省力化補助金のカタログ型と一般型｜どちらを選ぶかの判断軸を解説

省力化補助金には、カタログ注文型と一般型の2つがあり、どちらで申請するか迷う経営者・担当者は少なくありません。最初に確認するのは、導入したい製品がカタログに登録されているかどうかです。

本記事では、カタログ注文型の仕組みと補助額、申請の流れ、一般型との違い、型を選ぶ順序を解説します。

本記事は2026年11月時点の公開情報に基づいています。

■ 省力化補助金カタログ注文型とは？対象者と対象製品

省力化補助金は略称で、正式名称は「中小企業省力化投資補助金」です。本記事では、登録済みの汎用製品を選んで導入する類型を「カタログ注文型」と書きます（「カタログ型」とも呼ばれます）。

カタログ注文型は登録済みの汎用製品を選んで導入する仕組み

カタログ注文型は、人手不足の解消に効果がある汎用製品をあらかじめ登録し、中小企業等が選んで導入できるようにした類型です。登録された製品のリストが「カタログ」で、事務局のホームページ等で公開されます。

製品を販売し、中小企業等と共同で申請する事業者は「販売事業者」と呼ばれ、事務局と外部審査委員会の審査で登録されます。目的は、簡易で即効性のある省力化投資の促進です。

対象になる事業者と、対象外になる事業

対象は、日本国内で事業を営む中小企業等です。中小企業者かどうかは、業種ごとの資本金または常勤従業員数の基準（公募要領2-3）で決まります。大企業が株式の2分の1以上を持つなどの「みなし大企業」は対象外です。

人手不足の確認では、残業時間や求人の未充足など4項目から1つを選びますが、「その他」を選ぶと審査が厳格になり、通知が遅れる可能性があります。登録された業種・業務プロセス以外の用途は対象外です。

対象製品はカタログ検索と製品カテゴリで探す

対象製品は、事務局の「製品カタログ（カタログ注文型）」ページで探します。入口は、製品カテゴリ検索、製品カタログ検索、販売事業者検索などです。

ただし、カテゴリがあっても製品登録数が0のものがあります。2026年10月8日版の製品カテゴリPDFでは、石油燃料容量遠隔監視システムなどが0でした。

出典：中小企業省力化投資補助金 事務局「トップページ」（カタログ注文型・一般型の2類型） 出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（1-1 目的、1-2 定義、2-3 補助対象者・みなし大企業、3-2 人手不足の確認、4-1 補助対象とならない事業） 出典：中小企業省力化投資補助金 事務局「製品カタログ（カタログ注文型）」（検索メニュー・新着情報） 出典：中小企業省力化投資補助金 事務局「製品カテゴリ」PDF（令和8年10月8日版・目次）

■ 省力化補助金カタログ注文型の補助上限額・補助率と賃上げ要件

金額は、2026年3月19日の制度改定後の値で、2026年11月時点の公募要領（2026年10月20日改訂版）に基づきます。2回目以降の申請では、各申請時点の上限額の2倍を累計の上限とし、前回までの累計交付額を差し引いた額が上限です（1回の申請額は、その時点の上限額までです）。2回目以降は、労働生産性の年平均成長率4.0%以上の計画や、前回申請時からの事業場内最低賃金の引上げなどの要件が加わります。

補助率と従業員数別の補助上限額

補助率は1/2以下と定められています。2026年11月時点の補助上限額は、従業員数ごとに次の表のとおりです。

購入価格が製品ごとの上限額の2倍を超えると、補助率は1/2を下回ります。改定前の上限額（5人以下は200万円）は、2026年3月16日17:00までに提出され、不備なく受理された申請にだけ適用されるため、旧額を載せたページとは区別してください。

賃上げ特例の条件と、達成できなかった場合の扱い

賃上げ特例は、補助上限額を表の右列に引き上げる任意の特例です。申請時と比べて事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6.0%以上、補助事業実施期間の終了時点で増やす見込みの計画を立て、従業員にも表明しておく必要があります。

正当な理由なく未達となれば、特例なしの額への減額です。上限引上げの適用後に賃金を引き下げていた場合は、補助金の返還が発生することがあります。

補助対象になる経費と、ならない経費

補助対象経費は、製品本体価格と導入経費の2つです。購入する製品本体は、一部カテゴリの製品を除き単価50万円以上で、導入経費の補助額は製品本体の補助額の2割が上限です。

