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働き方改革推進支援助成金|令和8年度のコース・上限額・期限を解説

働き方改革推進支援助成金|令和8年度のコース・上限額・期限を解説|卓上カレンダー・時計・タイムレコーダー・チェックリスト・事業所のビルを描いたアイキャッチ画像

勤怠管理や就業規則を見直したいものの、その費用に働き方改革推進支援助成金が使えるのか、どのコースに当たるのか分からない事業主は少なくありません。令和8年度は5コースあり、交付申請は令和8年11月30日(月)午後5時が締切です(2026年11月時点)。コース別の対象と上限額、対象外の経費、申請の流れを解説します。

本記事は2026年11月時点の公開情報に基づいています。

■ 働き方改革推進支援助成金とは?令和8年度のコースと選び方

働き方改革推進支援助成金の令和8年度5コースの全体像。個別企業向け3コース、事業主団体向け団体推進コース、荷主集団向け取引環境改善コース

働き方改革推進支援助成金は、労働時間の短縮や年次有給休暇(年休)の取得促進に取り組む中小企業事業主に、改善事業の経費の一部を助成する厚生労働省の制度です。令和8年度(2026年度)は5コースあります。

成果目標を達成した事業主に、費用の一部を後払いする制度

成果目標とは、時間外労働の上限設定や年休の計画的付与など、助成の条件になる達成目標です。改善事業は、その達成に向けて行う研修・コンサルティング・設備導入などの取組のことです。

費用は事業主が先に支払い、交付決定と事業実施を経て支給申請したあとに、成果目標の達成状況に応じて経費の一部が助成されます。 交付は予算の範囲内で決まります。

令和8年度の5コースを一覧で比べる

申請者は、個別の中小企業事業主が3コース、事業主団体等が1コース、荷主集団等が1コースです。取引環境改善コースは、令和8年度に新設されました。

コース名申請者取り組む内容
労働時間短縮・年休促進支援コース中小企業事業主時間外・休日労働の上限設定、年休の計画的付与、時間単位年休と特別休暇の導入
勤務間インターバル導入コース中小企業事業主勤務間インターバルの導入
業種別課題対応コース対象業種の中小企業事業主時間外・休日労働の上限設定や所定外労働時間の削減、勤務間インターバルなど、業種ごとの課題への対応
団体推進コース事業主団体等構成事業主の労働条件の改善に向けた、時間外労働の削減や賃金引上げの取組
取引環境改善コース荷主集団等トラックドライバーの時間外労働の削減に向けた、荷待ち・荷役時間の短縮の取組

表は令和8年度(2026年11月時点)の区分です。他の年度の資料とはコースの構成が異なる場合があるため、金額や要件は令和8年度の要綱と各コースのページで確認してください。

自社に合うコースを選ぶ分かれ目

次の3点で絞ります。

  • 申請者:個別の事業主は個別企業向け3コース、事業主団体等は団体推進、荷主集団等は取引環境改善
  • 業種:建設業、運送業等、病院等、砂糖製造業、情報通信業・宿泊業は業種別課題対応コースも可
  • 取組:時間外労働の上限や年休は労働時間短縮・年休促進支援、休息時間は勤務間インターバル導入
働き方改革推進支援助成金のコース選びの分かれ目。申請者、業種、取組の順に絞る

コースの見当がついたら、HelpTech株式会社の助成金申請支援のページもご覧ください。

出典:厚生労働省「働き方改革推進支援助成金 申請パンフレット」(令和8年度・p.5「令和8年度働き方改革推進支援助成金のご案内」、p.6「申請全体の流れ」、p.7「交付申請から支給までの流れ」)、厚生労働省「働き方改革推進支援助成金 交付要綱(労働時間短縮・年休促進支援コース)」(第4条第1項 予算の範囲内で交付)

