教育訓練機関になるには？要件・手続きと助成金の仕組みを解説

自社の研修を外部に提供したい事業者にとって、教育訓練機関になるための条件は制度ごとに異なり、分かりにくいものです。教育訓練給付金は講座の指定、人材開発支援助成金は事業外訓練の実施先として、要件が別です。

事業者向けに、要件、手続き、助成金の仕組みを解説します。

本記事は2026年11月時点の公開情報に基づいています。

■ 教育訓練機関とは？給付金と助成金で指す範囲が違う

教育訓練機関という語は、教育訓練給付金と人材開発支援助成金で指すものが異なる語です。以下、教育訓練給付金を「給付金」、人材開発支援助成金を「助成金」と書きます。

給付金の側：法令上は「教育訓練実施者」と呼ばれる

雇用保険法第六十条の二第一項は教育訓練給付金の支給要件を定める条文で、修了などの証明を行う者を「指定教育訓練実施者」と書いています。この語は同法第十条の四第二項で「第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練を行う者」と定義されています。厚生労働省の指定要領は、教育訓練を実施する者を「教育訓練実施者」と定めています。

指定要領と指定基準告示の本文に、「教育訓練機関」を定義する語はありません。

出典：e-Gov法令検索「雇用保険法」第六十条の二第一項（教育訓練給付金）、第十条の四第二項（指定教育訓練実施者の定義） 出典：厚生労働省「教育訓練給付金支給対象教育訓練指定要領」（第1の1「教育訓練の実施者」）

助成金の側：事業外訓練を担う「教育訓練機関」

助成金側では、人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給要領が「教育訓練機関」を定義している点が特徴です。厚生労働省のパンフレットは、事業外訓練の場合に教育訓練機関の支給要件があると説明しています。

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金 支給要領」（令和8年8月3日版）（12(1)人材育成支援コース 0200 定義「教育訓練機関」） 出典：厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内」（令和8年8月3日版）（33ページ「（4-2）事業外訓練（教育訓練機関要件）」）

指定講座の一覧は検索システムで確認する

指定講座は、「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」（以下、検索システム）で、学校名、講座名、分野・資格名から探せます。掲載は令和8年10月31日時点の情報です。

給付の対象は指定期間中に受講を開始した場合で、受講開始日が講座の指定期間中かどうかは、給付手続き予定のハローワークと受講予定の教育訓練施設へ確認するよう案内されています。

出典：厚生労働省「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」（トップ「掲載の指定講座について」）

■ 講座指定の要件は4つの観点で確認する

給付金の対象は、厚生労働省によると専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の3区分です。要件は実施者、講座、実績、受講費用の4つの観点で確認し、区分で変わる箇所はそのつど示します。

出典：厚生労働省「教育訓練給付金」（「教育訓練給付金とは」「教育訓練の種類」）

実施者の要件：法人格・事業実績・体制・欠格事由

実施者は、法人であること、1営業年度以上の事業実績があること、日本国内の法人・施設であること、倒産のおそれがないことなどを満たすことが前提です。

事業実績の営業年度は、定款等に記載の会計年度で数えます。4月1日〜3月31日の会計年度の事業者が10月に申請する場合は、前年の4月1日以前から事業を行っていることが条件です。

出典：厚生労働省「教育訓練給付金支給対象教育訓練指定要領」（令和8年4月1日適用）（第1の1「教育訓練の実施者」(1)〜(8)、第1の10「販売活動等」(1)(2)） 出典：厚生労働省「雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準」（平成二十六年厚生労働省告示第二百三十七号）（2「九」イ・ロ） 出典：厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定等に関するQ&A」（2-2 事業実績の営業年度） 出典：厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定について」（「【ご留意ください】教育訓練実施者の要件を満たさなくなった場合」）

講座の要件：内容・期間・時間は区分で異なる

趣味的・教養的な教育訓練と、入門的・基礎的な水準の教育訓練は、指定の対象外です。

令和9年4月1日施行分の告示で時間・期間の要件が変わるのは、専門実践教育訓練のうち専修学校の課程（職業実践専門課程の期間を「2年」から「1年以上2年以内」に見直し、文部科学大臣の認定を受けた専攻科を対象に追加）だけで、一般と特定一般は変わりません（2026年11月時点）。