中古品、交付決定前に購入した製品、消費税、補助金申請・報告に係る申請代行費などは対象外です。

出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（2-1 補助率及び補助上限額・賃上げ目標・2回目以降の申請・補助金の減額・返還、2-2 補助対象経費） 出典：中小企業省力化投資補助金 事務局「2026年3月19日 カタログ注文型 制度改定のお知らせ」（補助上限額の引き上げ） 出典：中小企業省力化投資補助金 事務局「カタログ注文型」（改定前の条件が適用される申請） 出典：中小企業省力化投資補助金 事務局「2回目以降の交付申請」（制度改定後の累計補助上限額） 出典：経済産業省 北海道経済産業局「中小企業省力化投資補助金」（補助上限額・補助率）

■ 省力化補助金カタログ注文型の申請の流れと販売事業者との共同申請

手順は、STEP1〜4の申請のステップと、STEP5〜8の交付決定後のステップに分かれます。提出書類は損益計算書や貸借対照表などで、法人はさらに履歴事項全部証明書や法人税の納税証明書（その2）などが加わり、ほかにも求められる場合があります。

申請は販売事業者の招待から始まり、事務局サイトに申請の入口はない

STEP1はGビズIDプライムの取得、STEP2はカタログからの製品選定、STEP3は販売事業者の選定、STEP4は共同申請です。申請は販売事業者からの招待で始まり、事務局サイトに申請の入口はありません。

販売事業者の選び方は、製品ページの一覧から選んでサポート窓口へ連絡する方法です。GビズIDプライムは取得に時間がかかる場合があるため、事務局は余裕を持った準備を呼びかけています。

受付は随時で、採択と同時に交付決定が出る

2026年11月時点で、受付は随時行われています。公募要領上の受付は2027年3月末頃までで、採択・交付決定は申請から概ね1〜2か月の予定です。

採択と同時に交付決定が出ます。交付決定前に契約や発注をすると、補助金を受けられません。採択後に交付申請をする一般型とは、この点が異なる流れです。

交付決定後は実績報告、補助金の受け取り、3年間の効果報告へ進む

STEP5〜8は、補助事業の実施、実績報告、補助金の交付、効果報告の順に進みます。補助事業実施期間は交付決定日から原則12か月以内で、支払いは銀行振込のみです。

補助金は、実績報告で額が確定してから請求する後払いで、交付決定額の全額が支払われるとは限りません。効果報告は3年間続き、2026年3月19日以降の申請では収益納付が不要です。

出典：中小企業省力化投資補助金 事務局「申請・手続きの流れ（カタログ注文型）」（申請のステップ・交付決定後のステップ・STEP4） 出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）応募・交付申請の手引き（1-2 申請の開始、事業実施時の注意点） 出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（3-1 全体フロー、3-4 補助事業の実施、4-3 販売事業者、5-3 提出書類） 出典：中小企業省力化投資補助金 事務局「スケジュール（カタログ注文型）」（応募・交付申請） 出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）効果報告の手引き（効果報告期間・収益納付） 出典：経済産業省 北海道経済産業局「中小企業省力化投資補助金」（スケジュール：随時受付中）

■ 省力化補助金のカタログ注文型と一般型の違い

省力化補助金には、カタログ注文型と一般型の2類型があります。主な違いは次の表のとおりで、内容は2026年11月時点の公募要領（カタログ注文型は2026年10月20日改訂版、一般型は第9回公募要領）によるものです。

一般型は、事業計画を申請者自身で作成し、電子申請も申請者自身が行います（交付申請に限り、代理申請の機能があります）。事業計画の作成を支援した者がいる場合は、申請画面に事業計画書作成支援者名と作成支援報酬額の記載が必須です。

審査を担うのは外部有識者の審査委員会で、必要に応じて口頭審査が実施されます。基本要件や事業計画の考え方は、省力化投資補助金（一般型）のページで確認できます。

出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領 第9回公募（冒頭【重要】電子申請・事業計画書作成支援者、1-4 補助対象事業、1-5 補助事業要件、6 補助事業者の義務） 出典：中小企業省力化投資補助金 事務局「スケジュール（一般型）」（応募申請・公募回） 出典：中小企業庁 ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く ｜ 令和8年度 中小企業省力化投資補助金［一般型］」（審査・口頭審査） 出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（2-1 基本要件 労働生産性の向上目標、3-5 効果報告）

関連：省力化投資補助金（一般型）の数値目標3つの書き方と審査で不利な計画を解説

■ 省力化補助金のカタログ注文型と一般型、どちらを選ぶかの判断軸

型を選ぶ順序の根拠は、一般型の公募要領が申請の検討前に「製品カタログを必ず確認してください」と求めていることと、中小企業庁の担当者の説明です。公募要領は、カタログ注文型のほうが一般型より申請が迅速かつ簡易だと述べています。

判断軸1：買いたい製品がカタログに登録されているか

導入したい設備がカタログに掲載されている場合は、カタログ注文型が対象です。カタログにない省力化設備や、生産・業務プロセスに最適化されたオーダーメイド設備を導入したい場合は、一般型を活用してください、と中小企業庁の担当者が説明しています。

