教育訓練機関構築支援
貴社が「教育訓練機関」となることで、顧客企業は人材開発支援助成金を活用して研修を受けられるようになります。研修費の負担軽減が貴社の受注増につながる、新しいビジネスモデルを構築します。
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人材開発支援助成金の対象コースで、研修費の最大75%が助成される
販売される研修の内容や形式（対面式／eラーニング）、受講企業様のセグメントによって活用しやすいコースが変わります。
| 項目 | 定額制訓練（サブスクリプション） | 事業展開等リスキリング支援（新事業・DX・GX など） |
|---|---|---|
| 講座の内容 | 職務関連訓練全般 | DX・新事業展開などに該当する講座に限られる |
| 受講時間要件 | 1人あたり合計10時間以上（修了した訓練の標準学習時間） | 1回の訓練で10時間以上（1人年度内3回まで。eラーニングは1回まで） |
| 想定している受講者 | 全ての従業員 | 特定のセグメントの従業員 |
| 基本助成率 | 研修費×60% ※上限：1人・月2万円まで | 研修費×75% ※上限（1人1回）：30万円。100時間以上は40万円、200時間以上は50万円 ※eラーニング・通信制は、時間にかかわらず15万円まで ※定額制サービスは1人・月2万円まで |
| 助成金受給例 | 月額料×受講期間×受講人数×助成率 33,000円×12か月×12人×60% 2,851,200円 | 研修費×受講回数×受講人数×助成率 396,000円×3回×3人×75% 2,673,000円 |
※販売される研修の内容や形式（対面式／eラーニング）、受講企業様のセグメントによって活用しやすいコースが変わります。
※助成率・上限額・受給例は、令和8年度（2026年度）の中小企業の場合です。定額制訓練は、賃金要件等を満たすと75%になります。適用される率・上限は、計画届を出した日の時点のルールで決まります。
※定額制訓練は、人への投資促進コースの訓練メニューです。人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度末（2027年3月31日）までの期間限定の措置で、令和9年度以降の扱いは公表されていません。
事業展開等リスキリング支援コースの対象訓練の拡充
DX・GXの研修でも、汎用的な内容は対象外
令和8年8月3日以降に計画届を出す訓練から、職業人として共通に必要な内容や、職務に間接的に必要な内容は対象外になりました。たとえば、汎用的なプロンプトの作り方や、DXの概念・データ活用の考え方を学ぶ研修は対象になりません。営業担当者が生成AIで商品提案書を作る方法を学ぶ研修のように、業務に直結する内容は対象です。教育訓練機関との契約・申込が令和8年8月2日以前のものは、改正前のルールが適用されます。
研修と連携した設備投資への助成（設備投資加算）
2026年度から、研修と連携した設備投資に最大150万円の助成が追加されました。
研修の実技で実際に使った機器・設備等と同種で、事業展開等に役立つ機器・設備等を研修終了後に導入した場合に助成。
対象設備例：
RPA
業務自動化ロボット（Robotic Process Automation）
AIツール
AI活用業務効率化ソフトウェア・システム
ITツール全般
kintone・Notion等のDX推進ツール（下記※の条件を満たすもの）
※令和8年度（2026年度）の事業展開等リスキリング支援コースの加算です。上限は受講者1人につき15万円（10人以上で150万円）。中小企業のみ対象。研修は通学制または同時双方向型のオンラインで実技を含むこと、研修終了後1年以内に受講者の賃金を5%以上（資格等手当の場合は3%以上）引き上げることなどが要件です。
※導入費用が10万円以上で、ソフトウェア等のライセンス契約は1年以上継続する見込みであることが必要です。パソコン・タブレット・スマートフォン、汎用的な事務機器は対象外です。研修を実施した教育訓練機関と代表者が同じ事業主や、資本・経済的に関係のある事業主から導入したものも対象外です。
こんな企業におすすめ
貴社が「教育訓練機関」となることで、顧客の研修費の負担が軽くなり、受注増につながります。
2026年度スタート！人材開発支援助成金の新しいカタチ（令和8年度末までの時限措置）
新しい販売モデル：助成金を活用できる研修を商品にする
貴社が「教育訓練機関」となり、顧客企業は研修費を助成金で抑えられます。研修で使った機器・設備と同種のものを、研修を実施した会社と関係のない事業者から導入した場合は、設備投資加算の対象になることがあります。