一般・特定一般の養成課程は、期間が3年以内で、期間と時間の下限を適用しません。

出典：厚生労働省「雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準」（平成二十六年厚生労働省告示第二百三十七号）（2「一」イ〜ハ） 出典：厚生労働省「雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準」令和9年4月1日施行分（附則 令和八年厚生労働省告示第三百六十六号） 出典：厚生労働省「雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準の一部を改正する件について（報告）」

実績・効果の要件：同じ課程の実施実績と修了者の存在

同じ課程の教育訓練が原則として最近の年度に実施されたことがあり、指定申請日から遡って1年以内に修了した人が一定程度以上いることが前提です。ただし、一般教育訓練で修士・博士の学位等の取得を目標とする講座と養成課程の新規指定は、この限りではありません。

受験率や合格率は、指定申請日の属する年度の前3か年度のうちいずれかの年度の実績で見ます。基準は区分と類型で異なり、原則として次の表のとおりです。

出典：厚生労働省「教育訓練給付金支給対象教育訓練指定要領」（令和8年4月1日適用）（第1の6「実績」(1)(3)(4)(5))

受講費用の要件：教育訓練経費の下限と還元の扱い

入学料と受講料の合計額（教育訓練経費）が20,005円以上であることが条件になります（令和8年4月1日適用の指定要領）。

修了審査料、受験料、補助教材費、パソコン等の器材費、宿泊費、交通費、修了証発行手数料などは、教育訓練経費に含まれない費用です。奨学金や現金給付、物品の付与などによる実質的な還元も、教育訓練経費に含まれません。

出典：厚生労働省「教育訓練給付金支給対象教育訓練指定要領」（令和8年4月1日適用）（第1の8「費用等」(1)①、(3)）

■ 自社研修を外販したい企業が最初に確認する3つの線

自社の研修を外部へ提供する企業は、指定の対象になり得るかを、次の3つの線で先に確認します。

線1：社員だけ・会員だけの講座は指定の対象外

一企業内の職業訓練として自社の社員だけを対象とする講座と、特定の会員だけに受講者を限定する講座は、どちらも指定の対象外です。

指定要領は、受講者を不合理に制限しないことと、カリキュラム等の訓練内容が広く一般に公開されていることも求めています。

出典：厚生労働省「教育訓練給付金支給対象教育訓練指定要領」（令和8年4月1日適用）（第1の7「開放性」） 出典：厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定等に関するQ&A」（2-7 自社社員のみを対象とする講座）

線2：一般教育訓練で資格に結びつかない研修を指定するには、客観的な能力評価が要る

公的職業資格などの取得を目標にしない講座が一般教育訓練として指定を受けるには、受講修了者の習得度を客観的に把握できる評価制度が要ります。

特定一般と専門実践の講座の要件は、告示が資格や課程の類型を列挙する形で定めています。

出典：厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定等に関するQ&A」（2-5 公的職業資格等の取得以外を目標とする講座） 出典：厚生労働省「雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準」（平成二十六年厚生労働省告示第二百三十七号）（2「一」イ(2)(ii)、ロ(2)、ハ(2)）

線3：指定は施設ではなく講座ごとに受ける

指定は講座ごとに行うもので、教育訓練施設全体に対して指定を行うものではありません。

講座単位の指定なので、「厚生労働大臣指定校である」という表現は、指定の単位を誤って伝える不適切な例に挙げられています。

出典：厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定等に関するQ&A」（2-8 指定の単位、7-1 不適切な表現の例）

■ 講座指定の手続きは4ステップで進む

講座指定の手続きは、区分と講座を決める、書類を揃える、受付期間内に申請する、明示書を交付できる状態にする、の4ステップです。

ステップ1：指定区分と対象講座を決める

一般、特定一般、専門実践のどの区分で指定を受けるかを、先に決めます。区分によって、必要な書類の様式も、満たすべき実績の基準も変わるからです。

出典：厚生労働省「専門実践教育訓練講座の申請手続について」（「申請様式」） 出典：厚生労働省「教育訓練給付金支給対象教育訓練指定要領」（令和8年4月1日適用）（第1の6「実績」(3)〜(5)）