■ コース別の対象事業主・成果目標・助成上限額

働き方改革推進支援助成金のコース別助成上限額の早見図。加算は含まない

上限額は成果目標ごとに決まり、金額はいずれも令和8年度(2026年11月時点)の値です。賃上げ加算と割増賃金率引上げ加算は含みません。

個別企業向け3コース共通の対象事業主の条件

次のすべてに該当する中小企業事業主が対象です。

  • 労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業主であること
  • 資本金等または常時使用する労働者数のいずれか一方が、下表に該当すること
  • 全ての指定事業場(事業実施計画で指定する事業場)で年休管理簿を作成し、常時10人以上の事業場は年休の時季指定を定めた就業規則を交付申請前に届け出ていること
  • 労働時間等設定改善法に基づく措置を、事業実施計画に盛り込むこと
主たる事業資本金の額・出資の総額または常時使用する労働者数
卸売業1億円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
医療、福祉のうち病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院(医師が勤務する施設に限る)基準なし300人以下
その他の事業3億円以下300人以下

労働時間短縮・年休促進支援コースの成果目標と上限額

中小企業には2020年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。成果目標は、次の3つから1つ以上を選びます。

成果目標条件((1)は36協定の変更前→変更後)上限額
(1)時間外・休日労働の上限設定月80時間超 → 月60時間以下150万円
(1)時間外・休日労働の上限設定月60時間超80時間以下 → 月60時間以下100万円
(1)時間外・休日労働の上限設定月80時間超 → 月60時間超80時間以下50万円
(1)時間外・休日労働の上限設定月60時間超80時間以下 → 月60時間超80時間以下対象外
(2)年次有給休暇の計画的付与の新規導入既に計画的付与の労使協定がある場合や、全指定事業場で付与日数5日以下の労働者しかいない場合は選べない25万円
(3)時間単位年休と特別休暇(1種以上)の新規導入既に時間単位年休の労使協定がある指定事業場がある場合(時間単位の特別休暇を導入する際に、時間単位年休を5日未満から5日に変更する場合を除く)や、導入する特別休暇が既にある場合は選べない25万円

成果目標(1)を選ぶときの要件と36協定の届出

成果目標(1)は、全ての指定事業場で、令和8年4月1日以前の2年間に月45時間を超える時間外労働が少なくとも1か月ある実態が要件です。 この月45時間は休日労働を含まない時間外労働で数え、1年単位の変形労働時間制の対象労働者は月42時間で判断します。対象になるのは、有効期間の始期が令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に含まれる36協定です。この36協定で時間外・休日労働の上限を上表の水準まで引き下げ、所轄労働基準監督署長に届け出ます。また、交付申請の時点で、交付申請日を有効期間に含む36協定(変更前)を、月60時間以下に引き下げる場合は月60時間超、月60時間超80時間以下に引き下げる場合は月80時間超で締結し、届け出ていることも要件です。

勤務間インターバル導入コースの対象と成果目標

勤務間インターバルとは、勤務終了後から次の勤務の開始までに、一定時間以上の休息時間を設ける制度です。

対象は、36協定を締結し、原則として、直近2年間に時間外労働が月45時間を超えた月がある事業主です。 成果目標には、新規導入(所属労働者の1/4を超える労働者が対象)のほか、既に導入している場合の適用範囲の拡大や、休息時間を2時間以上延長して9時間以上にする時間延長などがあります。

勤務間インターバル導入コースの上限額

新規導入の上限額は、適用する労働者の割合と、導入する休息時間の長さの組み合わせで決まります。

新規導入で適用する労働者休息時間(指定事業場に導入するもののうち最短)上限額
労働者の1/2超9時間以上11時間未満100万円
労働者の1/2超11時間以上150万円
労働者の1/4超1/2以下9時間以上11時間未満50万円
労働者の1/4超1/2以下11時間以上75万円

適用範囲の拡大や時間延長の場合の上限額は、勤務間インターバル導入コースの交付要綱・支給要領で確認してください。

業種別課題対応コースの対象業種と成果目標

主たる事業が次の業種に当たる中小企業事業主が対象で、業種によって選べる成果目標が異なります。

対象業種選べる成果目標
建設業時間外・休日労働の上限設定、所定外労働時間の削減、年休の計画的付与、時間単位年休と特別休暇、勤務間インターバル、週休2日制の推進
運送業等(自動車運転の業務に従事する労働者を雇用)、砂糖製造業(鹿児島県・沖縄県)、情報通信業・宿泊業時間外・休日労働の上限設定、所定外労働時間の削減、年休の計画的付与、時間単位年休と特別休暇、勤務間インターバル
病院等(病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院で、医師が勤務するもの)上の5項目に加えて医師の働き方改革の推進

