キャリアアップ助成金の正社員化コースとは？支給額・要件・申請の流れを解説

有期雇用の社員を正社員にしたら、キャリアアップ助成金の正社員化コースでいくら受け取れて、何を準備すればよいのでしょうか。金額は企業規模、転換前の雇用形態、重点支援対象者かどうかで決まり、受給できるかは転換前の準備と転換後の賃金しだいです。令和8年度の支給額と要件、申請の流れ、つまずきやすい点を解説します。

本記事は2026年10月時点の公開情報に基づいています。

■ 正社員化コースの概要と対象になる転換の区分

制度の目的と、金額区分（有期から・無期から）

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者のキャリアアップを促すための制度です。正社員化コースは、就業規則等に規定した転換制度に基づいて有期雇用労働者等を正社員へ転換した事業主が対象です。派遣労働者の直接雇用も含まれます。

支給額は転換前の雇用形態で「有期から」「無期から」の2区分に分かれます。障害者正社員化コースは、要件も金額も異なる別のコースです。

「有期雇用」でも「無期雇用」として扱われるケース

有期雇用労働者でも、次の表のいずれかに当たると転換前は無期雇用労働者として扱われ、金額区分が下がります。労働契約法の無期転換ルールとは別に、この助成金が定めた区分のルールです。派遣労働者も、派遣元での有期雇用期間が5年を超えると無期派遣労働者として扱われます。

令和8年度の変更点と、転換日で切り替わる適用ルール

令和8年度の主な変更は、令和8年4月8日に情報公表加算が新設されたことです。支給要件と支給額は、令和8年4月1日から大きく変わっていません。

どの要件が適用されるかは、申請した年度ではなく転換日で決まります。令和8年4月8日より前に転換した対象労働者への支給は従前の例によるため、令和8年4月1日〜7日の転換には同年4月1日時点の要件を、令和7年度以前の取組には該当年度の旧要件を当てはめてください。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金」（「キャリアアップ助成金とは」節のコース一覧） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.14「Ⅱ-1 正社員化コース」冒頭） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金支給要領（令和8年4月8日付け）」（1001「概要」、1003「対象労働者」イ(イ)・(ロ)） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金Q&A（令和8年度版）」令和8年7月29日版（p.1「令和8年4月8日以降の変更点等」Q-1、p.2「令和8年4月1日以降の変更点等」Q-1） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金支給要領（令和8年4月8日付け）」（0902「経過措置」ケ・フ）

■ 支給額と加算：企業規模・転換前の雇用形態・重点支援対象者で決まる

企業規模の区分と基本の支給額

令和8年度（2026年10月時点）の支給額は、令和8年4月8日以降の転換が対象です。

80万円（40万円×2期）は、重点支援対象者の中小企業が有期雇用労働者から転換した場合だけです。

中小企業かどうかは、資本金（出資総額）か常時雇用する労働者数のどちらかが表の基準以内かで判定します。申請上限は1年度・1適用事業所当たり有期・無期の合計20人で、同一対象者の2回目は人数に含めない扱いです。

重点支援対象者の定義

次の表のa〜cのいずれかに当たる労働者が、重点支援対象者になります。cの訓練修了者は、人材開発支援助成金の支給決定を受けていることが前提です。雇い入れから3年は、昼間学生であった期間を除いて数えます。

加算の種類と金額

令和8年度（2026年10月時点）の加算は、次の表の3種類です。いずれも1事業所当たり各1回で、1人当たりの基本額とは別の加算です。

転換制度と多様な正社員制度の新規規定加算は1回目の申請の、情報公表加算は1回目または2回目の申請の支給額に上乗せされます。令和6年度版のパンフレットにあった派遣労働者や母子家庭の母等の1人当たり加算は、令和8年度版の加算表にありません。

