福岡の法人向け補助金・助成金｜県・市・国の制度と受付状況を解説

福岡で使える補助金・助成金は県・市・国に分かれていて、中小企業が受付中の制度を探すのは手間です。本記事は法人向けの制度に絞り、個人向けの住宅や家電の補助は含みません。窓口別に制度を整理し、2026年10月時点の受付状況を一覧で示したうえで、雇用関係助成金の窓口と申請前の確認点も解説します。

■ 福岡の補助金・助成金は県・市・国で窓口が分かれる

実施主体は福岡県、福岡市、国の3つに分かれ、申請先も要件もそれぞれ別です。雇用関係助成金は補助金と別の仕組みで、窓口は主に福岡労働局です。

県の制度と市の制度は申請先も対象者も違う

県の制度は県内に、福岡市の制度は市内に、本店や事業所があることを要件にする制度が多くあります。市のページに載っている制度でも、受付中とは限りません。

福岡市の事業展開サポートに載る県の補助金は、2026年10月時点で全回の募集が終了済みです。

出典：福岡市「事業展開サポート」（補助金情報欄） 出典：福岡県「福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金（令和7年12月補正分）」（1 提出期限）

補助金は審査があり、原則として後払い

補助金は、国や自治体が事業者の新しい取組を支援するために支給する、原則返済不要のお金です。審査があるため、申請しても採択されないことがあります。

原則として後払いで、受け取るのは事業実施後の検査を経てからです。県の補助金には概算払の様式を掲載する制度もあり、すべてが完全な後払いとは限りません。

雇用関係助成金は、採択審査ではなく、支給対象に該当し、かつ不支給要件に該当しないかの判定で支給が決まります。

出典：中小企業庁 ミラサポplus「補助金とは」（POINT １〜３） 出典：福岡県「福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金（令和7年12月補正分）」（補助金の概算払を請求する場合の様式） 出典：厚生労働省「雇用関係助成金支給要領（共通要領）」（0601 支給決定）

■ 福岡県・福岡市・国の補助金の受付状況一覧（2026年10月時点）

※中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回は、2026年10月16日17時に締め切りました。

県・市・国の制度を、受付状況ごとに整理しました。締切や予算の到達で終了することがあるため、申請書類を作り始める前に、各制度の公式ページで受付状況と様式の最新版を確かめておくと手戻りを防げます。

福岡県の制度の受付状況

県の生産性向上・賃上げ緊急支援補助金と経営革新・賃上げ緊急支援補助金は、2026年10月時点で全回の募集が終了しています。特別高圧受電契約者支援金は補助金ではなく給付金で、特別高圧の電力需給契約を結ぶ事業者だけが対象です。

出典：福岡県「令和8年度 グリーンアジア国際戦略総合特区 中小企業設備投資促進事業（補助金）」（6 申請受付期間） 出典：福岡県「福岡県奨学金返還助成による中小企業人材確保支援事業補助金」（手続きの流れ） 出典：福岡県「福岡県副業・兼業人材活用促進事業費補助金」（申請期間） 出典：福岡県「福岡県脱炭素経営計画策定支援補助金」（６ 公募期間） 出典：ふくおかエコライフ応援サイト「令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金」（補助申請期間） 出典：福岡県「事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金」（申込受付期間） 出典：福岡県「福岡県中小企業等特別高圧受電契約者支援金（第六期）」（３．申請の受付期間） 出典：福岡県「脱炭素社会実現のための省エネ新製品開発支援補助金」（募集期間） 出典：福岡県「福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金（令和7年12月補正分）」（提出期限の一覧） 出典：福岡県中小企業振興センター「福岡県中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金」（申請期間の表）

福岡市の制度の受付状況

省エネ設備導入支援事業の補助枠の残りは、2026年9月30日時点で2,000万円です。省エネ最適化診断との組合せ申請は、残り3件です。

予算に達した時点で受付を終了します。宿泊業向けなど、申請できる事業者が限られる制度には「対象限定」と注記しています。

出典：福岡市「令和8年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業」（お知らせ・１ 申請受付期間） 出典：ふくおか奨学金返還サポート（福岡市の委託サイト）「補助金」（補助金交付申請〔新規申請〕について【申請期間】） 出典：福岡市「令和8年度 福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金（ホテル・旅館・簡易宿所用）」（スケジュール） 出典：福岡市「令和8年度 福岡市研究開発型スタートアップ成長支援事業補助金」（8．提出期限・提出方法） 出典：福岡市「商店街支援施策」（各補助金の募集時期）