業種別課題対応コースの上限額と追加の要件

砂糖製造業は、交付申請時点で日本甘蔗糖工業会、沖縄県黒砂糖工業会、日本分蜜糖工業会の会員であることも要件です。業種別課題対応コースの上限額は、成果目標と業種の組み合わせごとに決まります。 自社の区分は、申請パンフレットの業種ごとのページ(p.17・19・21・23・25)の表で確認してください。 時間外・休日労働の上限設定と所定外労働時間の削減は、同時に選べません。

団体推進コースと取引環境改善コースの対象

この2コースの申請者は、個別の中小企業事業主ではなく、団体や荷主集団です。取引環境改善コースは、運送会社1社だけでは申請できず、荷主または倉庫事業者と運送事業者を含む集団が申請します。 新設のため、2026年11月時点で、厚生労働省のコースページに活用事例は掲載されていません。

コース申請者成果目標交付額
団体推進コース事業主団体等(3者以上で構成され、活動実績が1年以上あるなどの条件を満たす事業主団体、または10者以上で構成され、1年以上の活動実績がある共同事業主)構成事業主の2分の1以上に、改善事業または実施結果を活用対象経費の合計額、総事業費から収入額を控除した額、上限500万円のうち最も低い額
取引環境改善コース荷主集団等(代表事業主と構成員を合わせて3以上の事業主で、荷主または倉庫事業者と運送事業者を含む)構成員である運送事業者の2分の1以上で、荷待ち・荷役時間と労働時間の短縮に効果を上げる対象経費の合計額と上限100万円のうち低い額

出典:厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」(支給対象となる事業主・表1・成果目標)、厚生労働省「働き方改革推進支援助成金 交付要綱(労働時間短縮・年休促進支援コース)」(第5条 成果目標・第7条 助成上限額)、厚生労働省「働き方改革推進支援助成金 申請パンフレット」(令和8年度・p.16〜25「業種別課題対応コース」、p.28〜29「勤務間インターバル導入コース」、p.30「取引環境改善コース」、p.31「団体推進コース」、p.44 勤務間インターバルの規定例)、厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(取引環境改善コース)」(活用事例)

■ 助成額はいくら?上限額・加算額・補助率の決まり方

働き方改革推進支援助成金の交付額の決まり方。上限額と加算額の合計、対象経費に補助率をかけた額のうち低い方

ここでは個別企業向け3コースの交付額について、計算の式、補助率、2つの加算、設例の順に確かめます。

交付額は「上限額+加算額」と「経費×補助率」の低い方

交付額(支給される額)は、(1)成果目標ごとの上限額と加算額の合計、(2)対象経費の合計額×補助率のうち、低い方の額です。

補助率は原則4分の3、条件を満たすと5分の4

補助率は原則4分の3です。常時使用する労働者数が30人以下の事業主が設備・機器等を導入し、改善事業の費用の合計が30万円を超えるときは、5分の4になります。

補助率が4分の3と5分の4のどちらになるかは、原則として税抜きの額で判断します。 算出した額に1,000円未満の端数があれば、切り捨てた額が交付額です。

賃上げ加算は労働者数の区分で上乗せ額が変わる

賃上げ加算は、指定した労働者(30人まで)の時間当たり賃金を3%以上、5%以上、7%以上のいずれかで引き上げると、助成上限額に加算されます。雇入れ日の翌日から交付申請日までが3か月以内の労働者は、指定の対象外です。賃上げ加算だけを単独で選ぶことはできず、成果目標への追加が前提です。

加算を受けるには、引上げ後の賃金を1か月分以上支払い、就業規則等を変更・施行しておく必要があります。

常時使用する労働者数引上げ率賃上げする労働者1〜3人4〜6人7〜10人(常時使用する労働者数10人未満の事業主は7〜9人)11〜30人
30人超3%以上6万円12万円20万円1人当たり2万円(上限60万円)
30人超5%以上24万円48万円80万円1人当たり8万円(上限240万円)
30人超7%以上36万円72万円120万円1人当たり12万円(上限360万円)
10人以上30人以下3%以上6万円12万円20万円1人当たり2万円(上限60万円)
10人以上30人以下5%以上48万円96万円160万円1人当たり16万円(上限480万円)
10人以上30人以下7%以上72万円144万円240万円1人当たり24万円(上限720万円)
10人未満3%以上6万円12万円20万円―
10人未満5%以上60万円120万円200万円―
10人未満7%以上90万円180万円300万円―

