新事業進出補助金の公募要領｜審査項目と加点を解説

新事業進出補助金の公募要領を開いたものの、どこから読み、事業計画の何を基準に書くのか迷っていませんか。公募要領は、審査項目と加点・減点から逆算して読むと、書く内容が絞れます。

本記事では、対象者・基本要件、審査項目と記載欄の対応、加点・減点、口頭審査、次回公募の準備を2026年11月時点の情報で解説します。

本記事は2026年11月時点の公開情報に基づいています。

■ 公募要領は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の最新版を読む

本記事が読み解く公募要領は、現行の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」です。公募要領（p.21）は、旧制度を「新事業進出補助金」、現行制度を「新事業進出・ものづくり補助金」と略します。

制度そのものの概要は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のページにあります。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.21 1-4-2 補助対象外となる事業者）

旧「中小企業新事業進出補助金」は公募を終了している

旧「中小企業新事業進出補助金」は、2026年10月時点で新規応募の受付を終了しています。旧制度の事務局サイトには「本補助金の公募は終了しております」とあります。

新規の受付先は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。現行制度の公式サイトは、「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは「異なる補助金です」と明記しています。

ただし、旧制度の採択者向けの交付申請などの手続きは、旧サイトで続いています。

出典：中小機構「中小企業新事業進出補助金」事務局サイト（トップの公募終了の告知） 出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」事務局サイト（トップの注記）

最新版の公募要領と改訂履歴の確認方法

最新の公募要領は第2回の1.0版（令和8年11月）です（2026年11月時点）。表紙は、公募要領が必要に応じて改訂されるため、最新のものを事務局のホームページで確認するよう案内しています。

改訂履歴は末尾（p.60）にあり、第2回は初版発行のみです。第1回は公募期間中に1.3版まで改訂されました。確認先は、事務局サイトの資料ダウンロードページで、各資料の変更日が載っています。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（表紙、p.60 改訂履歴） 出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」1.3版（表紙） 出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」資料ダウンロード（公募要領の変更日）

公募要領・応募申請ガイド・FAQ・インポート用フォーマットの読み分け

事務局サイトには、公募要領のほかに応募申請ガイド、インポート用フォーマット、よくあるご質問が掲載されています。公募要領p.37は応募申請ガイドなどを「後日公開予定」としており、第2回の応募申請ガイドとインポート用フォーマットは2026年11月5日時点で「順次公開」と表示されています。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」資料ダウンロード（第2回公募の応募申請ガイド・インポート用フォーマットの「順次公開」の表示） 出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」よくあるご質問 出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.37 2-2 申請の方法）

公募要領の目次と読む順番

公募要領は、「【重要：注意事項】」のあとに、1. 事業概要、2. 事業の実施、3. 審査項目、4. 補助事業申請者及び補助事業者の義務（遵守事項）の各章が並びます。補助対象外となる事業（1-5）と補助対象経費（1-6）の所在は、「1. 事業概要」の中です。

審査項目から逆算するなら、1. 事業概要、3. 審査項目、2. 事業の実施、4. の順に読みます。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.5 目次）

■ 審査に入る前の関門：枠・補助対象者・基本要件

審査に入る前に、枠・補助対象者・基本要件を公募要領の「1. 事業概要」で確認します。要件を満たさない事業は、補助対象外として不採択です。

どの枠で申請するか：革新性・新事業進出・海外販路

公募要領は、補助対象事業枠として「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」を設けています。新事業進出枠の条件は、新たに製造・提供する製品等が自社にとって新規性を有し、かつその市場が自社にとって新たな市場であることです。

新規性は自社にとっての新規性で、日本初・世界初である必要はありません。既存の製品等の製造量を増やすだけの場合は、新事業進出枠に該当しない例とされています。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.6〜7 1-1 事業の目的、1-2 補助対象事業枠）

枠ごとの補助上限額・補助率・実施期間の読み方

補助上限額は枠と従業員数で決まり、括弧内は賃上げ特例を適用した場合の額です。補助率の括弧内（2/3）は、地域別最低賃金引上げ特例を適用した場合の補助率です。

適用できない特例の組み合わせは、枠ごとに異なります。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.6〜9 1-2-1〜1-2-3 補助対象事業枠の表、p.15〜16 1-3-2 特例措置要件）