判断軸2：カタログの製品をそのまま導入するか、構成の変更や組み合わせがあるか

カタログ掲載の製品をそのまま導入する場合は、カタログ注文型での申請です。導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能が変わる場合や、汎用設備を複数組み合わせてより高い省力化効果を生む場合に限り、一般型の対象になります。単に汎用設備を単体で導入する事業は、カタログへの掲載の有無にかかわらず、一般型の対象外です。

確認事項：販売事業者との共同申請、賃上げ等の要件と効果報告

カタログ注文型は、前述のとおり販売事業者の招待で申請が始まります。一般型は、事業計画を申請者自身が作成します。

賃上げは、一般型では基本要件です。カタログ注文型では、初回申請は上限引上げの任意の特例で、2回目以降は事業場内最低賃金の引上げが必須の要件になります。

出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領 第9回公募（冒頭【重要】の製品カタログの確認、1-5（2）その他の要件） 出典：中小企業庁 ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く ｜ 令和8年度 中小企業省力化投資補助金［一般型］」（中小企業庁担当者から一言）

■ HelpTech株式会社について

HelpTech株式会社の本社は、福岡市中央区薬院です。当社では、認定経営革新等支援機関として、補助金の選定から事業計画策定への助言、提携する行政書士による申請書類の作成、申請者ご本人が行う申請手続きのサポート、採択後の実行支援まで対応しています。

あわせて、業務のデジタル化を進めるDX支援やBPO（業務の外部委託）も提供しています。会社情報の詳細は、HelpTech株式会社の会社概要のページです。

■ まとめ：買いたい製品がカタログにあればカタログ注文型、なければ一般型を検討しよう

導入したい製品がカタログに登録されていれば、カタログ注文型で申請します。カタログにないオーダーメイド設備を導入する場合や、カタログの製品で構成の変更・組み合わせが必要な場合は、一般型を検討します。汎用設備を単体で導入するだけの事業は、一般型の対象外です。

押さえておきたいのは、カタログ注文型は販売事業者の招待で申請が始まることと、賃上げが一般型では基本要件で、カタログ注文型では初回申請なら上限引上げの任意の特例であることです。まずは製品カタログで対象製品と販売事業者を確認し、一般型を検討する場合はHelpTechの無料相談をご利用ください（電話：092-688-0878／平日 10:00-18:00）。

よくある質問

• Q.個人事業主でも申請できますか？⌄

  個人事業主も申請できます。根拠は、補助対象者に個人事業主を含むとする公募要領の規定です。個人の場合は、全事業者共通の従業員名簿・損益計算書・貸借対照表に加えて、確定申告書の控え第一表（直近1期分）と所得税の納税証明書（その2）（直近1期分）を提出します。白色申告の個人事業主は、損益計算書として収支内訳書を提出します。このほかに、事務局から書類を求められる場合がある点は、法人と同じです。

• Q.農業・林業・漁業の事業は対象になりますか？⌄

  農業・林業・漁業の事業も、導入する製品の対象業種に自社の業種が含まれていれば対象になり得ます。2026年10月20日の公募要領改訂で、「取り組む事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業」は補助対象とならない事業から外れました。申請の可否は、導入する製品に紐付けられた業種のうち1つ以上が、自社の事業の業種と合致するかで決まります。一次産業向けの製品カテゴリは必要性が認められたものに限って開設され、一次産業でしか利用が想定されない製品カテゴリは開設されません。なお、農林水産省の「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業」などで設備投資の補助金の交付決定を受け、10か月（「林業労働安全確保対策事業」は6か月）を経過していない事業者は対象外です。

• Q.すでに持っている設備の買い替えにも使えますか？⌄

  同一カテゴリの製品への置き換えは、2つの条件をどちらも満たせば申請できます。置き換えが可能となる機能・性能を有する製品であること、置き換え後の製品がその機能・性能を既存製品より新規で1点以上有していることです。省力化効果が得られない置き換えは、補助対象外です。

• Q.リースで導入しても対象になりますか？⌄

  ファイナンス・リース取引で導入する場合は、補助対象になります。中小企業等、販売事業者、対象リース会社（1申請につき1社）が共同で申請し、補助金はリース会社に交付され、リース料から補助金相当分が減額されます。セール＆リースバック、転リース、割賦契約は対象外です。

• Q.常勤の従業員がいない事業者でも申請できますか？⌄

  常勤の従業員がいない事業者も、追加の審査と証憑の提出を条件に申請できます。事業実態の詳細が確認できる書類の提出が求められ、2回目以降の申請は、その申請時点で常勤の従業員がいなければできません。