両立支援等助成金の6コース｜令和8年度の選び方と申請準備を解説
育休や介護と仕事の両立を進める事業主向けの両立支援等助成金は、コースが6つあり、自社に合うものを選びにくい制度です。コースは社内の状況から絞り込み、規定や面談の準備は要件ごとに決まった時期から逆算して組み立てる形です。令和8年度の支給額と要件、準備の順序、申請期限を解説します。
本記事は2026年10月時点の公開情報に基づいています。
■ 両立支援等助成金とは？事業主に支給される制度と対象の範囲
雇用保険の事業として事業主に支給される助成金
両立支援等助成金は、従業員個人が受け取る給付ではなく、事業主に支給される助成金です。雇用保険法の雇用安定事業として、雇用保険法施行規則第115条第1号が「事業主又は事業主団体に対して、両立支援等助成金を支給すること」を定めています。
雇用保険二事業の保険料は、事業主だけの負担です。支給は、支給対象事業主に該当し、不支給要件に該当しないと判定された場合に決まります。
対象になる事業主の範囲と判定の考え方
対象は雇用保険適用事業所の事業主で、支給は事業主単位です。事業主の区分は「中小企業事業主」「特定事業主」「全事業主」の3つで、コースやメニューによって異なります。
区分の基準は次の表のとおりです。
| 業種（令和8年度の手引き） | 中小企業事業主（資本金等または常時雇用する労働者数） | 特定事業主（資本金等または常時雇用する労働者数） |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 または 50人以下 | 5,000万円以下 または 300人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 または 100人以下 | 5,000万円以下 または 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 または 100人以下 | 1億円以下 または 300人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 または 300人以下 | 3億円以下 または 300人以下 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 判定の時点 | 支給申請日の属する月の初日における、資本金等の額または企業全体で常時雇用する労働者の数 |
| 資本金等のない事業主 | 常時雇用する労働者の数で判定する |
| 常時雇用する労働者 | 2か月を超えて使用される者で、週の所定労働時間が当該事業主の通常の労働者と概ね同等の者 |
| 全事業主 | 育休中等業務代替支援コースの手当支給等（育児休業・短時間勤務）は、全ての事業主が支給対象 |
出典：e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」第115条第1号・第116条（両立支援等助成金） 出典：厚生労働省「令和8（2026）年度雇用保険料率のご案内」（1ページ下部の注記：雇用保険二事業の保険料率〈事業主のみ負担〉） 出典：厚生労働省「雇用関係助成金支給要領 第1 共通要領」（令和8年10月22日現在）（0601「支給決定」イ・ロ、0202「中小企業事業主」） 出典：厚生労働省「出生時両立支援コース支給要領」（令和8年4月8日改正）（0201・0208 中小企業事業主・特定事業主の判定時点） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（冊子P.175〜176「中小企業事業主及び特定事業主の範囲」「常時雇用する労働者とは」、冊子P.177〜178「受給できる事業主」）
■ 状況から選ぶ両立支援等助成金のコース早見表
自社の状況から候補コースを絞る
社内の状況から候補のコースを絞ります。このほかに事業所内保育施設コースがありますが、平成28年4月から新規計画の認定申請受付を停止中です。
複数のコースに当てはまるときは、先に事業主区分と行動計画の記載有無を確認してください。「記載なし」は支給要領に記載がないという意味で、実際の要否は申請前に管轄の労働局へ確認する事項です。
| 社内の状況 | 候補コース | 対象事業主の区分 | 一般事業主行動計画 |
|---|---|---|---|
| 男性社員の育休取得を進めたい | 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） | 男性労働者の育児休業取得：中小企業事業主／男性労働者の育児休業取得率の上昇等：特定事業主 | 要件 |
| 育休を取る人の復帰まで支えたい | 育児休業等支援コース | 中小企業事業主 | 要件 |
| 育休で空く業務を埋めたい | 育休中等業務代替支援コース | 手当支給等（育児休業・短時間勤務）：全事業主／新規雇用（育児休業）：特定事業主 | 要件 |
| 介護で辞める人を出したくない | 介護離職防止支援コース | 中小企業事業主 | 記載なし |
| 柔軟な働き方や有給の看護等休暇を入れたい | 柔軟な働き方選択制度等支援コース | 中小企業事業主 | 要件 |
| 不妊治療・月経・更年期に配慮する制度を作りたい | 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース | 中小企業事業主 | 記載なし |