ステップ2：提出書類を揃える

まず、提出書類チェック表をダウンロードして、必要な書類を確認します。書類の要否は、区分や設置形態で変わります。

一般教育訓練の新規指定で希望できる講座は、法令改正で講座を分けざるを得ない場合などの例外を除き、3講座までです。すでに指定講座がある施設は、3を超えた数と同数の既指定講座を廃止すれば、3講座を超えて希望することもできます。

厚生労働省は、講座指定の可否に関する事前の問い合わせには回答できないとしています。

出典：厚生労働省「専門実践教育訓練講座の申請手続について」（「申請様式」「提出書類チェック表」、申請書類の提出先の注記） 出典：厚生労働省「教育訓練給付金支給対象教育訓練指定要領」（令和8年4月1日適用）（第2の1(3)①〜⑰のうち抜粋） 出典：厚生労働省「教育訓練給付金（一般教育訓練）の講座指定を希望される方へ」（令和8年9月 第57-1版）（Ⅳ「提出可能講座数について」） 出典：厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定等に関するQ&A」（3-7 指定の可否の通知）

ステップ3：受付期間内に申請する

受付は年に2回、4月頃と10月頃からそれぞれ約1か月間です。令和8年度第2回の日程は、次の表にまとめます（2026年11月時点）。

通常の申請は令和8年11月2日で締め切られています。次回の受付は4月頃からで、日程は3月末頃に厚生労働省のページに掲載されます。

提出先は厚生労働省ではなく、中央職業能力開発協会です。申請は、e-Govまたは教育訓練給付講座指定申請データ受付サイトの電子申請か、書留・信書便での郵送で行います。

受付期間終了後の書類は受け付けられません。

出典：厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定について」（「講座指定を受けたい施設の方へ」の「講座の指定申請手続」、令和8年度第2回の受付日程） 出典：厚生労働省「専門実践教育訓練講座の申請手続について」（「申請書類の提出先」ア・イ・ウ） 出典：厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定等に関するQ&A」（3-4 受付期間終了後の書類）

ステップ4：指定通知を受けたら明示書を交付できる状態にする

指定された場合は、厚生労働大臣名の講座指定等通知書が教育訓練施設宛てに郵送され、指定されなかった場合は不指定の理由を付記した通知書が郵送されます。e-Govで電子申請した場合、指定通知は電子データでの発行です。

講座指定を受けた施設は、講座の情報などを記載した明示書を、受講希望者等に交付する必要があります。指定基準（告示）も、明示書を交付することを指定の基準に含めています。

出典：厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定等に関するQ&A」（3-7 指定の可否の通知） 出典：厚生労働省「専門実践教育訓練講座の申請手続について」（「申請書類の提出先」ア 電子申請（e-Gov）） 出典：厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定について」（「現在講座指定を受けている施設の方へ」の明示書） 出典：厚生労働省「雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準」（平成二十六年厚生労働省告示第二百三十七号）（2「八」ロ）

■ 指定を受けた後に守ること：再指定・変更・取消しと募集表現

指定後は、満了前の再指定、内容を変えるときの変更手続、取消しの事由、募集時の表現、証明書等の事務手数料の扱いを管理していきます。

指定期間は原則決まっており、自動更新されない

講座の指定期間は、原則として指定適用日（4月1日または10月1日）から3年間です。自動的に更新されないため、引き続き指定を受けるには再指定の手続きを取ります。

再指定の受付期間は、新規指定と同じ年2回です。他の制度の認定等の有効期間が先に満了する場合は、その満了日までが指定の有効期間になります。

出典：厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定について」（「現在講座指定を受けている施設の方へ」の「講座の再指定・変更手続」） 出典：厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定等に関するQ&A」（4-1 指定の有効期間）