転換制度・多様な正社員制度の新規規定加算の条件

どちらの加算も、キャリアアップ計画書に記載した同一のキャリアアップ計画期間中に制度を新たに規定し、その制度で対象労働者を転換した事業主が対象です。転換制度の加算は、すでに同じ転換規定があり、対象労働者より前に利用者がいる場合は対象外です。過去に規定が存在していた場合は不正受給に該当し得る申請と見なされるため、申請前に過去の規定の有無を確認します。

情報公表加算の条件

情報公表加算は、令和8年4月8日以降に転換等した場合だけが対象です。要件は次の表のとおりで、実績のない年度も「0人（実績なし）」と記載しなければ公表と認められません。

概算は助成金 収支シミュレーター（業務改善／キャリアアップ）で試算できます。結果は概算で、実際の支給額と支給の可否は、対象労働者の要件充足や労働局の審査で決まります。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.14「支給額」「加算額」の表、p.4 中小企業事業主の範囲） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金支給要領（令和8年4月8日付け）」（1005「支給額」） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金支給要領（令和8年4月8日付け）」（0234「不安定雇用者」、0235「重点支援対象者」） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.14 欄外「※重点支援対象者とは」、p.15 様式第3号別添様式1-5 確認事項②・※1・※2） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.16「重点支援対象者cに該当する『人材開発支援助成金の訓練』について」） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.20「対象となる事業主」⑫⑬、p.33〜35「情報公表加算について」） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金Q&A（令和8年度版）」令和8年7月29日版（p.1「令和8年4月8日以降の変更点等」Q-2） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和6年4月1日版）」（p.6 旧年度の加算額の確認）

■ 対象になる労働者の要件

「正社員と異なる雇用区分」の就業規則等を通算で一定期間以上適用されていること

対象になるのは、賃金の額または計算方法が正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則等の適用を、通算6か月以上受けて雇用される有期・無期の雇用労働者です。見られるのは雇用期間そのものではなく、異なる区分の規定が適用された期間です。規定に差がなければ、実態に差があっても対象になりません。

対象外になる人：雇い入れるときの約束・過去の経歴・親族・新規学卒者

次の表のいずれかに当たる人は、対象になりません。「正社員求人に応募した人は一律対象外」ではなく、対象外になるのは、正規雇用労働者として雇用することを約して雇い入れた人です。新規学卒者は、重点支援対象者bからも除かれます。

申請日時点で満たす要件と、派遣労働者を直接雇用する場合の追加条件

支給申請日の時点で、対象者が転換後の雇用区分のまま働き続け、離職していなければなりません。この要件は、第2期の申請日も同じです。派遣労働者を直接雇用する場合は、2つ目の表の条件も満たします。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.17「3 対象となる労働者」①〜⑨・欄外※1〜※10） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.18 正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則等） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.15「新規学卒者の取扱いについて」） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.21〜22「派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用する場合」「派遣労働者を直接雇用する際の留意点」） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金支給要領（令和8年4月8日付け）」（1003「対象労働者」ヘ「各支給申請日において」、1001「概要」※3）

■ 転換後の「正規雇用労働者」として認められる待遇

正規雇用労働者に当たる条件と、規定で対象外になる例

転換先が正規雇用労働者と認められるには、次の表のイ〜ホのすべてに当たる必要があります。ホは「賞与または退職金」と「昇給」の両方が必要で、昇給だけでは不十分です。規定があっても、支給対象期間中に予定された賞与や昇給が実際に適用されていなければ、対象外になり得ます。

転換後に試用期間を設けると「無期→正規」扱いになる

転換後に試用期間を設けると、その期間は正社員と見なされず、有期雇用労働者からの転換でも「無期→正規」として支給額が決まります。取扱いを次の表にまとめました。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金支給要領（令和8年4月8日付け）」（0207「正規雇用労働者」） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.8「用語の定義」、p.18「正規雇用労働者の定義と対象となる労働者要件」） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金Q&A（令和8年度版）」令和8年7月29日版（p.20「①-1 正社員化コース」＜試用期間について＞Q-22）

