デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の変更点と申請要件を解説

制度情報は2026年11月5日時点。

旧IT導入補助金から名称が変わったデジタル化・AI導入補助金2026は、自社が対象か、何が変わったのかが分かりにくい制度です。要件は第6回までと第7回以降で異なります。名称変更の経緯と枠ごとの補助額、対象となる経費、申請の流れと公表済みの日程、採択後の返還条件を解説します。

■ デジタル化・AI導入補助金2026とは？旧IT導入補助金からの名称変更と制度の仕組み

名称変更の経緯と「廃止ではない」点

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的に、ITツールの導入費用を支援する補助金です。令和7年度補正予算の事業から、名称がIT導入補助金から変わりました。

事務局の案内は過年度分（IT導入補助金2025など）も続いており、廃止ではなく名称変更です。

対象になるITツールとIT導入支援事業者の仕組み

補助の対象は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールです。申請者は、事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーを組んで申請します（複数者連携枠を除く）。

ITツールの定義には、ソフトウェアに「AIを含む」と明記されています。AI搭載のソフトウェアは、登録時にIT導入支援事業者が申告し、ITツール検索画面などに表示されます。

出典：関東経済産業局「経済産業省関連 サービス産業の皆様に活用いただける補助金のご紹介」（令和8年3月17日）「デジタル化・AI導入補助金」の概要 出典：中小企業庁 ミラサポplus「デジタル化・AI導入補助金2026」の案内 出典：デジタル化・AI導入補助金2026「デジタル化・AI導入補助金制度概要」（デジタル化・AI導入補助金のしくみ、IT導入支援事業者とは） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）【第7回公募～】（ITツールとは、PDF5ページ） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領（2-3（1）5.AIを用いた機能が搭載されたツールの導入に関する留意事項）

■ 2025年度から2026年度で何が変わったか｜据え置かれた点と変わった点

据え置かれた点（補助額・補助率・プロセス数）

通常枠の補助額とプロセス数、インボイス枠とセキュリティ対策推進枠の補助額と補助率は、IT導入補助金2025と同じです。既存の申請枠の構成も変わっていません。なお、2026年10月29日には「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」の新設が公表されました（「申請枠と補助額・補助率」の章で説明します）。

枠ごとの金額と補助率は、「申請枠と補助額・補助率」の章を参照してください。

変わった点（AI明記・枠名・賃上げ要件・小規模事業者の適用外の削除）

複数者連携枠の名称が「複数者連携デジタル化・AI導入枠」に変わり、ITツールの定義に「AIを含む」の明記が加わりました。150万円以上の申請の賃上げ要件は、給与支給総額の年平均成長率1.5%以上から、1人当たり給与支給総額の同3%以上に引き上げられ、小規模事業者の適用外も削除されました。

出典：IT導入補助金2025 公募要領（通常枠）（PDF5ページ 通常枠の補助額・プロセス数、2-1-1 申請の対象となる事業者及び申請の要件） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）【第1回公募～第6回公募】（改定履歴、2-1-1（2）申請要件） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）【第7回公募～】（PDF3ページ 全枠比較表、PDF5ページ ITツールとは）

■ 第7回以降に変わった点｜補助率の条件・給与要件・最低賃金加点

事務局は2026年10月9日、第7次公募回からの制度変更を告知しました。補助率の条件は通常枠だけが対象で、給与要件と加点基準は通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠が対象です。

告知の対象に、複数者連携枠は含まれていません。

事務局の表記は、告知が「第7次公募回」、公募要領が「第7回公募～」、事業スケジュールが「7次締切分」と分かれています。以下の呼び方は、公募要領にそろえた「第6回まで」「第7回以降」です。

通常枠の補助率が上がる条件の期間

通常枠の補助率は1/2以内で、条件を満たすと2/3以内になります。第7回以降の変更点は、この2/3の条件の対象期間と、基準となる最低賃金の年度です。補助額とプロセス数は変わりません。

2/3の適用を受けるときは、賃金状況報告シートを提出します。第7回以降の様式は、2026年11月2日に公開された「第7回公募～ 賃金状況報告シート（補助率引上げ・加点項目①用）」です。