内容を変えるときは変更手続が必要

カリキュラムや所在地などを変更する場合は、変更手続の対象です。施設の名称、訓練期間と総訓練時間、教育訓練経費、講座の名称などは、変更前かつ決められた受付期間内に申請します。

教室の追加、主任指導者、開講月などの変更は、速やかに必要書類を指定窓口機関に提出します。対象は専門実践と特定一般で13項目、一般で12項目です。

出典：厚生労働省「専門実践教育訓練講座の申請手続について」（「申請手続について」の「変更」：事前手続(1)〜(7)、随時手続(1)〜(13)） 出典：厚生労働省「特定一般教育訓練講座の申請手続について」（「申請手続について」の「変更」：随時手続(1)〜(13)） 出典：厚生労働省「一般教育訓練講座の申請手続について」（「申請手続について」の「変更」：随時手続(1)〜(12)）

取消しの対象になるケース

前述の欠格事由に指定後に該当した場合に加えて、現況報告書の提出を怠った場合や、指定基準に合致しなくなった場合は、指定期間中でも取消しで指定期間が終了することがあります。

不適正な行為などで指定を取り消された者は、取消日から5年間は指定の対象外です。

出典：厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定等に関するQ&A」（4-4 現況報告書の未提出） 出典：厚生労働省「教育訓練給付金支給対象教育訓練指定要領」（令和8年4月1日適用）（第2の5「指定の取消し」(2)）

生徒募集で給付金を伝えるときの注意

給付金の内容を誤解しやすい表現で募集すると、指定取消等の対象になります。不適切な表現の例として挙げられているのは、指定の単位を誤って伝える表現、支給要件の説明が不足した表現（「受講すれば必ず支給される」等）、誤った制度内容の紹介、指定通知の受領前に指定講座と示す表現の4つです。

「指定申請中」と表記する募集は可能ですが、指定の可否は分からない状態だと伝わるようにします。

出典：厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定等に関するQ&A」（7-1 不適切な表現の例、7-2 「指定申請中」の表記）

修了証明書等の事務手数料は、令和9年4月1日適用の指定要領で徴収しないこととされている

令和9年4月1日適用の指定要領の記載は、証明書等について「これらの発行に係る事務手数料は徴収しないこと」です（2026年11月時点）。現行の令和8年4月1日適用の指定要領には、この一文がありません。

対象は、修了証明書、受講証明書、領収書等、教育訓練支援給付金受講証明書の発行に係る事務手数料です。

出典：厚生労働省「教育訓練給付金支給対象教育訓練指定要領」（令和9年4月1日適用）（第1の1「教育訓練の実施者」(7)②）

■ 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の事業外訓練で、教育訓練機関に求められる条件

助成金の事業外訓練で教育訓練機関に求められる条件は、給付金の講座指定とは別の定めです。人材育成支援コースの支給要領は、特定の訓練機関と民間の教育訓練機関の2類型に分けて要件を定めています（令和8年8月3日版）。

特定の訓練機関に当たる施設

支給要領が特定の訓練機関に挙げるのは、公共職業能力開発施設、学校教育法による大学等、各種学校等、中小企業大学校、認定職業訓練を行う施設などを運営している者です。

給付金の講座指定を受けた訓練機関も含まれますが、一般教育訓練等の指定講座を行う場合に限ります。この項目は、人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースのパンフレットにも同じ記載があります。

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金 支給要領」（令和8年8月3日版）（12(1)人材育成支援コース 0200 定義「特定の訓練機関」） 出典：厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内」（令和8年8月3日版）（33ページ「（4-2）事業外訓練（教育訓練機関要件）」①特定の訓練機関） 出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」パンフレット（PDF 37ページ目 教育訓練機関要件） 出典：厚生労働省「人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」のご案内（詳細版）」令和8年8月3日版（PDF 21ページ目 教育訓練機関要件）