割増賃金率引上げ加算の条件と加算額

割増賃金率引上げ加算は、割増賃金率を引き上げる場合に上限額へ加算されるもので、令和8年度も設けられています。成果目標に追加して選び、就業規則等の作成・変更・施行も求められます。

下表の条件(2)は、令和8年4月1日以前の2年間に月45時間を超える時間外労働が少なくとも1か月ある実態も要件です。

条件加算額
(1)月60時間以内の時間外労働の所定割増賃金率を5%以上引き上げる25万円
(2)月45時間超60時間以内の所定割増賃金率を5割以上とし、交付申請日の属する月を基準に、いずれか1か月の時間外労働を労働者1人当たり10時間以上削減する75万円
(1)と(2)の両方100万円

設例で確認する、取組・成果目標・交付額のつながり

実在する企業の事例ではなく、取組から交付額までを計算する架空の設例です。金額は税抜きで、加算は含めていません。

項目設例(a)設例(b)
事業主サービス業・常時使用する労働者25人製造業・常時使用する労働者40人
コースと成果目標労働時間短縮・年休促進支援コース、成果目標(1)(36協定を月80時間超から月60時間以下へ)勤務間インターバル導入コース(未導入から、労働者の半数超に11時間以上を新規導入)
主な取組勤怠管理ソフトウェアとICカードリーダーの導入勤怠管理システムの導入、就業規則の整備、従業員への研修
対象経費220万円190万円(システム160万円、就業規則10万円、研修20万円)
補助率4/5(30人以下、設備導入、費用30万円超)3/4(30人超)
対象経費×補助率176万円142万5,000円
上限額150万円150万円
交付額(低い方)150万円142万5,000円

賃上げ加算を足す場合は、上限額の側に加算額が上乗せされます。 設例(a)で3人を3%以上引き上げると加算は6万円で、上限額は156万円、交付額も156万円です。

業務改善助成金について詳しく知りたい場合は、業務改善助成金のページで確認できます。

出典:厚生労働省「働き方改革推進支援助成金 交付要綱(労働時間短縮・年休促進支援コース)」(第6条 補助率・第7条 助成上限額・第8条 賃上げ加算・第9条 割増賃金率引上げ加算)、厚生労働省「働き方改革推進支援助成金 支給要領(労働時間短縮・年休促進支援コース)」(第3の1(2)⑥・⑦ 労務管理用ソフトウェア等と労務管理用機器の区分、第3の3(3) 補助率)、厚生労働省「働き方改革推進支援助成金 申請パンフレット」(令和8年度・p.29「勤務間インターバル導入コース」助成上限額など)

■ 対象経費と対象外経費:車両・パソコン・勤怠管理システムの扱い

働き方改革推進支援助成金で対象にできる車両と原則対象外の車両・パソコン等の早見図

車両やパソコンの購入費を助成の対象にできるかは、車の種類と使い道、事業主の状況で分かれます。乗用自動車とパソコン等は原則として対象外で、条件を満たす場合に限って例外があります。

助成対象になる取組と経費の種類

改善事業は9区分で、個別企業向けの3コースに共通です。1つ以上を実施します。

助成の対象は、交付決定日から支給申請日までに実際に支出した費用です。

勤怠管理ソフトウェアは労務管理用ソフトウェア等、タイムレコーダーやICカードの読取装置は労務管理用機器の区分に入ります。

区分具体例注意
労務管理担当者に対する研修―経費の上限あり
労働者に対する研修、周知・啓発勤務間インターバル制度に関する研修、業務研修を含む経費の上限あり
外部専門家によるコンサルティング―経費の上限あり
就業規則・労使協定等の整備―経費の上限あり
人材確保に向けた取組―経費の上限あり
労務管理用ソフトウェア等の導入・更新勤怠管理ソフトウェア等(クラウドサービス・SaaSを含む)労働時間管理の機能を含むものが対象。パソコンの制御・ログ収集・資産管理だけのソフトウェアや、労働時間の削減が期待される作業を実質的に外部委託しているクラウドサービスは、改善事業にできない
労務管理用機器の導入・更新タイムレコーダー、ICカード、ICカードの読取装置始業・終業時刻の記録など、労務管理が主な機能のもの
デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新デジタル式運行記録計―
労務管理用ソフトウェア等・労務管理用機器・デジタコに当たらない、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新POS装置、油圧式リフト、自動洗車機、自動食器洗い乾燥機乗用自動車・パソコン等は原則対象外