顧客の負担減が、貴社の受注増につながる
研修とツールを組み合わせて提案するときの注意
- ・自社製品の説明や、既存のアプリ・システムの操作方法を習得するだけの訓練は、助成の対象外です。
- ・ツールの導入費を研修費（受講料）に含めて申請することはできません。設備投資加算も、研修を実施した教育訓練機関と代表者が同じ事業主や、資本・経済的に関係のある事業主から導入したものは対象外です。
- ・受講の見返りに製品を無料・割引で提供すると、受講企業が訓練経費を全額負担していないことになり、不正受給になります（キャッシュバックや協力金も同じです）。
- ・令和8年8月3日以降の支給申請から、不正受給の額が合計100万円以上の場合や重大・悪質な場合は事業主名などが公表され、関わった訓練実施者も公表の対象になりました。
1フランチャイズ本部
加盟店の初期研修費用を助成金で軽減し、加盟開発を強力に後押しします。
2kintone・Notion等のITツールベンダー
自社ツールを使った業務改善スキルの研修を商品化し、ツールの定着率向上と解約率低下につなげます（操作方法の説明だけの研修は対象外）。
3AI研修・コンサル・開発会社
専門知識を研修コンテンツとして収益化し、新たな事業の柱を構築できます。
4クライアントを教育・研修している会社
これまで無償で行ってきた指導を、業務に直結するスキルの研修として設計し直し、商品にします（製品の操作説明や、コンサルタントによる指導そのものは対象外）。
HelpTechの支援内容
教育訓練機関としての準備から研修販売支援・申請サポートまで、一貫して伴走します。
教育訓練機関要件の整理・適合支援
定款目的の確認、事業内容の整理、HP掲載内容（訓練概要・到達目標・申込導線）の設計といった公開情報の整備など、制度上求められる要件を明確化します。
助成金対応カリキュラム設計
職務関連性・時間要件・実施形式（対面／オンライン）を踏まえ、助成金活用可能な講座設計を行います。定額制訓練や事業展開等リスキリング支援コースに適合する設計を整理し、販売可能な研修商品へ昇華させます。
よくある質問
教育訓練機関とは、研修を受講する企業（申請事業主）以外の日本国内の法人で、定款・登記簿の事業目的に教育訓練事業が記載されている法人です。eラーニングや定額制（サブスク型）の研修は、研修の情報を自社HPで公開していることも必要です。研修サービスを提供している企業は、これらの要件を整えることで教育訓練機関として研修を提供できます。まずは無料診断でご相談ください。
職務に関連した訓練で、10時間以上の研修は助成金の対象となる場合があります。研修形式はeラーニング、サブスク型、対面研修など幅広く対応可能です。ただし事業展開等リスキリング支援コースでは、令和8年8月3日以降の計画届から、汎用的なプロンプトの作り方や、DXの概念・データ活用の考え方を学ぶ研修は対象外になりました。貴社の研修内容に合わせて、助成金制度の活用可能性を確認し最適な活用方法をご提案します。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
令和8年（2026年）4月8日に事業展開等リスキリング支援コースに新設された「設備投資加算」です。研修の実技で使った機器・設備（RPA・ITツール等）と同種のものを研修終了後に導入した場合、導入費用の50%（最大150万円）が助成されます。中小企業のみが対象で、研修終了後1年以内に受講者の賃金を5%以上引き上げることなどが要件です。導入費用は10万円以上が必要で、パソコン・タブレット・スマートフォンや汎用的な事務機器、研修を実施した教育訓練機関と代表者が同じ事業主などから導入したものは対象外です。
助成金は、要件を満たしていても書類不備や申請ミスにより不支給となるケースが少なくありません。弊社では、助成金要件に適合した教育訓練講座の設計から受講のサポート、要件の確認まで一貫して伴走し、計画届・支給申請の書類作成と提出は提携社労士法人が担当します。その結果、助成金支給率98%（2026年4月時点）の実績につながっています。
受講企業による計画届の提出（訓練開始日の6か月前から1か月前までの間。定額制は契約期間の初日の6か月前から1か月前までの間）→研修の実施→支給申請（訓練終了日の翌日から2か月以内）→審査・支給決定というステップを経ます。審査は支給申請の後に行われ、時間がかかります（審査期間の目安は公式資料に示されていません）。計画届が受理されても、支給が確約されるわけではありません。弊社では全フェーズを伴走支援します。
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