民間の教育訓練機関の要件

民間の教育訓練機関は、次の4つのすべてに当てはまる者です。不正受給に関する欠格は、給付金の講座指定とは別の規定です。

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金 支給要領」（令和8年8月3日版）（12(1)人材育成支援コース 0200 定義「民間の教育訓練機関」） 出典：厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内」（令和8年8月3日版）（33ページ「（4-2）事業外訓練（教育訓練機関要件）」②民間の教育訓練機関）

eラーニング・通信制の追加要件と支給申請承諾書

民間の教育訓練機関がeラーニングや通信制を実施する場合は、計画届の提出日時点で、自社のホームページに訓練の概要と連絡先を載せ、「申込みや資料請求が可能な状態」にします。特定の事業主向けの訓練は対象外です。

支給申請時は、不正受給への関与時に連帯して債務を負うことなどを承諾する支給申請承諾書も提出します。

制度の全体像は、教育訓練機関構築支援と人材開発支援助成金のページも参考にしてください。

出典：厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内」（令和8年8月3日版）（33〜34ページ「（4-2）事業外訓練（教育訓練機関要件）」❷❸）

■ 給付金と助成金を使った研修提供の仕組み：お金は誰に支払われるか

給付金と助成金は、支払先が別になります。教育訓練機関が受け取るのは、受講者または事業主が支払う受講料や訓練経費です。

給付金は受講者に支給される：施設への助成ではない

給付金は、受講者本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合が、ハローワークから本人に支給される制度です。厚生労働省は、教育訓練給付金は教育訓練施設に対する経済的支援の仕組みではないと明記しています。

講座指定のページは、指定を受けると受講希望者の増加が期待できると案内しています。

出典：厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定等に関するQ&A」（1-1 給付の仕組み、1-2 施設への経済的支援との関係） 出典：厚生労働省「教育訓練給付金」（「教育訓練給付金の支給を受けたい方へ」の「教育訓練の種類」） 出典：e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」第百一条の二の七（教育訓練給付金の額） 出典：厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定について」（「教育訓練給付金の講座指定申請をご検討ください」）

助成金は訓練を受けさせる事業主に支給される：訓練経費の一部が助成される

人材開発支援助成金は、職務に関連した知識・技能を習得させる訓練を計画に沿って実施した事業主に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

申請事業主が訓練経費を全て負担することも支給要件です。下の表は人材育成支援コースの人材育成訓練（正規雇用労働者等）の値で、他のコースは別の率が設定されています（令和8年度）。

専門実践教育訓練の指定講座の訓練は、一律「200時間以上」の区分になります。

出典：厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内」（令和8年8月3日版）（14ページ「Ⅱ-1 人材育成支援コースとは」(1)助成率・助成額、(2)経費助成限度額） 出典：厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内」（令和8年8月3日版）（34ページ「（4-2）事業外訓練（教育訓練機関要件）」❹）

事業展開等リスキリング支援コースの助成率と上限（中小企業・令和8年度）

経費助成率が最大75％となるのは、令和8年度の中小企業の場合です。賃金助成は通学制と同時双方向型の通信訓練だけが対象で、eラーニング・通信制・定額制サービスは経費助成のみです。

同一の経費・賃金・訓練実施を対象に他の助成金や補助金等を申請すると、どちらか一方しか支給されない場合があります（併給調整）。このコースは、令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置です（2026年11月時点）。

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」のご案内（詳細版）」令和8年8月3日版（38ページ「Ⅲ-1 助成額・助成率」「Ⅲ-2 支給限度額」） 出典：厚生労働省「人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」のご案内（詳細版）」令和8年8月3日版（表紙、2ページ「Ⅰ-1」注7） 出典：厚生労働省「人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」のご案内（詳細版）」令和8年8月3日版（10ページ「Ⅰ-5 その他の留意事項」）

設備投資加算は中小企業のみ・導入費用の一部が上限つきで助成される

設備投資加算は、事業展開等リスキリング支援コースの通常分とは別に、導入費用の一部が追加で助成される加算です。中小企業のみが対象で、「最大150万円」は支給対象労働者が10人以上の場合の上限となります（令和8年度）。

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」のご案内（詳細版）」令和8年8月3日版（34〜37ページ「Ⅱ-7 設備投資加算」、38ページ「Ⅲ-2 支給限度額」③）

