大規模成長投資補助金
中堅・中小・スタートアップ企業の大規模投資を、最大50億円で強力に後押し。省力化・拠点新設による労働生産性の抜本的向上と、持続的な賃上げの実現を支援する国の大型補助金制度です。
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持続的な賃上げの実現
省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を通じて、地方における持続的な賃上げを目指します。
大規模投資への補助
工場・倉庫・販売拠点の新設や増築、最先端機械・省力化設備、ソフトウェア導入を最大50億円で支援します。
補助金額ではなく投資額で判断
下限は「補助金額」ではなく「投資額」で設定。20億円以上（100億宣言企業は15億円以上）の大規模投資が前提です。
補助上限額・補助率・予算
本補助金は投資規模の大きさが最大の特徴です。企業規模を問わず、補助率は一律1/3以下となります。
- 補助上限額
- 50億円（1企業あたり）
- 補助率
- 1/3以下（業種による引上げ特例なし）
- 予算額
- 2,000億円（令和7年度補正予算）
- 補助事業期間
- 原則、交付決定日から最長で令和10年（2028年）12月末まで
- 申請方式
- 電子申請（GビズIDプライムアカウントが必須）
補助率の注意
建設業・運輸業等を含め、業種別の補助率引上げ特例は設けられていません（一律1/3以下）。
誰が対象で、何に使えるのか？
補助金を確実に活用するために、対象事業者と対象経費のルールを正確に理解することが不可欠です。
補助対象事業者
- ✓中堅・中小・スタートアップ企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等 ※単体ベース）
- ✓共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）（一定要件を満たす、中堅・中小企業を中心とした共同申請）
- ✓スタートアップ企業（設立20年以内で、公募開始日時点でVC等・CVCが株主構成に加わっている企業）
重要：資本金の額は問わず、判定は「常時使用する従業員数2,000人以下」で行われます。中小企業基本法上の中小に該当しても、従業員2,000人超なら対象外です。
対象となる経費
大規模投資に直結する以下5区分の経費が対象です。
- ✓建物費（工場・倉庫・販売拠点等の新設・増築・改修）
- ✓機械装置費（最先端機械・省力化設備、器具・備品含む）
- ✓ソフトウェア費（ソフトウェア購入・情報システム構築）
- ✓外注費（加工・設計・検査等の外注）
- ✓専門家経費（コンサルティング・技術指導等の専門家報酬）
補助対象経費の詳細（5区分）
補助対象経費は以下の5区分です。「モノへの大規模投資」が本質であり、外注・専門家中心の計画は対象になりません。
外注費・専門家経費の上限
外注費＋専門家経費の合計は、建物費＋機械装置費＋ソフトウェア費の合計を上回ってはいけません。本補助金は「モノへの大規模投資」が本質であり、外注・専門家中心の計画は対象外です。
対象外となる経費
- ×土地代（生産設備導入に必要でも対象外）
- ×建物の単なる購入・賃貸（中古建物の取得は、専ら補助事業に使う建物に限り対象）
- ×構築物（門・塀・フェンス等）、船舶、航空機、車両及び運搬具
- ×既存建物の撤去・解体費用
採択の必須要件：投資額と賃上げの2本柱
本補助金は「投資額要件」と「賃上げ要件」を満たすことが採択の前提です。いずれも100億宣言企業には優遇が設けられています。
要件①：投資額要件
| 事業者区分 | 投資額の下限（税抜・外注費／専門家経費を除く） |
|---|---|
| 一般企業 | 20億円以上 |
| 100億宣言企業 | 15億円以上 |
要件②：賃上げ要件
| 事業者区分 | 従業員1人あたり給与支給総額の年平均上昇率（終了後3年間） |
|---|---|
| 一般企業 | 5.0%以上 |
| 100億宣言企業 | 4.5%以上 |
「100億宣言企業」＝中小企業庁・中小企業基盤整備機構の「100億企業成長ポータル」で売上高100億円を目指す宣言を行った中小企業。投資下限・賃上げ要件の両方で優遇されます。賃上げ目標は申請時に従業員へ表明した上で達成することが要件で、未達成の場合は未達率に応じて補助金の返還を求められます。
加点措置
以下に該当する企業は、審査で加点を受けられます。該当項目は申請時に漏れなく反映することが重要です。