給与支給総額に「1年後」の要件が加わった

第7回以降は、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）を1年後に一定率以上向上させる要件が加わりました。基準年度は、交付申請日の属する事業年度です。年平均成長率の要件は第6回までにもあり、今回の追加分は「1年後」の部分です。

対象は、枠と過去の交付決定の有無で変わります。

最低賃金に関する加点の基準が更新された

令和8年度の地域別最低賃金の改定に伴い、加点の基準が更新されました。事業場内最低賃金の加点基準は、令和7年7月の事業場内最低賃金+63円以上から、令和8年6月の事業場内最低賃金+55円以上に変わっています。最低賃金近傍の従業員の割合に関する加点（地域別最低賃金以上〜改定後の地域別最低賃金未満で雇用している従業員の割合）も、対象期間が令和7年10月〜令和8年9月に、基準が令和8年度改定の地域別最低賃金に変わりました。

第6回までと第7回以降の公募要領の見分け方

通常枠ページの関連資料には、「第7回公募～ 公募要領」と「第1回公募～第6回公募 公募要領」が並んで掲載されています。第7回以降に申請する場合は、「第7回公募～ 公募要領」のPDFで要件を確認してください。通常枠ページと「申請を行う前に必要な手続き」ページの記載は、第7回以降の基準に更新されています（2026年11月5日時点）。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026「【2026】重要なお知らせ」10月9日更新 第7次公募回以降における制度変更のお知らせ 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）【第7回公募～】（PDF3ページ 通常枠について、PDF10ページ 申請要件（テ）（ト）（ナ）、PDF17ページ 2-3 補助対象経費、補助率及び補助額、PDF20ページ 賃金状況報告シート、PDF23〜26ページ 加点項目） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）【第1回公募～第6回公募】（PDF6ページ 通常枠について、PDF13ページ 申請要件、PDF29ページ 加点項目） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（インボイス対応類型）【第7回公募～】（申請要件（ツ）） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（電子取引類型）【第7回公募～】（PDF10〜11ページ 申請要件） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（セキュリティ対策推進枠）【第7回公募～】（申請要件（ツ）） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 加点項目一覧（更新日：2026/10/8） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」（補助率・補助額） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026「申請を行う前に必要な手続き」（加点に必要な手続き） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026「第7回公募～ 賃金状況報告シート（補助率引上げ・加点項目①用）」（2026年11月2日公開）

■ 申請枠と補助額・補助率｜目的別の選び方

通常枠｜ソフトウェア導入全般

通常枠は、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援します。補助額と補助率は、第6回までも第7回以降も同じです。

150万円以上の申請は、賃上げ要件が必須です。申請額を5万円以上150万円未満に抑えて申請することもできます。2/3以内になる条件は前述のとおりです。

インボイス枠｜対応類型と電子取引類型

インボイス対応類型の支援対象は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトなどの導入です。ハードウェアも補助対象ですが、ハードウェアのみの申請はできません。電子取引類型は、インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援します。中小企業・小規模事業者等と取引する発注側として、大企業も申請できます。

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の増加に伴うリスクの低減策を支援する枠で、対象は「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスです。補助の対象はサービス利用料で、最大2年分まで認められます。

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、地域DXの実現や生産性の向上を図る取り組みを支援する枠です。補助対象者は、商工団体等、まちづくり会社や観光地域づくり法人（DMO）等、複数の中小企業・小規模事業者等によるコンソーシアムです。申請フローは、ほかの枠と異なります。

スマートレジ類型・POSレジ類型（2027年1月受付開始予定）

2026年10月29日、令和9年4月に予定されている飲食料品に係る消費税率の変更などへの対応を支援する「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」の新設が公表されました。契約日・発注日（ハードウェアは納品日も）が2026年9月15日以降の導入・改修を、支払いまで済ませた後に申請する事前着手の仕組みです。申請受付は2027年1月中旬〜3月頃の予定で、同一事業者が両方の類型に申請することはできません。補助額・補助率などの詳細は、今後公開される公募要領で確認してください。

