事業計画書の書き方｜必要な項目と数値の根拠、補助金審査との違いを解説
事業計画書の書き方について、何から書けばよいのか、融資と補助金で内容を変えるべきか迷う方に向けた記事です。融資や出資では同じ事業計画をもとに強調点を変え、補助金は制度ごとの公募要領に沿って書きます。必要な項目、数値の根拠の示し方、補助金との違いを公的資料から解説します。
本記事は2026年11月時点の公開情報に基づいています。
■ 事業計画書は、提出先によって強調する点が変わる
事業計画書は、事業の中身を整理し、融資や補助金を判断する第三者に伝えるための書類です。資金調達の場面ごとに、前に出す点が変わります。
作成目的は「自分が見るため」と「他人に見せるため」の両面ある
中小機構のJ-Net21が示す事業計画書の作成目的は、事業内容を明確にすることと、資金支援や仲間の協力を得ることです。作成にあたっては「自分が見るため」と「他人に見せるため」の視点を持つことが大切だと説明しています。
なお、この解説は起業者向けのページです。
融資・出資・補助金で強調する点が違う
同じページは、事業が同じなら計画書の内容は基本的に同一になるとしています。そのうえで、用途によって強調するポイントを工夫するよう案内しています。
融資は返済できること、出資は成長性、補助金は制度の要件に沿った説明が中心です。補助金については後半で取り上げます。
出典：中小機構 J-Net21「起業マニュアル 5.事業計画書をつくる／事業計画書はなぜ必要か」（計画書の作成目的／用途別の計画書の考え方 1〜3）
■ 事業計画書に書く項目と、使える書式
一般的な事業計画書の項目の立て方に決まった型はなく、公的機関が示す構成を参考に、中小機構と日本政策金融公庫の資料から項目と書式の入手先を整理します。
公的な解説が示す項目の構成は、事業概要・事業内容・数値計画・実行計画
J-Net21は項目の一例として、Ⅰ事業概要、Ⅱ事業内容、Ⅲ数値計画、Ⅳ実行計画を示しています。Ⅰは経営者の経歴等・起業の動機・ビジョン・目標、Ⅱは事業コンセプト・現状分析等・販売・仕入計画・実施体制・人員計画、Ⅲは投資・調達計画と損益計画で、雛形はいろいろある中の一例です。
書き始めの順番に決まりはなく、事業コンセプトと現状分析から着手する方法が挙がっています。
日本政策金融公庫の創業計画書は、動機から事業の見通しまで項目が決まっている
日本政策金融公庫（国民生活事業）の創業計画書は、創業の動機、経営者の略歴等、取扱商品・サービス、従業員、取引先・取引関係等、関連企業、お借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通し（月平均）、自由記述欄の10項目です。この書類に代えて、自分で作成した計画書を提出してもよいと様式に明記されています。
公庫には、はじめて取引する方向けの企業概要書もある
創業計画書は、新たに事業を始める方向けの様式です。公庫には、はじめて取引する方が企業内容を簡単に記入する企業概要書も用意されています。
項目は、企業の沿革・経営者の略歴等、従業員、関連企業、お借入の状況、取扱商品・サービス等、取引先・取引関係等です。企業概要書には、必要な資金と調達方法や事業の見通しの欄がありません。
フォーマットと記入例は公式の書式ページから入手できる
公庫の「各種書式ダウンロード」ページで、創業計画書のPDFとExcel、業種別の記入例を入手できます。記入例は洋風居酒屋、美容業、学習塾、介護サービスなど9種です。
公庫の創業支援ページには、書き方の解説動画も公開されています。J-Net21のフォーマットはWord版とPDF版です。
無料のテンプレートを探す前に、公式の書式を確認しましょう。いずれも新たに事業を始める方向けの書式です。
出典：中小機構 J-Net21「起業マニュアル 5-1-2 事業計画書の作成手順」（1．計画書に記載する項目／事業計画書フォーマット） 出典：日本政策金融公庫「創業計画書」（PDF・1〜10の各欄） 出典：日本政策金融公庫「企業概要書」（PDF・1〜6の各欄） 出典：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード（国民生活事業）」（創業計画書・企業概要書・業種別記入例） 出典：日本政策金融公庫「創業計画の書き方 START 政策金融公庫の創業支援」（創業計画書の書き方を動画で解説）
■ 事業内容・市場・強みは、読み手が検証できる形で書く
文章で書くパートでは、市場や競合、自社の強み、ターゲットを読み手が確かめられる形で並べてください。