国の主要制度の受付状況

国の補助金は、福岡県や福岡市の補助金とは別に公募され、事務局も制度ごとに別です。持続化補助金の事務局は、所在地が商工会議所地区か商工会地区かで分かれます。

持続化補助金は第20回が公募中ですが、申請の受付はまだ始まっていません。

出典：小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）事務局「第20回公募」 出典：小規模事業者持続化補助金（商工会地区）事務局「申請について」（第20回公募スケジュール） 出典：中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 公募スケジュール」（第1回 公募スケジュール） 出典：中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金 一般型 スケジュール」（応募申請の表・第8回） 出典：中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 スケジュール」（冒頭の随時受付の案内） 出典：デジタル化・AI導入補助金事務局「事業スケジュール」（交付申請期間・6次締切分）

■ 福岡県の法人向け補助金は目的別に探す

県の補助金は、人材確保、脱炭素・省エネ、設備投資・事業承継、賃上げ・生産性向上の4つの目的に分けると探しやすくなります。各制度の表で比べるのは対象者と補助額です。

人材確保：奨学金返還助成と副業・兼業人材活用

従業員の奨学金返還を支援する制度と、副業・兼業のプロ人材を初めて受け入れる制度があります。奨学金返還助成は、登記上の本店が県内にあることが条件です。

出典：福岡県「福岡県奨学金返還助成による中小企業人材確保支援事業補助金」（２．事業内容） 出典：福岡県「奨学金返還助成による中小企業人材確保支援事業」特設サイト「よくある質問」（Q6） 出典：福岡県「福岡県副業・兼業人材活用促進事業費補助金」（交付対象者・補助率、補助限度額）

脱炭素・省エネ：計画策定支援と設備導入支援

計画の策定を支援する制度と、設備の導入を支援する制度は別です。脱炭素経営計画策定支援補助金は、上限が100万円です。公式ページでは「1,000千円」と表記されているため、万円に直すときは桁に注意してください。

出典：福岡県「福岡県脱炭素経営計画策定支援補助金」（５ 補助率、補助対象経費） 出典：ふくおかエコライフ応援サイト「令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金」（１ 概要） 出典：福岡県「脱炭素社会実現のための省エネ新製品開発支援補助金」（応募対象者・補助率及び補助額）

設備投資・事業承継：特区設備投資と収益力強化

グリーンアジア特区の設備投資補助は、特区事業者と取引関係のある県内の中小企業に限られ、一般の設備投資補助ではありません。収益力強化補助金は、事業承継支援ネットワークの支援を受けていることが前提です。

出典：福岡県「令和8年度 グリーンアジア国際戦略総合特区 中小企業設備投資促進事業（補助金）」（１ 対象企業・２ 要件・４ 助成額等） 出典：福岡県「事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金」（ページ冒頭・補助対象経費、補助率、補助上限）

賃上げ・生産性向上の支援は2026年10月時点で全回の募集が終了

県の賃上げ関連の補助金は2制度あり、実施機関も対象者も異なります。生産性向上・賃上げ緊急支援補助金は県の中小企業技術振興課、経営革新・賃上げ緊急支援補助金は福岡県中小企業振興センターが実施し、別の制度です。募集は前者が1次から6次、後者が第1回から第5回まででした。

出典：福岡県「福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金（令和7年12月補正分）」（２ 交付対象者・３ 補助対象等（３）補助率・補助限度額） 出典：福岡県中小企業振興センター「福岡県中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金」（１．補助金の概要） 出典：福岡県「福岡県中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金」（冒頭の受付終了の案内）

■ 福岡市の法人向け補助金は制度ごとに申請できる事業者が違う

福岡市の事業展開サポートが補助金情報として挙げているのは、国の補助金活用ナビ、県の補助金、組合向けの市の補助金の3つです。一般の法人が使える市の制度は、省エネ設備や奨学金返還などテーマ別に分かれ、宿泊事業者向けなど対象が限られる制度もあります。