目的別の枠の選び方

会計・受発注・決済をインボイス制度に対応させるならインボイス枠、サイバー攻撃への備えならセキュリティ対策推進枠、業務全般のデジタル化なら通常枠です。複数者連携枠は、商工団体やコンソーシアムなどが地域単位で取り組む場合の枠です。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）【第7回公募～】（PDF3ページ 全枠比較表、PDF17ページ 2-3 補助対象経費、補助率及び補助額） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026「デジタル化・AI導入補助金制度概要」（申請枠の種類） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（インボイス対応類型）」 出典：デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（電子取引類型）」 出典：デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」 出典：デジタル化・AI導入補助金2026「「スマートレジ類型」及び「POSレジ類型」の新設について」（2026年10月29日）

■ 対象となる事業者と対象外の事業者

中小企業・小規模事業者の範囲（個人事業主を含む）

対象かどうかは、業種ごとに決まる資本金か従業員数のどちらか一方が基準以内であれば満たします。個人事業を含むと、事務局の対象者ページに記載されています。会社役員と個人事業主は、「常時使用する従業員」に含まない扱いです。

小規模事業者は、次の区分です。

医療法人・学校法人・商工会などの基準

医療法人・社会福祉法人・学校法人は常時使用する従業員300人以下、商工会・商工会議所は100人以下が基準で、組合やNPO法人などは主たる業種の基準によります。上記の組織形態は、小規模事業者に該当しません。

申請できない事業者

大企業の子会社等、課税所得が一定額を超える事業者、IT導入支援事業者に登録している事業者などは申請の対象外です。主な対象外は次のとおりです。電子取引類型は、中小企業・小規模事業者等と取引する発注側として、大企業も申請できます。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）【第7回公募～】（2-1-1（1）中小企業・小規模事業者等の定義、PDF6〜7ページ／2-1-2 申請の対象外となる事業者、PDF13〜14ページ） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026「申請の対象となる方」（資本金・従業員規模の一方が基準以下の場合対象）

■ 補助対象になる経費・ならない経費

補助対象になるITツールの3分類とプロセス要件

補助対象は、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールの導入費用です。ソフトウェアは、決められた業務プロセス（共P-01〜各業種P-06）を1種類以上含む必要があります。

150万円以上の申請で必要なのは、共P-01〜汎P-07のうち4種類以上です。汎用プロセスのみのITツールは、単独では申請できません。

対象外になる経費

パソコンやタブレットは、通常枠では補助対象外です。インボイス対応類型と複数者連携枠だけが、ソフトウェアの使用に資するハードウェアを対象にします。ホームページ制作やリースも対象外で、導入設定や研修は、対になるソフトウェアを導入する場合に限って対象です。

交付決定前の契約・発注は補助対象にならない

交付決定前にITツールを契約または発注した場合は、補助の対象になりません。交付決定前に購入したITツールも対象外です。例外は、2027年1月に受付開始予定のスマートレジ類型・POSレジ類型で、2026年9月15日以降の導入・改修を事後に申請する事前着手の仕組みです。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）【第7回公募～】（2-2 補助対象経費、PDF15〜16ページ、別紙2 業種・プロセス一覧、PDF38ページ） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）【第7回公募～】（3-4（1）補助事業の実施の定義、PDF28ページ／4.留意事項（イ）、PDF33ページ） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 よくあるご質問（通常枠）（ホームページ制作・リース・ハードウェアの可否） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026「「スマートレジ類型」及び「POSレジ類型」の新設について」（2026年10月29日）

■ 申請の前に必要な要件と準備

GビズIDプライムとSECURITY ACTIONは申請の要件

「GビズIDプライム」アカウントの取得と、「SECURITY ACTION」宣言の実施が、交付申請の要件です。SECURITY ACTIONは、「★一つ星」または「★★二つ星」のどちらかを宣言します。発行までの目安は、GビズIDプライムがおおむね2週間、SECURITY ACTIONの宣言済アカウントIDがおおむね2〜3日です。