■ 事業主が満たす要件と、転換制度・就業規則の整備

全コース共通の事業主要件とキャリアアップ管理者

全コース共通の対象事業主は、雇用保険適用事業所の事業主です。適用事業所ごとにキャリアアップ管理者を置き、キャリアアップ計画を作成して管轄の労働局長へ提出する必要があります。

管理者は、複数の事業所や労働者代表との兼任が不可です。適当な者がいなければ、事業主か役員が務めることもできます。

正社員化コース固有の事業主要件

正社員化コース固有の要件は、転換制度を就業規則等に規定し、その規定に基づいて転換することが出発点です。「6か月」を数えるときは、勤務日数が11日未満の月を除き、有給休暇等で労働の対価が全額支給された日は出勤日と見なします。

転換制度の規定の仕方と、就業規則の届出

転換制度には、手続き、要件、転換または採用の時期を就業規則等に明示する必要があり、口頭での明示は認められません。規定と異なる手続き・要件・時期で転換した場合や、規定の施行日より前に手続きを行った場合は、支給対象外です。規定、施行、手続き、転換の順に進めます。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.4「Ⅰ-1 キャリアアップ助成金を受給するに当たって」） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金支給要領（令和8年4月8日付け）」（0303「キャリアアップ管理者」） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.19〜20「4 対象となる事業主」(1)①〜⑭・欄外※1〜※8） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.20 欄外※1、p.30「転換（直接雇用）制度の就業規則等への規定例」） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.9「用語の定義」就業規則、p.11「Ⅰ-4 支給申請」■申請に当たっての留意事項） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金Q&A（令和8年度版）」令和8年7月29日版（「全コース共通事項」Q-2）

■ 賃金3%以上の増額要件と計算方法

計算式と端数の扱い

所定労働時間や給与の支給形態が転換前後で変わらない場合は、6か月の賃金総額で比較します。変わる場合の比較の単位は、1時間当たりの賃金です。

小数点以下を切り捨てて3%以上の増額が必要で、四捨五入して3%と見なすことはできません。1時間当たりの賃金に円未満が出たときは、切り上げて比較します。

比較に含める賃金・含められない手当

転換前と転換後で、含める手当の扱いが非対称です。転換後に含める定額の手当は、決定・計算方法が就業規則等に記載されているものに限られます。転換前の定額の手当は、記載の有無にかかわらず含めて計算してください。

次の表の除外手当は例示で、ほかの手当も趣旨によって算定から除かれる場合があります。

賃金締切日と転換日がずれる場合の比較期間と、企業型確定拠出年金の掛金

転換日が賃金締切日の翌日でない場合、転換後は、転換日以降の最初の賃金締切日の翌日から6か月間で比較します。試用期間を設けたときの起点は、前述のとおり試用期間最終日の翌日です。

企業型確定拠出年金（選択型）の掛金は、転換日が令和8年10月1日より前か後かで扱いが変わります。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.27「賃金3%以上増額に係る計算方法」、p.29 注記） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金支給要領（令和8年4月8日付け）」（1002 イ(ホ)※3〜※5） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.28「賃金比較（3%以上増額）の際に含めることのできない手当」） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金Q&A（令和8年度版）」令和8年7月29日版（p.44〜46「①-4 正社員化コースにおける賃金3%以上の増額について」Q-6〜Q-8）

■ 申請から受給までの流れ（5ステップ）

STEP1 キャリアアップ計画書を転換日の前日までに提出する

キャリアアップ計画書は、転換日の前日までに管轄の労働局長へ提出します。前日が行政機関の休日に当たる場合は、休日の翌日までです。

計画期間の始期は提出日の翌日以後で、事業所の労働者の代表から意見を聴きます。計画期間の始期は、転換日以前の日に設定します。転換日が計画期間の外にあると、支給対象になりません。つまずきやすいのは、計画書の提出前に転換することと、計画書に正社員化コースを記載していないことです。後者は、転換日の前日までに変更届を出します。

