デジタル化・AI導入補助金
ITツールベンダー（IT導入支援事業者）様向けに、支援事業者・ITツールの登録と、お客様の交付申請・実績報告・効果報告を支援します。本補助金は中小企業等のITツール導入費用を補助する制度で、2026年度の補助額は通常枠で最大450万円、インボイス枠で最大350万円（ITツール分）です。
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補助金制度名の変更
〜2025年度
IT導入補助金
2026年度〜
デジタル化・AI導入補助金
中小企業の生産性向上
ITツール・AI技術を活用した生産性向上
ITツール・AI技術の導入支援
ソフトウェア購入費・クラウド利用料・導入関連費を補助
AIを含むソフトウェアも対象
AI機能を搭載したツールは、登録時に申告するとITツール検索にその旨が表示されます
補助率・補助額（通常枠・インボイス枠）
2026年度の通常枠の補助額は、ソフトウェアが持つプロセスの数によって2段階に分かれます。インボイス枠との比較は下の表のとおりです。
通常枠（2026年度）
補助金額：5万円〜150万円未満
プロセス要件
1つ以上
通常枠（2026年度）
補助金額：150万円〜450万円以下
プロセス要件
4つ以上
通常枠の補助率（2026年度）：1/2以内
※令和6年10月〜令和7年9月の間で、「その期間の地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、補助率が2/3以内になります（「賃金状況報告シート」の提出が必要です）。
※賃上げ計画（1人当たり給与支給総額〔非常勤を含む全従業員〕の年平均成長率3%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上、従業員への表明）は、150万円未満の申請では審査の加点に、150万円以上の申請では申請要件（必須）になります。また、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、150万円未満でも1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上の計画と従業員への表明が必須です（150万円以上の申請では、3%ではなく3.5%以上の計画に加えて、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする計画も必要です）。必須の申請で目標を達成できないと、補助金の返還を求められます。
申請枠の比較（2026年度・通常枠・インボイス枠）
| 申請枠 | 対象のITツール | 補助額 | 補助率 | ハードウェア |
|---|---|---|---|---|
| 通常枠（150万円未満） | 業務プロセスを1種類以上持つソフトウェア＋オプション・役務※汎用プロセス（汎用・自動化・分析ツール）だけでは不可 | 5万円〜150万円未満 | 1/2以内※上の特例の条件を満たせば2/3以内 | 対象外 |
| 通常枠（150万円以上） | 業務プロセス・汎用プロセスを合計4種類以上持つソフトウェア＋オプション・役務※複数のソフトウェアの合算でも可。賃上げ計画が申請要件（必須） | 150万円〜450万円以下 | 1/2以内※上の特例の条件を満たせば2/3以内 | 対象外 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上を持つソフトウェア＋オプション・役務・ハードウェア | 下限なし〜350万円※ITツール分。1機能のみなら上限50万円、2機能以上なら上限350万円 | 50万円以下の部分：3/4以内50万円超の部分：2/3以内※50万円は補助額。小規模事業者は50万円以下の部分が4/5以内 | PC・タブレット等：補助額〜10万円POSレジ・券売機等：補助額〜20万円※PC等はプリンター・スキャナー・複合機を、レジ等はモバイルPOSレジを含む。補助率はどちらも1/2以内。ソフトウェアとあわせて申請する場合に限る |
※申請できるのは、いずれも中小企業・小規模事業者等です。補助対象経費は、通常枠が「ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費」で、インボイス枠（インボイス対応類型）はこれに「ハードウェア関連費」が加わります。
※役務（導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート）の補助対象経費は、合計200万円が上限です。
※ハードウェアの「〜10万円」「〜20万円」は補助額の上限で、機器の価格の上限ではありません。
※IT導入補助金2024・2025のインボイス枠、または2022・2023のデジタル化基盤導入枠（該当する類型）で交付決定を受けた事業者は、インボイス枠（インボイス対応類型）に申請できません。
※交付決定の前に契約・発注・支払いをした経費と、補助金の申請・報告の代行費は補助対象外です。
※2026年度の公募要領（2026年8月28日最終改訂）時点の内容です。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は公募要領でご確認ください。
補助対象となる経費（通常枠）
2026年度の通常枠では、以下3種類の経費が補助対象です。ハードウェア購入費は通常枠では対象外となります。
- ✓業務プロセス・汎用プロセスを有するソフトウェア本体（AI含む）
- ✓買取またはライセンス費用
- ✓クラウドツールの利用料
- ✓最大2年分まで補助対象
- ✓導入コンサルティング・活用コンサルティング
- ✓導入設定・マニュアル作成・導入研修