労働生産性の事業計画の考え方

第7回以降の通常枠の公募要領では、交付申請日の属する事業年度の前事業年度を基準年度とし、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定して実行します。通常枠の労働生産性は、1年後に3%以上、事業計画期間の年平均成長率で3%以上の向上が要件です。セキュリティ対策推進枠の要件は、事業計画期間の年平均成長率1%以上です。

交付申請に必要な書類

書類は、法人と個人事業主で異なります。代替書類は一切認められません。

申請回数・同時申請・他の補助金との併用

申請は、公募期間中に1法人・1個人事業主あたり1申請が原則です。ただし、インボイス枠とセキュリティ対策推進枠は、同期間中に申請し、交付を受けることも認められています。他の補助金との併用は、対象経費が重複しない場合に限って可能です。

設備の省力化投資を検討する場合は、省力化投資補助金（一般型）の案内もあります。

制度の対象になるか、どの枠が合うかは、事業の状況によって変わります。

ご相談はお問い合わせから受け付けています。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026「申請を行う前に必要な手続き」（申請に必須な手続き） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）【第7回公募～】（2-1-1（2）申請要件、PDF7〜8ページ、PDF19ページ 交付申請に必要な書類） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（セキュリティ対策推進枠）【第7回公募～】（2-1-1（2）申請要件（ク）） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）【第7回公募～】（3-2（4）申請単位と申請回数、PDF21〜22ページ） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 よくあるご質問（通常枠）（申請可否・他の補助金との併用）

■ 申請から交付決定までの流れと公表されている日程

申請から交付決定までの全体像

申請者はIT導入支援事業者に相談してITツールを選び、事務局に交付申請を提出します。交付申請の作成は、申請者とIT導入支援事業者の双方が担います。申請マイページのID・パスワードは、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないでください。

契約と発注は、前述のとおり交付決定後です。

公表されている締切回の見方

2026年11月5日時点で事業スケジュールに掲載されている締切回は、通常枠、インボイス枠（両類型）、セキュリティ対策推進枠が1次から8次まで、複数者連携枠が1次から4次までです。交付申請の最終締切は、2027年1月7日（木）17:00です（スマートレジ類型・POSレジ類型を除く）。締切は当日17:00で、過ぎると申請マイページから申請できなくなります。

最新の日程は、事務局の事業スケジュールで確認してください。

交付決定後の支払いの注意

支払いは原則として、銀行振込またはクレジットカード1回払いのみ認められます。現金払い、分割払い、リボルビング払い、金融機関窓口やATMでの現金による支払いは、いずれも対象外です。支払いの前に、IT導入支援事業者から補助事業者へのITツール代金の請求が行われている必要があり、請求より先に支払うと交付決定が取り消される場合があります。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」（交付申請期間） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026「【2026】重要なお知らせ」10月30日更新 交付申請の最終締め切り日について 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）【第7回公募～】（3-1 補助事業の流れ、PDF18ページ） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）【第7回公募～】（3-4 補助事業の実施及び実績報告、PDF28〜30ページ）

■ 審査の仕組みと加点・減点、公表されている申請数

加点項目の全体像

事務局は交付申請を審査し、学識有識者を含む関係分野の専門家で構成された外部審査委員会の意見を聴いて、採択を決定します。審査内容は、採択・不採択にかかわらず非開示です。

賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告して実際は表明していなかった場合、交付決定が取り消されます。加点項目の対象枠は、枠ごとに異なります。

減点措置の対象

減点措置の対象は、次のとおりです。加点を受けて採択されたのに加点要件を達成できなかった場合は、効果報告で未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請で、正当な理由が認められない限り大幅に減点されます。

公表されている申請数と交付決定数の見方

事務局は採択率を公表していません。公表されているのは申請数と交付決定数です。通常枠の1次から4次までを合計すると、申請7,656件に対し交付決定3,333件で、算出すると約43.5%です。他の枠の申請数と交付決定数も、同じ一覧で公表されています。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）【第7回公募～】（審査・交付決定、PDF22〜23ページ／減点措置、PDF26〜27ページ） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 加点項目一覧（更新日：2026/10/8） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026「交付決定事業者一覧」（申請数および交付決定数）