STEP2 転換制度を就業規則等に規定する

転換規定がない場合などは、転換の前に就業規則等を改定して施行してください。つまずき所は規定の中身で、対象外になる条件は前述の事業主要件の節で解説しています。

STEP3 規定に基づいて正規雇用労働者へ転換する

対象労働者は、施行済みの規定に基づき、規定に定めた手続き・要件・時期のとおりに決めた転換日で正規雇用労働者へ転換します。つまずき所は、規定と異なる手続きでの転換です。

STEP4 転換後6か月分の賃金を支払う

支給申請は、転換後6か月分の賃金を支払ってから進めます。転換前の6か月と比べて3%以上の増額が必要で、数え方と計算方法は前述の各節のとおりです。

STEP5 支給申請書を提出する

支給申請書と添付書類を、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出します。ハローワークを通じて提出できる場合もあります。

方法は、窓口への持参、郵送、電子申請です。つまずき所は郵送で、申請期間内に申請先へ届かなければ期限に間に合いません。審査と支給決定は労働局が行います。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.10「Ⅰ-3 キャリアアップ計画」キャリアアップ計画書作成に当たっての留意点） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金支給要領（令和8年4月8日付け）」（0401「キャリアアップ計画書の提出」、0404 計画期間、0501 ロ 変更届） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.2「キャリアアップ助成金の申請までの流れ」） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.11「Ⅰ-4 支給申請」冒頭・郵送の取扱い）

■ 支給申請の期限と、書類で不支給になりやすい点

第1期の申請期限と、起算日がずれるケース

第1期は、正規雇用労働者としての賃金を6か月分支給した日の翌日から2か月以内に申請します。起点は賃金の締切日ではなく、支払日です。賃金締切日が月末、支払日が翌月15日の事業所で4月1日に転換した場合、6か月目の締切日は9月30日、支払日は10月15日となり、申請期間は10月16日〜12月15日です。

第2期の申請期限（重点支援対象者のみ）

第2期は重点支援対象者だけが対象で、賃金を12か月分支給した日の翌日から2か月以内に申請します。第1期で不支給決定を受けた場合、第2期は申請できません。賃金の条件は3%の増額ではなく、第1期と比べて合理的な理由なく引き下げていないことです。

第1期を申請期間の徒過などで申請できなかったときは、第2期のみを申請する規定があります。

申請書類で押さえる点：規定前の就業規則・申立書・確認票

申請書類のうち、制度の条件に結びつく書類は次の表のとおりです。ほかに、出勤簿や賃金台帳などの添付書類があります。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.22「支給申請期間」第1期・第2期とその図） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金支給要領（令和8年4月8日付け）」（1006「支給申請期間」、1007「添付書類」柱書・イ） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.15「新規学卒者の取扱いについて」） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.25 添付書類） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.16「重点支援対象者cに該当する『人材開発支援助成金の訓練』について」）

■ 不支給・返還になるケースと不正受給のペナルティ

提出書類の扱いで不支給になる例と、勧誘業者への注意

一度提出した書類は、事業主の都合による差し替えや訂正ができません。出勤簿や賃金台帳は、事業場で調製している法定帳簿の原本か、原本を複写機等で複写したものが必要で、加工・転記したものや別途作成した書類は不支給です。社会保険労務士等の代理人が加工した場合も同様です。

偽装転換・処遇低下と、不正受給のペナルティ

正規雇用労働者へ転換しても、合理的な理由なく基本給や諸手当が下がるなど処遇の低下が見られる場合は、支給対象にならないことがあります。元から正規雇用労働者だった人を非正規と偽り、新たに賞与・退職金・昇給制度を設けて転換したと見せかける申請は、不正受給に該当し、厳格に対処されます。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.5「不正受給防止のための留意事項について」①〜⑦） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金」（「不正受給について」節） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.22「その他の留意点」） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.3「助成金の勧誘にご注意ください。」） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金Q&A（令和8年度版）」令和8年7月29日版（「全コース共通事項」Q-1）

