加価値額・賃上げ計画など、数値根拠の設計まで徹底支援。
認定支援機関としての助言・制度対応支援
弊社は認定経営革新等支援機関として、御社が作成する事業計画に助言し、ブラッシュアップを支援します。付加価値額・賃上げなどの要件の解釈や適合チェックもワンストップで支援。
採択後の事業推進・実績報告・成長伴走支援
採択後の交付申請、事業実施管理、実績報告まで一貫してサポート。さらに、採択後も求められる成長目標の達成に向け、事業の進捗管理・数値モニタリングまで伴走します。
弊社支援の流れ
無料相談・ヒアリング
状況をヒアリングし、補助事業者としての適合可能性や方向性を整理します。
→コンサルティング
御社のご意向をお聞きした上で、補助金採択に向けた最適な戦略をご提案します。
→申請書作成支援
御社が作成する事業計画書・各種申請書類について、審査の観点から助言し、申請の準備を支援します。
→交付申請支援
採択後、補助金交付のための「交付申請」を迅速にご支援します。
→実績報告支援
実績報告までサポートし、補助金の受給まで伴走します。
よくある質問
新たに製造・提供する製品・サービスが自社にとって新しいもの（製品等の新規性）で、かつ、その製品・サービスが属する市場が自社にとって新たな市場であること（市場の新規性）が要件です。ここでの新規性は自社にとっての新しさで、日本初・世界初である必要はありません。過去に製造・提供していたものを再び手がける場合は対象外です。
国の認定を受けた経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士・金融機関等）を指しております。
最大9,000万円は、新事業進出枠またはグローバル枠で、従業員101人以上の事業者が「賃上げ特例」を適用した場合の補助上限額です。賃上げ特例は、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を6.0%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上にすることが条件です。補助上限額は従業員数によって異なります。一度ご相談ください。
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