乗用自動車は原則対象外、貨物自動車等は対象にできる

乗用自動車等は、乗車定員10人以下の自動車のうち、貨物自動車等と特種用途自動車等を除いたものです。労働者を作業場所まで送迎するための自動車や、排気量251cc以上のオートバイも含みます。

乗用自動車等の購入費は原則として対象外で、貨物自動車等、乗合自動車等、特種用途自動車等は対象にできます。

除雪車・福祉車両の扱いと、購入に付随する費用

除雪車は特種用途自動車等に該当し、車椅子用のスロープやリフトを備えた福祉車両も、専ら特殊な目的に使うものと認められれば対象です。

区分自動車の購入に付随する費用
購入費に含まれる納車費用、車庫証明や検査登録(届出)の手続を代行してもらう費用
含まれない検査登録(届出)手続と車庫証明手続の預かり法定費用、販売車両のリサイクル料金、自動車税環境性能割、自動車税種別割、自動車重量税、自動車賠償責任保険料

パソコン・タブレット・スマートフォンの扱いと例外

パソコン、タブレット、スマートフォンは汎用事務機器にあたり、通常備えておくべき設備とされるため、原則として対象外です。

例外として、POSシステムや会計給与システムのように特定の業務だけに使うシステムを動かすための導入だとはっきりしている場合は、対象に含められます。 勤怠管理ソフトウェアと打刻機器は労務管理用の区分に入るため、端末としてのパソコンとは扱いが別です。

長時間労働恒常化特例なら乗用自動車等とパソコン等も対象にできる

自然災害や商慣行などの外的要因で労働時間を短縮し難い中小企業事業主は、全ての指定事業場が次の条件を満たすと、長時間労働恒常化特例の対象です。

  • 交付申請日を含む過去2年間、1日も途切れることなく36協定が有効であること
  • その2年間、36協定の特別延長時間が1か月60時間を超えていること

特例の事業主は、乗用自動車等とパソコン等を条件つきで対象に含められます。

購入するもの特例がない場合特例の事業主
貨物自動車等・特種用途自動車等対象にできる対象にできる
乗用自動車等対象外本体購入価格が200万円以下、または乗車定員7人以上のものを対象に含められる
パソコン・タブレット・スマートフォン特定業務専用システムの稼働に導入することが明らかな場合は、対象に含められる上の条件がなくても対象に含められる

改善事業にできないもの:法令で義務づけられた措置・単なる経費削減・快適化

第2条の目的に照らして改善事業にできない内容は、交付要綱第4条第2項に定めがあります。支給要領が例を示す主なものを、次の表にまとめました。

区分支給要領の例
法令等で義務づけられている措置改善事業の過程で従来なかった時間外労働が発生するため、新たに36協定を作成し届け出ること。フォークリフトの特定自主検査
単なる経費削減LED電球への交換
単なる不快感の軽減・作業快適化スポットクーラーの設置、空調服の購入、オフィスのエアコンの更新、執務室の拡大、内装工事等の改築、机・椅子の増設

研修・コンサルティング・就業規則の整備には経費の上限がある

改善事業の経費の上限は、区分ごとに下表のとおりです。設備・機器の導入費は、この表の上限がかからない区分です。 上限を超える額で実施しても、それだけを理由に改善事業として認められなくなるわけではありません。

経費の区分上限
労務管理担当者・労働者への研修(合計)30万円(提出代行者または事務代理者が受託する場合は10万円)
周知・啓発10万円
外部専門家によるコンサルティング10万円
就業規則・労使協定(36協定を除く)の整備10万円
36協定の整備(時間外・休日労働時間数を短縮させる場合に限る)1万円
上記以外の就業規則・労使協定の届出1万円
人材確保に向けた取組10万円

HelpTech株式会社では、業務のデジタル化を進めるDX支援やBPO(業務の外部委託)も提供しており、デジタル化・AI導入補助金を活用したITツールの導入についてもご相談いただけます。