事業所の省エネ設備導入支援

市内に事業所を持つ中小企業者等が、LED照明・高効率空調・高機能換気設備を導入する費用を補助します。申込方法は、設備のみと、省エネ最適化診断との組合せの2つで、上限額はそれぞれ別です。見積は2者以上から取り、うち1者以上は市内に本店か支店がある事業者に依頼します。

どちらの方法も、1事業者あたりの上限は900万円です。

出典：福岡市「令和8年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業」（３（２）補助金交付額・４ 補助対象者［条件］）

中小企業奨学金返還支援は本店・本社が福岡市内の企業が対象

福岡市内に本店と本社がある中小企業等が、市内勤務の正社員に奨学金返還支援を行った場合に、企業負担額の原則2分の1を補助します。上限は1年度あたり1企業50万円です。

県の奨学金返還助成は県内に本店があることが対象で、市は本店と本社が市内にあることが対象です。

出典：ふくおか奨学金返還サポート（福岡市の委託サイト）「補助金」（補助率・上限額・01. 対象企業の要件） 出典：福岡市「人材確保サポート」（市の人材支援メニュー）

先端設備等導入計画は補助金ではなく税の特例

先端設備等導入計画は、中小企業が労働生産性を高めるための計画を立てて福岡市の認定を受けると、税制支援や金融支援を受けられる制度です。固定資産税の特例措置は、賃上げ方針を盛り込んだ計画に基づいて、2025年4月1日から2027年3月31日までに導入した設備が対象です。

出典：福岡市「先端設備等導入計画」（1. 制度の概要）

対象が限られる制度：宿泊業・研究開発型・商店街等

表の3制度は、申請できる事業者が宿泊業、研究開発型スタートアップ、商店街等に限られます。研究開発型スタートアップ向けと商店街向けは、2026年10月時点で募集が終了しています。

出典：福岡市「令和8年度 福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金（ホテル・旅館・簡易宿所用）」（対象事業者・補助率） 出典：福岡市「令和8年度 福岡市研究開発型スタートアップ成長支援事業補助金」（2．事業概要・3．補助対象者について） 出典：福岡市「商店街支援施策」（各補助金の支援内容）

■ 福岡の事業者も使える国の主要補助金

福岡の事業者が申請できる国の主な制度を、用途別に整理すると次のとおりです。

小規模事業者向け：持続化補助金

小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）は、経営計画に基づく販路開拓等の取組と、あわせて行う業務効率化の取組を補助します。事業支援計画書（様式4）は、所在地の商工会議所または商工会が発行します。

出典：小規模事業者持続化補助金 公募要領 第8版（商工会地区版）（事業の目的・補助上限・補助率） 出典：小規模事業者持続化補助金（商工会地区）事務局「申請について」（事業支援計画書〈様式4〉）

設備投資・新事業向け：新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で、新製品・サービスの開発や新市場・高付加価値事業への進出を後押しします。省力化投資補助金には一般型とカタログ注文型の2類型があり、一般型は公募回制、カタログ注文型は当面の間、随時受付です。

出典：中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 補助金概要」（冒頭・補助対象事業枠） 出典：中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金」（トップページ冒頭の類型の案内） 出典：中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 スケジュール」（応募・交付申請の受付方法）

ITツール導入向け：デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、登録されたITツールの導入を支援する制度です。申請は、事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで行います。

各制度の概要は、デジタル化・AI導入補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化投資補助金（一般型）のページでご覧いただけます。

出典：デジタル化・AI導入補助金事務局「デジタル化・AI導入補助金のしくみ」（制度概要）

■ 雇用関係助成金の窓口は福岡労働局

雇用関係助成金は、県や市の補助金とは別の、国の制度です。厚生労働省の助成金には、雇用関係助成金とは別の仕組みの制度もあります。

窓口は制度ごとに分かれる

福岡県内の雇用関係助成金の多くは、福岡労働局の各部署が窓口です。キャリアアップ助成金は福岡助成金センター（092-411-4701）、両立支援等助成金は雇用環境・均等部企画課（092-411-4717）に問い合わせます。人材開発支援助成金は、建設分野以外と建設分野で窓口が異なります。65歳超雇用推進助成金は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 福岡支部が窓口です。