補助対象者と対象外：中小企業者の範囲・個人事業主・みなし大企業・過去の交付決定

補助対象者は、日本国内に本社と補助事業実施場所を持つ中小企業者などです。会社と個人（個人事業主）は、資本金または常勤従業員数が表の数字以下なら対象です。このほか、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人も、それぞれの要件を満たせば対象になります。

補助上限額の表の「従業員数」と、中小企業者の判定に使う常勤従業員数は別の論点です。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.17〜24 1-4 補助対象者） 出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.39 2-2-1 添付書類 ①決算書等の個人事業主の場合） 出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」よくあるご質問（Q23 従業員0名の事業者、Q70 補助対象となる法人形態（介護事業所・クリニックの例））

基本要件と返還規定の読み方（付加価値額・賃上げ・最賃・WLB・子育て・金融機関）

賃上げ要件と事業場内最賃水準要件には返還義務の見出しが付いており、付加価値額要件には付いていません。賃上げ要件は事業計画期間の最終年度で、事業場内最賃水準要件は毎年判定し、返還額の計算も異なります。

返還を求めない例外の条件も要件ごとに異なるため、表で確認してください。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.11〜14 1-3-1 基本要件）

賃上げ特例と地域別最低賃金引上げ特例の使い分け

賃上げ特例は補助上限額を、地域別最低賃金引上げ特例は補助率を引き上げる特例です。賃上げ特例は、どちらかの要件が未達なら引上げ分の全額を返還し、基本要件の未達成率に応じた返還と二重になる場合があります。

地域別最低賃金引上げ特例を適用すると、基本要件から事業場内最賃水準要件が除かれます。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.15〜16 1-3-2 特例措置要件（1）（2））

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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

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■ 公募要領の審査項目7つを、事業計画のどこに書くかで読む

審査項目と事業計画の記載欄の対応表は、公式にはありません（2026年10月時点）。以下の対応は、公式の対応表ではなく、公募要領の項目名と事業計画の記載項目名から読み取った対応です。公募要領p.43は、審査項目に記載されている内容を網羅した事業計画書の作成を求めています。

配点・ウエイトは、公募要領・応募申請ガイドに記載がありません（2026年10月時点）。

（1）補助対象事業としての適格性

補助対象者・補助対象事業の要件を満たすか、経費が事業目的の達成に真に必要かつ合理的なものかを見ます。要件を満たさない場合は補助対象外として不採択です。

同名の記載欄はないため、「補助事業で必要な設備投資（補助対象経費）の概要と理由」などから読み取る項目になります。

（2）経営戦略との整合性

過去の取組との一貫性、外部環境を踏まえた強み・弱みと競争優位性、現状の課題認識と事業計画の実効性が審査の対象です。事業を転換する場合は、合理的な理由も示します。

記載欄は大項目「3. 経営戦略」の中項目（経営戦略、SWOT分析、経営課題、経営戦略における補助事業の位置づけ）で、名称の一致は一部です。

（3）事業の実現可能性

付加価値・賃上げの目標と実現可能性、体制、顧客ターゲット、事業化の課題、財務状況を見ます。足下の賃上げも評価され、応募申請時の直近の事業年度から基準年度までの一人当たり給与支給総額の年平均成長率が物価上昇率を上回る程度の賃上げが達成されない場合は、審査上大幅に不利です。足下の賃上げは採択後交付決定までに従業員への表明が必須です。

同名の欄はなく、収支計画・実施体制などの欄から読み取ります。

（4）新規事業の新市場性・高付加価値性（新事業進出枠のみ）

新事業進出枠に限る項目で、①製品等のジャンル・分野の社会における普及度・認知度が低いこと、②同一分野の中で高水準の高付加価値化・高価格化を図ること、のどちらかを選ぶ選択制です。①はデータ・統計による裏づけ、②は一般的な付加価値や相場価格を調査・分析しているかが問われます。

記載欄は「補助事業で取り組む新規事業の市場における位置づけ」で、名称の一致は一部です。新市場性か高付加価値性かを選ぶ形式です。

（5）公的補助の必要性

川上・川下への経済波及効果が大きい事業や新たな雇用を生む事業など、国が補助する積極的な理由があるかを見ます。あわせて、費用対効果、先端的なデジタル技術の活用などで地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得るか、国の補助がなくても自社単独で容易に実施できないかが審査の対象です。