事業コンセプトと現状分析（市場・競合）を先に固める
公庫の創業計画書は、「取扱商品・サービス」の欄に、セールスポイント（自社の強み）、販売ターゲット・販売戦略（集客方法）、競合・市場など自社を取り巻く状況を同じ欄に並べています。J-Net21は、現状分析を事業コンセプトの裏づけと位置づけています。
販売計画は「誰に、何を、いくらで売るか」を書く
公庫の創業計画書セルフチェックリストにある確認点の1つが、「誰に、何を、いくらで販売するか記載していますか？」です。商品・サービスのセールスポイントと、販売ターゲットに合った販売戦略を書いているかも確認項目です。
体制・人員計画は、誰が何を担うかを書く
J-Net21の項目例では、Ⅱ事業内容の一つに「実施体制・人員計画」が入っています。公庫の創業計画書は「従業員」の欄で、創業に際して3ヵ月以上継続雇用を予定している従業員数を書く様式です。
6W2Hで抜けを防ぐ
J-Net21は、具体的に書くための視点として6W2Hを挙げています。When（いつ）、Where（どこで）、Who（誰が）、Whom（誰に）、Why（なぜ）、What（何を）、How（どのように）、How much（いくら）です。
Whom（誰に）を落とさないよう、書き終えた項目に答えのない問いが残っていないか見直します。
出典：日本政策金融公庫「創業計画書」（PDF・3 取扱商品・サービス／4 従業員） 出典：日本政策金融公庫「【参考】創業計画書セルフチェックリスト」（商品・サービス欄） 出典：中小機構 J-Net21「起業マニュアル 5-1-2 事業計画書の作成手順」（1．計画書に記載する項目／2．計画書の作成留意点（2）具体的に書く）
■ 数値計画は、売上・資金・費用の根拠を残して書く
融資を受ける場合にJ-Net21がポイントに挙げるのは、返済できることです。損益計画や資金計画を希望的観測ではなく実現性の高い数字にするため、売上や費用の根拠を積み上げる必要があります。
売上は、業種に合う算式に分解して予測する
公庫が創業計画書の参考資料として公開している「売上高等の計算方法について」は、業種の特性を考えて最も適した方法を選び、他の方法もあわせて検討するよう案内し、業界平均に地域事情を加えて多角的に予測することも勧めています。算式は次のとおりです。
| 業種のタイプ | 売上高の算式 |
|---|---|
| 設備が直接売上に結びつき、設備単位当たりの生産能力がとらえやすい業種（部品製造業、印刷業、運送業など） | 設備の生産能力 × 設備数 |
| 販売業で店舗売りのウェイトが大きい業種（コンビニエンスストアなど） | 1㎡（または1坪）当たりの売上高 × 売場面積 |
| 飲食店営業、理容業、美容業などサービス業 | 客単価 × 設備単位数（席数） × 回転数 |
| 労働集約的な業種（自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など） | 従業者1人当たり売上高 × 従業者数 |
算式の考え方を参考に、客単価や回転数といった前提は、自社で調べた根拠とともに書き残してください。
必要な資金と調達方法は、設備資金と運転資金に分けて見積もる
公庫の『創業の手引』は、資金計画を創業にいくら必要で、どう調達するかの検討と説明しています。手引に沿って、設備は複数社の見積もりで吟味し、運転資金は黒字化して資金繰りが安定するまでの分を見積もってください。手引には、調達総額に占める自己資金の割合が平均22.9%（日本公庫「2025年度新規開業実態調査」）、黒字化まで平均6.4ヵ月（同「2025年版新規開業白書」）とあります。
売上原価・人件費・利息の計算で押さえる点
公庫の「売上高等の計算方法について」によると、売上原価は一般的には「売上高×原価率」、支払利息は「借入金残高×金利（年利）÷12ヵ月」で求めます。個人営業の場合、経費の人件費に事業主分は含めず、事業主の家族などの分は含めます。
出典：中小機構 J-Net21「起業マニュアル 5-1-1 事業計画書はなぜ必要か」（用途別の計画書の考え方 1．融資を受ける場合） 出典：日本政策金融公庫「［参考］売上高等の計算方法について」（1 売上高／2 支払利息／3 売上原価／4 人件費） 出典：日本政策金融公庫『創業の手引』（P.27 資金計画）
■ 書き終えたら、文章と数値のズレと抜け漏れを確認する
書き終えた計画書は、文章と数値の食い違い、公庫のチェック観点での抜け、第三者の目の順に確認すると、説得力が増します。
文章で書いたことと数値計画が食い違っていないか確認する