出典:厚生労働省「働き方改革推進支援助成金 支給要領(労働時間短縮・年休促進支援コース)」(第3の1(2)⑥〜⑨ 改善事業の区分、第3の3(1)⑫ア・イ 乗用自動車等・汎用事務機器の扱い、第3の3(2) 長時間労働恒常化特例、第3の3(4)表3 経費の上限)、厚生労働省「働き方改革推進支援助成金 交付要綱(労働時間短縮・年休促進支援コース)」(第4条第2項 改善事業にできないもの・第4項 助成対象経費の支出期間)、厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」(改善事業(支給対象となる取組))

■ 令和8年度の申請スケジュールと締切

働き方改革推進支援助成金の令和8年度の申請スケジュール。受付開始から支給申請期限まで

2026年11月時点の公表では、令和8年度の交付申請の締切は令和8年11月30日(月)午後5時です。予算の状況により、期限前に受付が締め切られる場合があります。

交付申請・事業実施・支給申請の期限一覧

交付申請の期限は全5コース共通で、令和8年4月13日(月)から受付が始まっています。事業実施は交付決定の日から期限までに終え、支給申請の期限は、事業実施予定期間の終了日から30日後と表の日付のいずれか早い日です。

コース事業実施の期限支給申請の期限(必着)
勤務間インターバル導入、労働時間短縮・年休促進支援、業種別課題対応(砂糖製造業を除く)令和9年1月31日(日)令和9年2月5日(金)と、事業実施予定期間の終了から30日後のうち早い日
業種別課題対応(砂糖製造業)令和9年3月14日(日)令和9年3月19日(金)と、事業実施予定期間の終了から30日後のうち早い日
団体推進、取引環境改善令和9年2月14日(日)令和9年2月26日(金)と、事業実施予定期間の終了から30日後のうち早い日

勤務間インターバル導入・業種別課題対応・団体推進の各コースの事業実施の期限の確認先は、勤務間インターバル導入コース、業種別課題対応コース、団体推進コースの各ページです。

予算の状況で期限前に受付が終わる場合

国の予算額に制約されるため、受付は期限の11月30日より前に、予告なく締め切られる場合があります。全国の申請額が予算額を超えるおそれがある場合は、交付決定されません。

2026年11月20日時点では、5コースのページに受付終了の告知は見当たりませんでした。

期限を過ぎてから申請する場合の扱い

令和8年度の交付申請は、交付要綱が定める期限までに行います。大規模なシステム障害や自然災害など事業主の責めに帰すべきでない事由で遅れた場合は、続く改善事業の実施に支障がないと見込まれる限りで、期日後の申請が受理されることもあります。

令和9年度の情報の確認先と相談窓口

2026年11月時点で、令和9年度の日程・金額・コース構成は各コースのページに載っていませんでした。公表後に厚生労働省のページで確認してください。

窓口は、申請が都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)、相談が働き方改革推進支援センターです。

設備の導入は納品と支払の完了まで逆算する

設備は、契約・納品・支払を終えてから支給申請します。支給申請のあとに納品や支払をした分は、改善事業にできません(事業実施計画の変更申請等で対応できる場合があります)。

手順時期の考え方
交付申請令和8年11月30日(月)午後5時(必着)まで。見積書の取得は交付申請前でもよい
契約・発注交付決定の通知を受けてから
納品事業実施の期限まで(砂糖製造業を除く個別企業向け3コースは令和9年1月31日。砂糖製造業(業種別課題対応コース)は令和9年3月14日)
支払支給申請日まで。クレジットカード払いは、口座から引き落とされてから支給申請する
支給申請令和9年2月5日(砂糖製造業は令和9年3月19日)と、事業実施予定期間の終了から30日後のうち早い日(必着)

納期の長い設備は、事業実施の期限までに納品と支払が終わるかを契約前に確認してください。期限までの段取りについてHelpTech株式会社に相談したい場合は、お問い合わせから受け付けています。

出典:厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」(申請期限・事業実施期間)、厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(取引環境改善コース)」(申請期限・事業実施期間)、厚生労働省「働き方改革推進支援助成金 申請パンフレット」(令和8年度・p.8「手続き期限等一覧」、p.9「見積もりや契約のタイミングについての考え方」)、厚生労働省「働き方改革推進支援助成金 交付要綱(労働時間短縮・年休促進支援コース)」(第10条 交付申請の期限・第14条 事業実施期間・第19条 支給申請の期限)