記載欄は中項目「公的補助の必要性」と名称が一致し、任意で公共性・地域貢献性も書けます。

（6）政策面

経済社会の変化を受けて市場の成長が見込まれる分野への進出か、地域の特性を活かして雇用や経済成長を牽引するか、産業クラスターと整合するかを見ます。経済社会の変化には、関税による悪影響や中東情勢の緊迫化に伴う資材の供給途絶・高騰などが含まれ、一般的なエネルギー価格や通常の物価の高騰は対象外です。

記載欄は中項目「政策面」と名称が一致します。自由記述の「政策面」は任意ですが、同じ中項目にある「米国の関税措置による悪影響」「中東情勢の緊迫化による影響」「戦略産業クラスター計画の該当」の選択は必須です。

（7）大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例の希望者のみ）

賃上げ特例の適用を希望する事業者だけが対象の項目です。賃上げの取組内容が具体的で算出根拠が妥当か、一時的な賃上げではなく将来にわたり利益の増加を人件費に充当しているか、設備投資にも適切に充当し企業の成長が見込めるかを見ます。

賃上げ特例の返還の扱いは前述のとおりです。記載欄は「大規模な賃上げ計画の妥当性」と名称が一致します。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.43 2-2-2 事業計画書への記載事項） 出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.44〜46 3-1 書面審査（1）〜（7）） 出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」応募申請画面インポート用フォーマット（事業計画）第1回公募（「事業計画」シートの大項目・中項目・記載項目）

関連：事業計画書の書き方｜必要な項目と数値の根拠、補助金審査との違いを解説

■ 加点・減点から読む公募要領：締切日時点の条件と未達のペナルティ

加点・減点は、公募要領の「3. 審査項目」にある（8）加点項目と（9）減点項目です。公募要領は、加点項目を満たす事業者に「審査で一定程度の加点を実施します」としています。

加点の点数と上限の数は、公募要領・応募申請ガイドに記載がありません（2026年10月時点）。

加点項目は申請締切日時点で満たしている必要がある

加点項目①〜⑰は、いずれも申請締切日時点で満たしている必要があります。経営革新計画（⑥）、（連携）事業継続力強化計画（⑦）、DX認定（⑧）は、申請締切日時点で有効な承認・認定が条件です。

健康経営優良法人は「2026」の認定（④）、パートナーシップ構築宣言は令和8年1月1日に更新されたひな形での公表（①）に限られます。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.46〜49 3-1（8）加点項目①〜⑰）

書類提出が必要な加点と、グローバル枠のみの加点

加点のうち一部は、添付書類の提出が条件です。地域別最低賃金引上げ（⑯）と事業場内最低賃金引上げ（⑰）は要件確認書類と賃金台帳、経営革新計画（⑥）は承認書の写し、研究開発費・試験研究費の計上（⑫）は別表六（十）などを提出します。

新規輸出1万者支援プログラム（⑩）と日本の食輸出1万者支援プログラム（⑪）は、グローバル枠に申請する場合のみ対象です。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.48 3-1（8）⑩⑪、p.40 2-2-1 添付書類⑧〜⑪）

減点項目：賃上げ加点の未達・補助金の複数回利用・要件未達の実績

減点④の「過去3年に1回」は減点で、過去3年に合計2回以上の交付決定を受けた事業者は補助対象外になるため、両者は段階が違います。減点幅は「大幅に減点」「減点を行います」とあるのみで、点数の記載はありません（2026年10月時点）。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.49〜50 3-1（9）減点項目①〜⑤、p.24 1-4-2 30.）

■ 旧第4回の公募要領との違い：読み替えの早見

旧「中小企業新事業進出補助金」は公募を終了しています。旧制度の第4回公募要領（1.0版）を読んだ記事や資料を現行に読み替えられるよう、以下は両方の公募要領を照合した結果で、公式の変更点一覧ではありません。

審査項目・加点・減点の変更点

審査項目では「経営戦略との整合性」が新設され、足下の賃上げが（3）事業の実現可能性の評価に加わりました。新規事業の新市場性・高付加価値性は、新事業進出枠に限る項目になりました。