J-Net21は各項目の記載の留意点として、言葉で示した箇所と数字で示した箇所にズレがない一貫性を挙げています。たとえば、チラシやパンフレットの作成を毎年増やして告知を強化すると書きながら、数値計画の広告宣伝費が毎年一定額で組まれている場合が、J-Net21の挙げるズレの例です。
公庫のセルフチェックリストで、返済可能性と経費の漏れを見る
公庫が公開している創業計画書のセルフチェックリストは、創業者向け・融資向けの資料です。事業の見通しでは、計算根拠をもって売上高や売上原価を予測したか、経費に漏れがないか、利益から借入の返済が可能な収支計画かを確認し、調達方法では自己資金が少なく借入依存になっていないかも見ます。
第三者に読んでもらって修正する
J-Net21の起業者向け解説で挙がっているのは、専門家や起業家の先輩などに見てもらうこと、事業の事前知識がない人にも分かるように書くことです。補助金の作成主体の扱いは制度ごとに決まっている場合があり、後半で触れます。
出典：中小機構 J-Net21「起業マニュアル 5-1-2 事業計画書の作成手順」（1．計画書に記載する項目／2．計画書の作成留意点（1）一貫性、整合性を維持する／（3）わかりやすく書く） 出典：日本政策金融公庫「【参考】創業計画書セルフチェックリスト」（必要な資金／調達方法／事業の見通し欄）
■ 補助金の事業計画書は、制度ごとの公募要領に沿って書く
補助金の事業計画書は、制度ごとに審査の観点も生産性の指標も違います。2026年11月時点の公募要領をもとに、4制度を比べます。
補助金では、制度の要件に沿って計画書を組み立てる
J-Net21の起業マニュアルが補助金等を受ける場合に求めるのは、制度の要件にそった計画書の作成です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領は、審査項目の内容を網羅した作成を求めています。
中小企業省力化投資補助金（一般型）の事務局は、参考ガイドの質問を「審査においても同様の観点で評価します」としています。
出典：中小機構 J-Net21「起業マニュアル 5-1-1 事業計画書はなぜ必要か」（用途別の計画書の考え方 3．補助金等を受ける場合） 出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領（2-2-2．事業計画書への記載事項） 出典：中小企業省力化投資補助金（一般型）【参考資料】事業計画書作成の参考ガイド（P.2 1. 事業者の概要）
制度ごとに、審査で見られる観点と計画に書く内容が違う
2026年11月時点の各公募要領で、審査の観点と計画に書く内容を並べると次のとおりです。
| 制度 | 審査で見られる観点（公募要領の記載） | 計画に書く内容 |
|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 書面審査は適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、公的補助の必要性、政策面など。新規事業の新市場性・高付加価値性は新事業進出枠のみ、大規模な賃上げ計画の妥当性は賃上げ特例の希望者のみ。必要に応じて口頭審査 | 審査項目の内容を網羅する。別紙「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」も参考にする |
| 小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠） | 基礎審査（満たさなければ失格）のうえで、自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性。ヒアリングは実施しない | 客観的データによる市場や顧客ニーズの分析、営業方針、新規取引や値上げの見込みなどの根拠とともに、定量的な成果（売上高・売上総利益の増加） |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 書面審査は適格性、技術面（省力化指数・投資回収期間・付加価値額・オーダーメイド設備）、計画面、政策面。ソフトウェア投資やシステム開発等の案件を中心に、必要に応じて口頭審査 | 事業計画書（その1・その2）と、会社全体の事業計画（その3・指定様式）。労働生産性などの算出根拠は記載するか別途提出 |
| デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠） | 事業面（経営課題の理解、導入するITツールの効果とのマッチなど）、計画目標値（労働生産性の向上率）、政策面。原則として提出書類で審査 | 労働生産性の数値目標の計画（申請額150万円以上の場合などは賃金引上げ計画も）。生産性向上に係る情報は、IT導入支援事業者と確認のうえ事務局に報告 |
出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領（3-1．書面審査／3-2．口頭審査／2-2-2．事業計画書への記載事項） 出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 商工会地区 第20回公募要領（4．補助対象事業（４）／12．採択審査） 出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）第9回公募要領（4-5．事業計画書への記載事項／5-1．書面審査／5-3．口頭審査） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）【第7回公募～】（２－１－１（２）申請要件（ク）（ケ）（テ）（ト） PDF8〜10ページ／３－３ 交付申請の審査 PDF23ページ）
生産性の指標名と数値目標の定義は、制度で違う
付加価値額は、持続化補助金を除く3制度とも、営業利益＋人件費＋減価償却費と定義されています。一方、指標名や労働生産性の分母は制度ごとに違います（下表）。
給与支給総額は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とデジタル化・AI導入補助金が役員報酬を除き（後者は、従業員を雇用していない法人なら役員報酬で算出）、鳥取県が説明する経営革新計画は含みます。
| 制度 | 生産性の指標と計算式 | 数値目標（2026年11月時点の公募要領） |
|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費） | 年平均成長率4.0%以上（補助事業終了後3〜5年の事業計画期間。目標値は申請者が4.0%以上で設定） |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 労働生産性＝付加価値額÷労働者数（従業員数＋役員数） | 年平均成長率4.0%以上（3〜5年の事業計画） |
| デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠） | 労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の事業者当たり総労働時間 | 1年後に3%以上、事業計画期間の年平均成長率3%以上（交付申請時点の翌事業年度以降3年間）。過去のIT導入補助金で一定の枠の交付決定を受けた事業者は4% |
| 小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠） | 生産性の指標に数値の要件はない | 計画に売上高・売上総利益の増加を記載 |
出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領（1-3-1．基本要件（１）付加価値額要件・（２）賃上げ要件） 出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）第9回公募要領（1-2．定義（４）付加価値額・（５）労働生産性／1-5．補助事業要件（１）基本要件） 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）【第7回公募～】（２－１－１（２）申請要件（ク）労働生産性／（ケ）給与支給総額 PDF8〜9ページ） 出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 商工会地区 第20回公募要領（4．補助対象事業（４）） 出典：鳥取県「「経営革新計画」承認制度」（計画の内容 経営目標）
この記事の内容をまとめた資料（PDF・全17ページ＋Excel）【自社で事業計画書を作る方へ】【2026年11月時点】事業計画書作成ワークシート（補助金申請用）無料でダウンロード
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、事業計画は申請者自身が作成する