■ 申請の流れと注意点:交付決定前の発注・相見積り・支払

働き方改革推進支援助成金の申請から支給までの流れ。交付申請、交付決定、事業実施、支給申請、交付額の確定・支給

申請は5段階で進みます。交付決定の前に契約した分は助成対象にならないので、発注の順番を誤らないようにしてください。

交付申請から支給までの流れと提出先

流れは、交付申請、交付決定、事業実施、支給申請、交付額の確定・支給の順です。審査期間は、交付決定も交付額の確定も、原則として申請から1か月以内です。

提出先は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)で、Jグランツによる電子申請も使えます。交付申請から交付額の確定まで、過去の実績では平均5〜6か月程度かかっています(個別企業向けコース)。

交付決定前に契約した分は助成対象にならない

交付決定の前に改善事業に係る契約行為等を行うと、その内容は改善事業に含められません。契約は、交付決定の通知を受けてから結んでください。 見積りは、交付申請前に取得して差し支えありません。

働き方改革推進支援助成金の契約のタイミング。交付決定の前の契約は改善事業に含められない

交付決定のあとに実施内容を変えるときは、軽微な変更を除き、事前に変更申請(様式第4号)を出して承認を受けます。

相見積りと支払名義の条件

交付申請に添える見積書は、複数の事業者から取った2以上のものです。同一の企業グループ内の別事業者から得た見積りは、原則として相見積りに数えられません(見積書の提出が困難な場合を除く)。

1社しか見積書を出せない場合は、市場の参考価格などの資料を求められることがあります。支払は事業主本人または法人の名義で行うのが条件で、個人事業主の家族名義の支払は対象外です。

交付決定されない主なケース

次のような場合は、交付決定されません(交付要綱第11条)。

  • 要件を満たしていない場合
  • 全国の申請額が予算額を超えるおそれがある場合
  • 過去5年間に業務改善助成金や雇用保険法等に基づく給付金を不正に受給した場合、過去1年間に労働基準関係法令の違反があった場合、前年度より前の労働保険料の滞納が解消されていない場合など

同一年度・同じ成果目標での重複の制限

同一年度の交付決定は、同じ事業主に1回までです。 同一年度内に同じ改善事業・成果目標で国や地方公共団体の他の補助金を受けている場合や、過年度・他のコースと成果目標が同じ場合も、交付決定されません。成果目標(1)は、コースページに「一定の条件を満たせば、複数年度にわたり選択可能」とあります。

支給後に必要な手続

支給後に必要な主な手続は、次の3つです。

  • 消費税仕入控除税額の確定報告:税込額で支給を受けた場合などに、遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日まで
  • 賃上げ加算の状況報告:成果目標に追加した場合に、「6箇月後基準日」から起算して30日以内
  • 財産処分の承認:取得価格30万円超の機械や器具などを売却する場合は、処分前に申請

収支簿と証拠書類の保存期間

事業主は、収支簿と証拠書類を交付額確定の年度終了後5年間保管しなければなりません。 取得した財産がある場合は、上記の5年間の満了日と財産処分の完了日などのうち、いずれか遅い日まで保管します。

申請書類の作成・提出代行と社労士法

労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成と提出手続の代行を、報酬を得て業とできるのは、社会保険労務士(社労士)と社会保険労務士法人です(社会保険労務士法第2条・第27条。他の法律に別段の定めがある場合などを除く)。この助成金の申請書にこの規定が当てはまるかは、依頼先と労働局に確認してください。

申請書類の作成と提出の分担は、HelpTech株式会社の助成金申請支援のページで案内しています。

改善事業の受託者に関する制限

改善事業の受託者の制限は、次の表のとおりです。 なお、交付決定通知は代理人や社労士ではなく、事業主に通知されます。

改善事業の受託者交付決定
事業主本人、申請代理人、またはこれらと同一視できる者交付決定されない
社労士法施行規則上の提出代行者・事務代理者同一視できる者に当たらず、受託者になれる(研修の経費上限は10万円)