提供側が越えてはいけない線：実質無料・返金・協力金・申請手続き

返金を受けるなどして申請事業主が訓練経費を全額負担していない場合は、助成金の受給対象外です。

社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者が、報酬を得て助成金の支給申請手続き（申請書の作成、提出代行、申請後の審査への対応等）を行うことは、社会保険労務士法第27条で禁止されています。無償と謳っていても、受講料に手続きの対価が含まれると評価される場合は、同条の問題が生じます。

出典：厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内」（令和8年8月3日版）（34〜35ページ「（4-2）事業外訓練（教育訓練機関要件）」❹❺）

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教育訓練機関構築支援

この記事の内容をまとめた資料（PDF・全14ページ）【研修を提供する企業向け】助成金を活用した研修の販売支援無料でダウンロード

■ HelpTech株式会社について

HelpTech株式会社は、福岡市中央区に所在する認定経営革新等支援機関です（2026年11月時点）。助成金の申請書類の作成と提出代行は、提携する社会保険労務士法人が行います。

当社は、制度の選定や研修など取組内容の設計をご支援します。あわせて、教育訓練機関の構築・運営支援や、DX教育研修・リスキリングプログラムの提供・運営も行っています。

会社の詳しい概要は、会社概要のページをご覧ください。

■ まとめ：教育訓練機関の要件は制度ごとに別で、給付金の講座指定では社員限定でない公開講座が前提になる

教育訓練機関に求められる条件は、給付金の講座指定と助成金の事業外訓練で別です。講座指定では、社員限定でない公開講座であることが前提です。

講座指定の申請は年2回の受付で、指定後も再指定、変更、取消しの管理が続きます。給付金は受講者に、助成金は事業主に支給され、教育訓練機関に支給されるものではありません。

まず、自社の講座が社員限定になっていないか、どの区分で指定を目指すかを確認してください。

自社がどの制度の対象になるかは、事業の状況によって変わります。HelpTechの無料相談で、対象可否の診断からご相談いただけます。

（電話：092-688-0878／平日 10:00-18:00）

よくある質問

• Q.「教育訓練機関等から説明を受けた資料一式の写し」とは何ですか？⌄

  人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の事業外訓練で、支給申請時に「該当する場合」に提出する添付書類です。計画届の提出時には、「教育訓練機関等から提供された訓練費用の負担軽減に係る説明資料等」を、教育訓練機関等から当該資料等（受講案内を除く）が提供された場合に提出します。資料一式に含める範囲は、管轄の労働局に確認するのが確実です。

• Q.同じ講座を複数の教室で開く場合や、一般と特定一般の両方で指定を受けることはできますか？⌄

  講座名、訓練内容、実施方法、訓練期間、訓練時間（通信制を除く）、入学料及び受講料、教材等がすべて同一なら、本校か教室かを問わず、開始日や時間帯が異なっても原則として一つの講座です。訓練期間が異なる講座は別の講座なので、別々に申請します。同じ講座を一般と特定一般、または一般と専門実践の両方で指定を受けることはできず、いずれか一方で申請します。

• Q.再指定の期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？⌄

  提出期限終了後の書類は受け付けられず、指定期間の満了をもって指定外です。指定期間の満了後に改めて講座指定を希望する場合は、新規の指定手続が要ります。一方、再指定は新規指定とは別の手続です。再指定の要件を満たさない場合は、新規指定の要件を満たしていても、新規指定として申請できません。

• Q.親会社や子会社が研修を提供する場合も、助成金の対象になりますか？⌄

  申請事業主と密接な関係にある教育訓練機関に支払う入学料、受講料、教科書代などは、対象経費外です。パンフレットは、密接な関係にある例として、代表者が同一の機関、親会社、子会社、議決権の過半数を保有する関係などを挙げています。

• Q.検索システムに載っている講座情報を自社サイトに転載してもよいですか？⌄

  営利、営業等を目的とした編集加工、転載、再配布は、検索システムの利用上の注意で一切禁じられています。