■ 他の助成金との併用・併給

同一の行為で2つ以上の助成金を申請した場合（併給調整）

同一の行為について2つ以上の助成金を申請すると、一方しか支給されないことがあります。65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）を受けた同一の対象労働者は、正社員化コースの支給対象外です。

人材開発支援助成金の訓練修了者を正社員化する場合

人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した人を正社員へ転換し、正社員化コースを申請する予定の事業主は、同助成金の「訓練実施計画届」（裏面の追加項目を記載）を作成・提出すれば、キャリアアップ計画と見なされます。ただし、次の表の3つの条件があります。対象となる訓練の定義は前述のとおりです。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金支給要領（令和8年4月8日付け）」（0503 ハ(ロ)） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.5 併給調整） 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（p.23「キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金を申請する場合の手続きの簡素化（計画届の1本化）について」）

■ HelpTech株式会社について

HelpTech株式会社の助成金に関する分担は、2026年10月時点で次のとおりです。

助成金の申請書類の作成と提出代行は、提携する社会保険労務士法人が行います。当社は、制度の選定や研修など取組内容の設計をご支援します。

転換日によって適用される要件が変わるため、申請前に厚生労働省の最新の資料で確認してください。

■ まとめ：受給できるかは、転換前の計画書・規定の整備と、転換後の賃金増額で決まる

支給額は企業規模、転換前の雇用形態、重点支援対象者かどうかで決まり、令和8年度（2026年10月時点）は重点支援対象者の中小企業が有期雇用労働者から転換した場合に2期合計80万円です。受給の可否は、転換日の前日までの計画書の提出と転換制度の規定の整備、転換後の賃金を3%以上増やせるかで分かれます。まず転換予定者が重点支援対象者に当たるかを確認し、計画書の提出日、規定の施行日、転換日の順に逆算して社内の日程を組んでください。

対象可否の診断は、HelpTechの無料相談でご相談いただけます（電話：092-688-0878／平日 10:00-18:00）。

よくある質問

• Q.支給申請から入金までの期間はどれくらいですか？⌄

  厚生労働省のパンフレットでは、申請内容によって審査に時間がかかることがあるとされています。入金時期の目安は示されていません。

• Q.労働局に相談すれば、申請書類を事前に確認してもらえますか？⌄

  労働局は、申請書類の事前審査やコンサルタントの実施までは行っていません。パンフレットに挙がっている労働局の支援は、計画書の作成支援と受理、就業規則等の改定方法の相談等です。無料で相談できる窓口には、働き方改革推進支援センターがあり、労務管理等の専門家が相談に応じます。

• Q.申請書類の作成や提出を他人に頼むとき、社会保険労務士以外でもよいですか？⌄

  社会保険労務士法第27条は、社会保険労務士・社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、申請書等の作成や提出手続の代行などを業として行うことを禁じています（他の法律に別段の定めがある場合等を除く）。社会保険労務士法の別表第一には、キャリアアップ助成金の根拠である雇用保険法が挙がっています。申請事務を代理人に委ねても、不正受給なら事業主も処分の対象になるとパンフレットは注意しています。

• Q.電子申請で申請するには何を準備すればよいですか？⌄

  雇用関係助成金ポータルで電子申請するには、先にGビズID（gBizID）を取得します。電子で支給申請するには、計画書も電子申請で、取組日の前日以前に届け出ている必要があります。紙で出した計画を電子で出し直すこともでき、その場合の計画期間の始期は提出日の翌日以降です。

• Q.支給が決まったあとも、書類は保管しておく必要がありますか？⌄

  支給決定から5年間は、書類を保存する必要があります。会計検査院の検査の対象になり得るためです。