出典:厚生労働省「働き方改革推進支援助成金 申請パンフレット」(令和8年度・p.6 申請全体の流れ、p.7 交付申請から支給までの流れ、p.8 支給後の手続、p.9 見積もりや契約のタイミング)、厚生労働省「働き方改革推進支援助成金 交付要綱(労働時間短縮・年休促進支援コース)」(第11条 交付決定の審査期間・交付決定されない場合・受託者の制限、第15条 変更申請、第20条 交付額の確定、第27条・第28条 財産処分と書類の保存)、厚生労働省「働き方改革推進支援助成金 支給要領(労働時間短縮・年休促進支援コース)」(第3の1(3)⑤ 交付決定前の契約、第3の3(5) 相見積りと支払、第4の1 提出先)、厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」(成果目標(1)の※ 複数年度の選択) 出典:e-Gov法令検索「社会保険労務士法」第2条・第27条(申請書等の作成・提出手続の代行の制限)

この制度の申請支援について、対応できる内容をまとめています。

助成金申請支援

■ HelpTech株式会社について

この記事で見たコースの選び方や、交付決定前に契約してはいけないという順番は、助成金の申請で結果が分かれる点です。HelpTech株式会社は、認定経営革新等支援機関です。

助成金の申請書類の作成と提出代行は、提携する社労士が行います。 これまでの実績は、助成金支給率98%(2021年7月の創業以来〜2026年4月時点、支給決定件数÷支給申請件数)です。

ご相談の窓口は、お問い合わせと電話(092-688-0878、平日 10:00-18:00)です。会社と事業の概要は、HelpTech株式会社のトップページでご覧いただけます。

■ まとめ:コースは成果目標で選び、契約は交付決定の後に結ぶ

令和8年度の働き方改革推進支援助成金は、申請者と業種、取り組む成果目標でコースを絞り、交付額は上限額と加算額の合計と「経費×補助率」の低い方で決まります。乗用自動車とパソコン等は原則として対象外で、契約を結ぶのは交付決定の後です。

交付申請の期限は2026年11月時点で令和8年11月30日(月)午後5時のため、厚生労働省の各コースのページで最新の期限と要綱を確かめたうえで、成果目標と対象経費の案を洗い出しましょう。HelpTech株式会社へのご相談は、お問い合わせから受け付けています。

申請を検討されている方へ

HelpTechは、制度の選定や事業計画への助言から、提携する士業による申請書類の作成、採択後の実績報告までを支援しています。

他のサービス:補助金申請支援研修・リスキリング

この記事の執筆者

HelpTech株式会社 代表取締役

高橋 延明

挑戦する経営者のNo.2として、補助金・助成金・融資・出資を組み合わせた資金調達と事業計画の策定を支援する。認定経営革新等支援機関。

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よくある質問

  • 個人事業主も、個別企業向けの3コースの申請者になれます。 申請パンフレットのおすすめコース早見表でも、中小企業と個人事業主の振り分け先は個別企業向けコースです。労災保険の適用事業主であることなど、対象事業主の要件は法人と同じです。

  • 同じ機器・設備の設置については、本助成金と業務改善助成金の両方を受けられず、いずれか1つの助成金だけ交付決定を受けられます。 支給要領が併給できる例に挙げるのは、成果目標が異なる両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)と、時間単位年休の導入を交付対象とする他の補助金で別の機器を購入する場合の2つです。税制上の優遇措置は、他の補助金に含まれません。

  • 常時10人未満の労働者を使用する事業場は、就業規則を届け出ていなくても、支給申請時に「就業規則の申立書」を提出して申請できます。 申立書は、就業規則を全従業員に周知し、適正に施行していることを申し立てる書類です。就業規則の届出が要件になるのは、常時10人以上の労働者を使用する指定事業場です。この場合は、年休の時季指定を定めた就業規則を交付申請の前に届け出ておかなければなりません。

  • 支店等を有する中小企業事業主は、原則として本店の所在地を管轄する都道府県労働局長に申請します。 登記上の本店に事業の実態がない場合は、実質的な本社の所在地を管轄する労働局です。

  • 成果目標を達成できなかった場合、その成果目標に関する助成額は支給されません。 指定事業場が複数あるときは、未達成の指定事業場が1つでもあれば、その成果目標の助成額が支給されない扱いです。賃上げ加算でも、引上げ率に届かなかった労働者は対象から外れます。

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