■ 採択後に気を付けたい効果報告と賃上げ要件未達時の返還

事業終了後は、生産性向上に係る数値目標の情報と、ITツールを継続的に活用していることを証する書類を、効果報告期間内に報告します。賃上げ要件が事業計画終了時点で達成できなかった場合は、補助金の返還を求められます。返還額は補助金交付額が上限で、加算金・延滞金は含まない扱いです。以下は、第7回以降の公募要領の記載です。

事業場内最低賃金が未達の場合

効果報告時の直近月に、事業場内最低賃金の増加要件を達成できていない場合は、補助金の全部または一部の返還を求められます。返還額は、補助金の額を3年で割った金額に、要件未達年以降の年数（未達となった年を含む）を掛けた額です。

1人当たり給与支給総額が未達の場合

事業計画終了時点で、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率の増加要件を達成できていない場合は、補助金の全部の返還を求められることがあります。第7回以降に加わった「1年後」の要件は、未達でも返還を求められません。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）【第7回公募～】（3-5 事業実施効果の報告、PDF31〜32ページ／【補足1】、PDF11〜12ページ）

■ HelpTech株式会社について

当社では、認定経営革新等支援機関として、補助金の選定から事業計画策定への助言、提携する行政書士による申請書類の作成、申請者ご本人が行う申請手続きのサポート、採択後の実行支援まで対応しています。あわせて、業務のデジタル化を進めるDX支援やBPO（業務の外部委託）も提供しており、デジタル化・AI導入補助金を活用したITツールの導入についてもご相談いただけます（2026年10月時点）。

■ まとめ：要件は第6回までと第7回以降で異なるため、申請する回の公募要領で確認する

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の要件は、第6回までと第7回以降で異なり、第7回以降は補助率2/3の条件の期間、給与支給総額の「1年後」要件、最低賃金の加点基準が変わりました。枠は導入したい目的で決め、対象外の経費と交付決定前の契約発注は補助されません（スマートレジ類型・POSレジ類型の事前着手を除く）。

採択後も効果報告があり、賃上げ要件が未達なら返還の対象になります。事務局の事業スケジュールと公募要領で、申請する回に当てはまる版を確認してください。交付申請の最終締切は、2027年1月7日（木）17:00です。

不明点はHelpTechの無料相談（電話：092-688-0878／平日 10:00-18:00）でご相談ください。

よくある質問

• Q.不採択になった場合、次の締切回に再申請できますか？⌄

  各締切回で不採択となった場合でも、次回以降の締切回に再申請できます。ただし、提出した交付申請は、結果が公表されるまで取り下げられません（事務局が再提出を指示した場合を除く）。

• Q.ChatGPTなどの生成AIの利用料は補助対象になりますか？⌄

  公募要領には、ChatGPTなど生成AIのサブスクリプション利用料を、単体で補助対象とも対象外とも定めた記載はありません（2026年10月時点）。個別のサービスが対象かどうかは、事務局サイトのITツール検索で登録の有無を確認します。

• Q.ITツールを導入した後に途中で解約するとどうなりますか？⌄

  ITツールを一部だけ解約した場合でも、辞退とみなされることがあり、辞退の手続きを行います。賃上げ要件が必須の事業者が効果報告の前に辞退すると、賃上げ要件が未達成とみなされ、補助金の全額返還の対象です。辞退して返還が必要になった場合は、補助金受領の日から返還金納付の日までの日数に応じた加算金も納付します。

• Q.従業員を雇っていない法人（役員のみ）でも賃上げ要件は関係しますか？⌄

  賃上げ要件が必須となる申請では、従業員を雇用していない法人も対象で、従業員を役員と読み替えます。役員報酬と役員数に応じて、1人当たり給与支給総額を算出します。

• Q.医療機関や介護事業者、学校にも賃上げ要件は適用されますか？⌄

  保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業と更生保護事業を行う事業者、学校教育法に基づく学校や専修学校などは、賃上げ要件の適用外です。