出典：厚生労働省 福岡労働局「各種助成金制度」（雇用・労働分野の助成金のご案内） 出典：福岡県「雇用関係助成金説明会」（５ お問合せ先）

業務改善助成金は申請期限が都道府県ごとに違う

厚生労働省の助成金のうち業務改善助成金は、雇用関係助成金とは別の交付要綱による制度です。申請期限は、都道府県ごとの地域別最低賃金の発効日で変わります。福岡県の最低賃金は2026年10月4日に発効したため、福岡県内の事業場の令和8年度の申請受付は、前日の10月3日で終了しています。

制度の概要は、業務改善助成金のページに掲載しています。

出典：厚生労働省「業務改善助成金」（お知らせ・制度概要） 出典：厚生労働省 福岡労働局「福岡県の最低賃金」（地域別最低賃金表） 出典：福岡県「雇用関係助成金説明会」（５ お問合せ先）

■ 申請前に確認する3点

県・市・国の制度で共通してつまずきやすい点を、確認しておきたいのは次の3点です。

交付決定の前に発注・契約をしない

交付決定より前に発注・契約した経費を、対象外とする制度が複数あります。申請する制度の要綱で、発注できる時期を先に確認してください。

出典：福岡県「福岡県脱炭素経営計画策定支援補助金」（５ 補助率、補助対象経費の注記） 出典：ふくおかエコライフ応援サイト「令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金」（交付決定前の着手に関する記載） 出典：福岡県「福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金（令和7年12月補正分）」（４ 補助金を申請する際の留意事項） 出典：福岡市「令和8年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業」（５（１）補助金交付対象申請） 出典：中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 よくあるご質問」（応募申請前や交付決定前に契約（発注）した場合の経費）

前提となる手続きと計画を先に確認する

制度によっては、補助金の申請より前に、計画の承認や支援を受けておく必要があります。経営革新計画が承認されても、審査の結果、補助金が交付されない場合があります。

出典：福岡県「福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金（令和7年12月補正分）」（１ 提出期限・４ 補助金を申請する際の留意事項） 出典：福岡県「福岡県中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金」（３【STEP１】経営革新計画の申請について） 出典：福岡県中小企業振興センター「福岡県中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金」（１．補助金の概要） 出典：福岡県「事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金」（ページ冒頭の対象者） 出典：福岡市「先端設備等導入計画」（申請フロー）

同じ設備・同じ経費に重ねられないルールがある

併用できるかどうかは、制度ごとに違います。県と市の奨学金返還の補助は、どちらも他の同様の補助との重複を認めていません。別の経費・別の取組なら申請できる場合があるため、要綱と事務局で確認してください。

出典：福岡県「令和8年度 グリーンアジア国際戦略総合特区 中小企業設備投資促進事業（補助金）」（5 その他） 出典：ふくおかエコライフ応援サイト「令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金」（１（１）⑩ 他補助金との重複受給の禁止） 出典：福岡市「令和8年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業」（４ 補助対象者［条件］） 出典：福岡県「奨学金返還助成による中小企業人材確保支援事業」特設サイト「よくある質問」（Q10） 出典：ふくおか奨学金返還サポート（福岡市の委託サイト）「補助金」（01. 対象企業の要件） 出典：小規模事業者持続化補助金 公募要領 第8版（商工会地区版）（５．補助対象外となる事業） 出典：中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 よくあるご質問」（Q4） 出典：中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金 一般型 よくあるご質問」（一般型とカタログ注文型の併用は可能ですか。）

■ 福岡で補助金を相談できる窓口

公的な相談窓口は、県、市、商工会議所・商工会に分かれています。個別制度の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。

福岡県中小企業振興センターの窓口：補助金コンシェルジュとよろず支援拠点

福岡県中小企業振興センターが、補助金コンシェルジュと、国が都道府県ごとに設置した福岡県よろず支援拠点を運営しています。補助金コンシェルジュは、申請の代行や採択の保証を行う窓口ではありません。

