用語集

採択されたあと、補助金の交付を正式に認める決定です。補助事業を始めてよい起点になります。

交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は、原則として補助の対象外になります。 採択の連絡と交付決定は別のもので、ここを取り違えると設備投資そのものが補助を受けられなくなります。

行政サービスの電子申請に共通して使う、法人・個人事業主向けのアカウントです。補助金の電子申請には、印鑑証明書などの書類審査を伴う「GビズIDプライム」が必要になる制度が多くあります。

発行までに時間がかかるため、申請を検討し始めた段階で取得しておくのが安全です。所要日数は時期によって変わるので、最新の情報は公式サイトで確認してください。

国の補助金の電子申請システムです。公募の検索から申請、採択後の各種手続きまでを行います。ログインにはGビズIDを使います。

すべての補助金がjGrantsを使うわけではなく、制度ごとに専用の申請システムが用意されている場合もあります。

補助事業が終わったあとに、何にいくら使ったかを証拠書類とあわせて提出する手続きです。ここで内容が認められて初めて補助金の額が確定し、入金されます。

見積書・契約書・請求書・振込の記録・納品の証拠など、求められる書類は制度ごとに決まっています。事業の進行中から揃えておかないと、後から用意できない書類があります。

国が認定した、中小企業の経営を支援する機関です。金融機関・税理士・中小企業診断士などが認定を受けています。

制度によっては、申請書に認定支援機関の確認書を添付することが要件になっていたり、加点の対象になっていたりします。

対象となる経費のうち、補助金でまかなわれる割合です。「補助率1/2、補助上限500万円」であれば、1,000万円の投資に対して500万円が上限になります。

補助率と補助上限の両方が効くため、実際に受け取れる額は「対象経費 × 補助率」と「補助上限」の小さいほうになります。