- ✓J-Startup／J-Startup地域版 選定スタートアップ
- ✓本社機能の地方移転を伴う大規模投資
- ✓既存の工場跡地を活用した大規模投資（土壌汚染対策を伴うもの）
- ✓えるぼし認定企業／くるみん認定企業
- ✓パートナーシップ構築宣言登録企業、地域未来牽引企業等
- ✓金融機関による確認書の提出・プレゼンテーション審査への金融機関担当者同席等
こんな企業におすすめ
1新工場・新拠点の建設を計画している製造業
生産効率を抜本的に高める自動化設備を備えた新工場を建設し、増産と生産性向上を同時に狙う企業に。
2大規模な物流センターを新設したい卸売・物流業
AI・IoT・AGV等を活用した自動化物流拠点を新設し、物流効率の向上と商圏の拡大を図りたい企業に。
3既存拠点を再構築し省力化を進めたい企業
既存の工場・物流拠点に最新設備を導入して再構築し、労働生産性を大きく改善したい企業に。
4賃上げを見据えた成長投資を検討する企業
20億円（100億宣言企業は15億円）以上の大規模投資を通じて、持続的な賃上げの原資を生み出したい企業に。
HelpTechの支援内容
補助金に強いHelpTechが、着金や各種申請完了まで一貫してサポートします。
投資規模の事前診断・構想整理
投資計画が下限額（一般20億円／100億宣言15億円）を満たすかの事前診断から、経営戦略と整合した投資構想の整理までご支援します。
成長投資計画書のブラッシュアップ
御社が作成する35ページに及ぶ成長投資計画書について、審査5項目（経営力／先進性・成長性／地域への波及効果／大規模投資・費用対効果／実現可能性）の観点から助言。採択者中央値を意識した数値計画づくりを支援します。
プレゼンテーション審査対策
経営者本人による2次審査（対話形式）に向け、スピーチ構成・想定問答・資料の一貫性チェックまで伴走。採択の最終関門を支援します。
採択後フォロー・実績報告支援
交付申請・実績報告に加え、補助事業終了後3年間（計4回）の賃上げ・事業化状況報告まで継続サポートします。
弊社支援の流れ
無料相談・ヒアリング
投資構想と補助対象としての適合性（投資額・賃上げ要件）を確認し、申請の方向性を無料で整理します。
→コンサルティング・構想整理
経営戦略と整合した投資計画を精緻化。金融機関との資金調達調整も見据えて戦略をご提案します。
→成長投資計画書の作成支援
御社が作成する成長投資計画書について、審査5項目を踏まえて助言。数値計画・地域波及効果・実施体制まで一貫性を確認します。
→プレゼン審査・交付申請支援
2次審査（経営者プレゼン）対策と、採択後の交付申請手続きを迅速にご支援します。
→実績・賃上げ報告支援
実績報告から補助金受給、その後3年間の賃上げ・事業化報告まで伴走し、補助金の受給と要件の達成を支援します。
重要：補助対象経費は「交付決定日以降」に契約・発注したものに限られます。交付決定前に契約・支払いを行った費用は補助対象外となりますのでご注意ください。
よくある質問
補助上限額は1企業あたり50億円、補助率は補助対象経費の1/3以下です。業種による補助率の引上げ特例はありません。
一般企業で投資額20億円以上、100億宣言企業で15億円以上が必要です。ここでの投資額は、外注費・専門家経費を除いた補助対象経費分（税抜）を指します。
常時使用する従業員数が2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業です。資本金の額は問いません。みなし大企業や1次産業を主たる事業とする者は対象外です。
建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費の5区分です。土地代、構築物、車両、既存建物の解体費等は対象外です。
補助事業終了後3年間で、従業員1人あたり給与支給総額の年平均上昇率を一般企業5.0%以上（100億宣言企業4.5%以上）とする目標を掲げ、従業員へ表明し達成することが要件です。未達の場合は未達率に応じて返還が求められます。
書面審査（1次）と、通過者に対する経営者本人によるプレゼンテーション審査（2次・対話形式）の2段階です。過去公募の採択倍率は約7倍と難易度が高く、専門家の支援が有効です。
交付決定から原則1か月以内に、採択・目標賃上げ率・投資規模を対外公表する義務があります。また補助事業終了後3年間、毎年度（計4回）賃上げ・事業化状況を報告します。
補助金・助成金について
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