出典：福岡県中小企業振興センター「補助金コンシェルジュ」 出典：福岡県中小企業振興センター「経営の相談をしたい」（総合的経営相談） 出典：福岡県中小企業振興センター「福岡県中小企業施策活用ガイドブック」

市と商工会議所・商工会の窓口

福岡市の中小企業サポートセンター（電話092-441-2171）は、市の中小企業向け窓口です。市はサイトのAIチャットボットについて、「AIの回答のみをもって、融資、補助金、認定等の対象可否を判断することはできません」と注記しています。

経営革新計画の作成は、最寄りの商工会議所・商工会の経営指導員に相談できます。

出典：福岡市「中小企業サポートセンター」（窓口・AIチャットボットの案内） 出典：福岡県「福岡県中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金」（４ 経営革新計画の作成から補助金申請までの流れ・作成相談）

■ HelpTech株式会社について

HelpTech株式会社は、福岡市中央区薬院に本社を置いています。

当社では、認定経営革新等支援機関として、補助金の選定から事業計画策定への助言、提携する行政書士による申請書類の作成、申請者ご本人が行う申請手続きのサポート、採択後の実行支援まで対応しています（2026年10月時点）。あわせて、業務のデジタル化を進めるDX支援やBPO（業務の外部委託）も提供しており、デジタル化・AI導入補助金を活用したITツールの導入についてもご相談いただけます。

会社情報の詳細は、会社概要のページをご覧ください。

■ まとめ：福岡の補助金は窓口が県・市・国で違い、受付中かどうかは公式ページで決まる

福岡の補助金・助成金は県・市・国で窓口と対象者が違い、県の賃上げ・生産性向上関連は2026年10月時点で全回の募集が終了しています。雇用関係助成金の窓口は主に福岡労働局で、交付決定前の発注を対象外とする制度は複数あります。

併用の可否も制度ごとに違うため、自社の所在地・業種・従業員の有無を整理し、公式ページで受付状況を確認したうえで窓口へ相談しましょう。

国の補助金の活用を検討している場合は、お問い合わせ（電話：092-688-0878／平日 10:00-18:00）からご相談ください。

よくある質問

• Q.個人事業主でも申請できる補助金・助成金はありますか？⌄

  対象者の書き方は制度ごとに違うため、公募要領や要綱の対象者欄で、個人事業主が含まれるかを確認します。「中小企業者」とだけ書く制度もあれば、個人事業主や青色申告の個人事業者を明記する制度もあります。

• Q.福岡で会社を設立するときに使える補助金はありますか？⌄

  これから福岡市内に本社を置く会社を設立する個人は、福岡市新規創業促進補助金の対象になります。特定創業支援等事業の証明書で登録免許税の半額軽減を受けることが条件で、残りの半額相当を、株式会社は75,000円、合同会社は30,000円の定額で補助します。申請の時期は、同事業の受講後かつ法人登記の前です。先着順で、受付は2027年3月31日必着までです（2026年10月時点）。既存の法人は対象外です。

• Q.福岡市以外の県内の市町村に事業所がある場合は、どの制度を見ればよいですか？⌄

  市町村が独自に設ける補助は、事業所がある市町村の窓口や公式ページで確認します。福岡市の制度の多くは、市内の事業所や本店・本社があることを要件にしています。

• Q.受付が終了した補助金は、次はいつ募集されますか？⌄

  次回の募集の有無と時期は、実施機関の公式ページか事務局で確認してください。中小機構のJ-Net21「支援情報ヘッドライン」では、カテゴリと地域から補助金・助成金を検索できます。掲載情報は、国や県等のサイトや公表資料から中小機構が収集したもので、既に募集を締め切っている場合があります。

• Q.補助金の申請を支援会社に頼むときは、何を確認すればよいですか？⌄

  採択や受給を保証する表現がないか、書類の作成者と申請者が誰か、料金の内訳が示されているかを、契約前に確認します。作成者と申請者が書面で区別されていない場合は、説明を求めてください。厚生労働省は、業務改善助成金のページで委託を装った勧誘への注意喚起を掲載しています。