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領は、外部支援者の助言は差し支えないとしつつ、必ず申請者自身で作成するよう求め、申請者以外による作成自体を認めていません。中小企業省力化投資補助金（一般型）で外部支援を受けた場合に事業計画書へ記載するのは、支援者の名称・報酬・契約期間です。
自社がどの制度の対象になるかは事業の状況によって変わるため、補助金申請支援からご相談ください。
出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領（【重要：注意事項】外部支援者活用時の注意） 出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）第9回公募要領（4-4．提出書類／4-5．事業計画書への記載事項）
この制度の申請支援について、対応できる内容をまとめています。
■ HelpTech株式会社について
HelpTech株式会社は、業務のデジタル化を進めるDX支援やBPO（業務の外部委託）も提供しており、デジタル化・AI導入補助金を活用したITツールの導入についてもご相談いただけます。
これまでの実績は、助成金支給率98%（2021年7月の創業以来〜2026年4月時点、支給決定件数÷支給申請件数）、累計の補助金採択額60億円以上（2021年7月の創業以来の累計、当社がご支援して採択された全補助金額の合計）です。会社情報は、会社概要のページに掲載しています。
■ まとめ：事業計画書は提出先に合わせて強調点を変え、補助金は制度ごとの公募要領に沿って仕上げる
融資や出資では、事業が同じなら計画書の内容は基本的に同一で、返済の見通しなど強調点を変えます。補助金は制度ごとの公募要領が示す観点に沿って仕上げ、数値は算式と前提を残して文章とのズレを確認します。
まずは提出先の書式や公募要領を手元に置いてください。補助金の対象制度を確認したい場合は、HelpTechの無料相談で、どの補助金が自社に適しているかをご相談いただけます（電話：092-688-0878／平日 10:00-18:00）。
この記事の執筆者
HelpTech株式会社 代表取締役
高橋 延明
挑戦する経営者のNo.2として、補助金・助成金・融資・出資を組み合わせた資金調達と事業計画の策定を支援する。認定経営革新等支援機関。
よくある質問
公庫の創業計画書の「事業の見通し」は、月ごとではなく月平均で書く欄です。創業当初と、1年後又は軌道に乗った後の2列があり、売上高・売上原価（仕入高）・経費を計算した根拠もあわせて記入します。月別に詳しく書きたい場合の書式は、別様式の「月別収支計画書」です。
記載の分量で審査するものではない、と明記した公募要領があります。中小企業省力化投資補助金（一般型）の公募要領は、事業計画書をA4サイズで可能な限り簡潔にとしたうえで、記載の分量で審査するものではないとしています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募では、項目ごとに字数の上限があり、経営者・会社概要は500字以内です。
事業計画書一般とは別の、法律に基づく計画です。経営革新計画は、中小企業等経営強化法第14条にもとづき、経営革新の目標、向上の程度を示す指標、内容及び実施時期、必要な資金の額と調達方法を記載して、都道府県などの承認を受けます。鳥取県の説明では、経営目標は付加価値額（又は一人当り付加価値額）の年平均3%以上、給与支給総額の年平均1.5%以上の伸びです。
4制度の公募要領の提出書類に、認定経営革新等支援機関の確認書は含まれていません（2026年11月時点）。金融機関から資金提供を受ける場合、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と省力化投資補助金（一般型）は金融機関による確認書を求めます。持続化補助金は商工会等の事業支援計画書が必要で、デジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請します。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と省力化投資補助金（一般型）の公募要領で、目標未達による返還が書かれているのは賃上げに関する要件です。1人当たり給与支給総額の目標が未達なら達成状況に応じて（年平均成長率がゼロまたはマイナスなら全額）、事業場内最低賃金が未達なら補助金額を計画年数で割った額を返還します。天災など事業者の責めによらない理由がある場合などは、返還を求めないとしています。