- ✓保守サポート（最大2年分）
- ✓役務の補助対象経費は合計200万円まで
- ✓※補助金の申請・報告の支援や代行の費用は対象外
ハードウェア購入費は通常枠では対象外
通常枠では、PC・タブレット・レジ・券売機などの「ハードウェア購入費」は補助対象外です。
※当社が扱う通常枠・インボイス枠のうち、ハードウェアが対象になるのはインボイス枠（インボイス対応類型）だけです（上の表）。
こんな企業におすすめ
1補助金を使ってソフトウェアを販売したい
営業戦略として、補助金を活用したITツールの販売を推進したい企業
2補助金の活用の仕方が分からない
デジタル化・AI導入補助金を活用したいが、進め方や申請の仕方などが分からないため、中々活用が進まない企業
3新規顧客獲得のフックとして補助金を活用したい
ITツール購入に興味を持ってもらうため、補助金をフックとして商談を進めたい企業
4商談時の最後の一押しとして補助金を活用したい
ITツールの購入を迷っているお客様に対して、補助金活用の後押しにより、商談を成立させたい企業
HelpTechの支援内容
補助金に強いHelpTechが、着金や各種申請完了まで一貫してサポートします。
事業者・ITツール登録
ツールベンダー様のお声をお聞きした上で、最大限補助金を活用できる形での支援事業者登録・ITツール登録を支援いたします。
交付申請支援
交付申請では、支援事業者様がIT事業者ポータルで事業計画値・ITツール情報を入力し、お客様が申請マイページで内容を確認・宣誓して提出します。事業計画の策定と入力内容の確認を、審査で見られる点を踏まえて支援いたします。
実績報告支援
実績報告は、支援事業者様（ツールベンダー様）とお客様が共同で作成し、お客様が提出します。証憑の整理や報告内容の確認を、両者の連携体制づくりから支援いたします。
効果報告支援
補助金交付後の効果報告は、支援事業者様と補助事業者様（お客様）が作成し、補助事業者様が提出します。必要な数値の整理や証憑の管理など、報告の準備を伴走支援いたします。継続報告にも対応し、安心して制度を活用いただけます。
弊社支援の流れ
無料相談・ヒアリング
補助金の対象要件や御社の事業への適用可否を確認。申請の可能性を無料でご診断します。
→コンサルティング
御社のご意向をお聞きした上で、ITツールをどのような形で登録することが最適解であるか検討いたします。
→申請書類の作成支援・登録支援
事業者・ITツール登録の際に提出が必要な資料について、審査に通りやすい形になるよう作成を支援いたします。
→交付申請支援
交付申請の手続きをサポートし、交付決定後の事業開始に必要な体制整備まで伴走支援します。
→実績・効果報告支援
実績報告〜効果報告までサポートし、補助金の受給まで伴走します。
重要：「交付決定」を受けた後に、ツールの発注・契約・支払い等を実施できます。交付決定前に先行して導入した費用は補助対象外となりますのでご注意ください。
よくある質問
2026年度の通常枠で150万円〜450万円以下の補助を受けるには、導入するソフトウェアのプロセスが合計4種類以上（業務プロセス〔顧客対応・販売支援／決済・債権債務・資金回収／供給・在庫・物流／会計・財務・経営／総務・人事・給与・労務など／業種固有〕と、汎用プロセス〔汎用・自動化・分析ツール〕を合わせて数えます。複数のソフトウェアの合算でも可）であることに加えて、賃上げ計画が申請要件です。1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率3%以上（IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は3.5%以上）、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする計画を立てて従業員に表明し、目標を達成できないと補助金の返還を求められます。なお、5万円〜150万円未満の補助は、業務プロセスを1種類以上持つソフトウェアから申請できます（汎用プロセスだけのツールでは申請できません）。
IT導入支援事業者が登録している製品・サービスが対象です。会計ソフト・在庫管理・CRM・AIツールなど幅広いカテゴリが対象です。AI含むソフトウェア本体（買取またはライセンス費用）、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（コンサルティング・設定・研修・保守）が補助対象に含まれます。
通常枠ではPC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェア購入費は補助対象外です。当社が扱う通常枠・インボイス枠のうち、ハードウェアが対象になるのはインボイス枠（インボイス対応類型）で、2026年度の補助額はPC・タブレット等が〜10万円、レジ・券売機等が〜20万円（補助率1/2以内）です。PC等は、ソフトウェアの購入先と同じIT導入支援事業者から購入するものに限られ、レジは「決済」機能を持つPOSレジソフトとあわせて導入するものが対象です。ハードウェアのみの申請はできません。弊社では最適な枠の選択についてのご相談も無料で行っております。
交付決定を受けた後に、ITツールの契約・導入・支払いを行い、実績報告を提出します。事業の実施と実績報告は、交付決定日から6か月程度の期間内に行います。実績報告の後、事務局の確定検査を経て、申請者が申請マイページで補助額を承認すると補助金が交付されます。「交付決定」を受けてからツールの発注・契約・支払いが可能となるため、決定前の先行導入は補助対象外になりますのでご注意ください。
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