加点項目は増え、減点項目は入れ替わっています。

出典：中小機構「中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（第4回）」1.0版（p.41〜46 審査項目・加点項目・減点項目） 出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.44〜50 3-1 書面審査）

枠・要件・経費の変更点

現行（第2回）の公募要領には、旧制度にあった新事業売上高要件（10%・15%）の記載がありません。子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件は新設で、外注費・専門家経費の上限は変更され、原材料費が対象経費に加わりました。

創業1年未満の事業者は、旧制度では全申請者が対象外でしたが、現行は新事業進出枠に限り対象外です。

出典：中小機構「中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（第4回）」1.0版（p.9〜28 補助対象者・補助金額・補助対象要件・補助対象経費） 出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.6〜16 補助対象事業枠・補助対象事業の要件、p.22 1-4-2 19.、p.29〜30 1-6-1 補助対象経費の区分）

旧制度の回次・件数の記事を読むときの注意

旧制度の応募件数と採択件数は、第1回が3,006件と1,118件、第2回が2,350件と832件、第3回が1,212件と423件、第4回が1,499件と508件です。公式が公表しているのは件数で、採択率（%）の記載はありません（2026年10月時点）。

これらは旧制度の結果で、現行制度の第1回の採択発表は、2026年10月時点の公式記載で令和9年1月（予定）です。

出典：中小機構「中小企業新事業進出補助金」採択結果（第1回〜第4回の応募件数・採択件数） 出典：中小機構「中小企業新事業進出補助金」第1回公募の採択結果について（p.2 応募件数・採択件数） 出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」公募スケジュール（第1回 採択結果発表）

関連：ものづくり補助金の採択率は？回次別の推移と新制度での申請先を解説

■ 口頭審査と採択後の義務：申請事業者自身が担う部分

事業計画の作成、電子申請、口頭審査の対応は、申請事業者自身が行います。採択後も、説明会への参加や報告などの義務が続きます。

口頭審査は必要に応じて実施：申請事業者自身が対応する

口頭審査は、一定の審査基準を満たした事業者の中から、必要に応じて実施する審査です。対応するのは「申請事業者自身（法人代表者等）」で、事業計画作成支援者や経営コンサルタント、社外顧問等の対応・同席は一切認められません。

対象になったのに受験しなかった場合は不採択です。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.51〜52 3-2 口頭審査）

事業計画の作成と外部支援者の扱い

公募要領は、認定経営革新等支援機関を含む外部支援者等の助言は差し支えないとしつつ、事業計画は必ず申請者自身で作成するよう求めています。作成を申請者以外が行うと、不採択・採択取消・交付決定取消です。

支援者がいる場合は、支援者名・支援内容・報酬（予定）額・契約期間を電子申請システムに入力し、入力がなければ不採択・採択取消・交付決定取消です。システムに代理申請用の委任管理機能はありません。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.1 【重要：注意事項】外部支援者活用時の注意、p.37 2-2 申請の方法（2））

採択後の義務：説明会・交付申請・事業化状況報告・財産処分制限

採択者は、オンライン説明会への参加が必須で、不参加の場合、採択は無効となります。採択は交付決定とは別で、交付申請は原則として採択発表日から2か月後の日までに行い、期限までに申請がなければ採択取消です。

事業化状況報告は、補助事業を完了した日の属する年度の終了後を初回に、5年間で計6回です。単価50万円（税抜き）以上の取得財産は処分制限財産となり、処分に制限が課されます。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.53〜58 4-1 補助事業者の義務・注意事項）

■ 次の公募に備える準備：第2回公募の日程を目安に逆算する

準備は、GビズIDプライムアカウントの取得（発行に1週間程度）、一般事業主行動計画の公表（2週間以上の余裕をもって公表申請）、事業計画と添付書類の作成、電子申請の順に進め、締切に間に合わせます。公募要領は、GビズIDや一般事業主行動計画の手続きの遅れによる申請期限の延長を一切認めていません。

第2回公募の日程を目安に、準備の順序を逆算する

2026年11月時点の公式記載では、第2回の申請受付は令和8年11月30日（月）15:00から、応募締切は令和8年12月25日（金）15:00（厳守）、採択結果の発表は令和9年3月下旬です。

最新の日程は、事務局の公募スケジュールページで確認してください。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」公募スケジュール（第2回） 出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.2 【重要：注意事項】GビズIDの準備・一般事業主行動計画の策定・公表準備、p.13 1-3-1（4））

必須書類と該当者のみの書類

決算書を直近3期分出せない場合は、今期までの決算書をすべて添付します。確定申告書の控えは、電子申告なら日時と受付番号の記載が、紙申告なら収受日付印の押印か納税証明書（その2）の提出を求められます。

金融機関による確認書の提出は、金融機関から資金提供を受ける場合のみです。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.39〜42 2-2-1 添付書類）

電子申請システムの入力とインポート用フォーマット

申請は、事務局の電子申請システムでのみ受け付けます。事業計画は、事務局指定のインポート用フォーマットに入力してアップロードし、選んだ枠によって書く欄も変わります。

字数の上限は項目ごとに決まっており、「経営者・会社概要」は500字以内、「補助事業計画名」は30字以内です。

この補助金の申請を検討中の方は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金もご覧ください。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）」1.0版（p.37 2-2 申請の方法（2）申請方法） 出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」応募申請画面インポート用フォーマット（事業計画）第1回公募（「はじめに」「事業計画」シートの字数の記載）

■ HelpTech株式会社について

HelpTech株式会社は、2021年7月に設立した福岡市の会社で、認定経営革新等支援機関です（2026年10月時点）。補助金・助成金と、研修・リスキリングの領域で事業を行っています。

あわせて、業務のデジタル化を進めるDX支援やBPO（業務の外部委託）も提供しており、デジタル化・AI導入補助金を活用したITツールの導入についてもご相談いただけます。所在地は福岡県福岡市中央区薬院1丁目6-14 ZZZ-21ビル5Fで、従業員数は15名です（2026年3月現在、業務委託・インターンを含む）。

■ まとめ：公募要領は審査項目と加点・減点から逆算して読む

審査項目と加点・減点から逆算して読むと、次の公募に向けて何から準備するかを決めやすくなります。審査項目は枠と特例の希望で対象が変わり、加点は申請締切日時点で満たしている必要があります。

事業計画の作成は、申請事業者自身の仕事です。

第2回の日程は2026年11月時点の公式記載を目安に読みます。まず「1. 事業概要」で自社の枠と補助対象者の条件を確認し、準備に時間のかかる項目から着手しましょう。

不明点はお問い合わせ（電話：092-688-0878／平日10:00-18:00）からご相談ください。

よくある質問

• Q.不採択だった場合、事業計画を見直して再申請できますか？⌄

  不採択だった事業者は、事業計画を見直して再申請できます。採択・交付決定を受けた事業者も、一定の条件を満たす場合に限り2回目の申請が可能です。なお、採択結果の理由開示と異議申立は受け付けていません。同一事業者の応募は、1回の公募につき1申請です。

• Q.複数の補助金に同時に応募できますか？⌄

  複数の補助金に同時期に応募すること自体はできます。ただし、複数が採択された場合は1つだけ選んで交付申請します。また、国の他の補助金や助成制度と補助対象経費が重複する事業は、補助対象外です。

• Q.採択される前に設備を発注してもよいですか？⌄

  交付決定日より前に契約（発注を含む）した経費は、補助対象になりません。発注・見積もりの相手に、金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画作成支援者は選べない決まりです。契約先1件当たりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上の場合は、3者以上から同一条件で見積もりを取らなければなりません。

• Q.建物費や機械装置は、どの枠でも補助対象になりますか？⌄

  建物費は新事業進出枠とグローバル枠が対象で、革新的新製品・サービス枠は対象外です。必須の経費も枠で異なり、革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費を、新事業進出枠とグローバル枠は機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを必ず含めます。補助対象の機械装置等は、単価10万円（税抜き）以上です。

• Q.補助金は課税対象になりますか？⌄

  補助金は、支払を受けた事業年度の収入として計上し、法人税等の課税対象になります。固定資産の取得に充てる補助金は圧縮記帳が認められますが、技術導入費・専門家経費等の部分は認められません。個別の税務処理は、税理士などに確認してください。