同じ育休・同じ取組では重ねて受けられないことがある組み合わせ
同一の労働者や取組を対象に2つ以上の助成金を同時に申請すると、一方しか支給されないことがあります。出生時両立支援コースの男性労働者の育児休業取得と育児休業等支援コースは、同一労働者の同一の育児休業について併給できません。育休中等業務代替支援コースの手当支給等（育児休業）と新規雇用（育児休業）も、同一の育児休業取得者の同一の子について、いずれか一方です。
出典：厚生労働省「2026（令和8）年度 両立支援等助成金のご案内」（P.1 コース一覧） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（表紙の注記、PDF3ページ目 出生時、PDF29ページ目 介護、PDF95ページ目 育休中等業務代替、PDF139ページ目 柔軟、PDF166ページ目 不妊治療及び女性の健康課題対応の各コース概要） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 Q&A（共通事項）」令和8年4月8日時点（Q共10・Q共11：一般事業主行動計画） 出典：厚生労働省「介護離職防止支援コース支給要領」（令和8年4月8日時点）（全文：支給要件に「一般事業主行動計画」の語が出てこない） 出典：厚生労働省「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース支給要領」（令和8年4月1日時点）（全文：支給要件に「一般事業主行動計画」の語が出てこない） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（冊子P.178「その他の留意事項」併給調整、冊子P.3 出生時両立支援コースの注意） 出典：厚生労働省「育休中等業務代替支援コース支給要領」（令和8年4月8日改正）（0302a・0302c 支給額）
■ 両立支援等助成金の6コース別の支給額と要件（令和8年度）
金額と要件は、2026年10月時点（令和8年度）の手引きと支給要領の内容です。
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性労働者の育児休業取得を後押しするコースで、男性労働者の育児休業取得（[1]）と、取得率の上昇等（[2]）の2メニューがあります。[2]を申請した後（申請中を含む）は[1]を申請できず、[2]は[1]の支給申請日と同じ事業年度に申請できません。金額は[1]と[2]を合算せず、メニューごとに確認してください。
| メニュー | 金額 | 対象事業主 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| [1]男性労働者の育児休業取得 | 1人目20万円（雇用環境整備措置を4つ以上実施した場合30万円）、2人目・3人目10万円 | 中小企業事業主 | 雇用環境整備の措置を必要な数だけ実施／育休取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等を策定し、業務体制を整備／男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する育休を取得／育休制度等を労働協約または就業規則に規定／次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届出／対象の男性労働者を育休開始日から支給申請日まで雇用保険被保険者として継続雇用 |
| [2]男性労働者の育児休業取得率の上昇等 | 60万円（申請時にプラチナくるみん認定事業主なら15万円加算） | 特定事業主 | 雇用環境整備の措置を2つ以上実施（産後パパ育休の申出期限を2週間前より長くしている事業主は3つ以上）／育休取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等を策定し、業務体制を整備／育休制度等の規定と一般事業主行動計画の策定・届出は[1]と同じく必要／男性労働者の育児休業取得率が次のAまたはBを満たす。A：取得率が前事業年度から30ポイント以上上昇し、50％以上となった。B：取得率が2か年連続で70％以上（Bは、申請事業年度の前々事業年度に育休の対象となる配偶者が出産した男性労働者が5人未満の事業主に限る）。「30ポイント以上上昇」は、前事業年度が40％なら70％以上を指し、数値が1.3倍以上になるという意味ではない。事業年度は、国の会計年度ではなく事業主の会計年度 |
| 加算 | 育児休業等に関する情報公表加算2万円（[1][2]のいずれかに1回限り） | [1]・[2]と同じ | 「両立支援のひろば」で自社の育児休業等の利用状況を公表。[1]または[2]の支給に加算され、加算のみの受給はできない。他のコースで同じ加算を受給していても、このコースで受給できる |
| 何人目か | 必要な育休の日数 | 必要な雇用環境整備措置の数（産後パパ育休の申出期限が2週間前までの事業主） | 必要な雇用環境整備措置の数（申出期限を2週間前より長くしている事業主） |
|---|---|---|---|
| 1人目 | 連続5日以上（うち所定労働日4日以上） | 2つ以上 | 3つ以上 |
| 2人目 | 連続10日以上（うち所定労働日8日以上） | 3つ以上 | 4つ以上 |
| 3人目 | 連続14日以上（うち所定労働日11日以上） | 4つ以上 | 5つ（全て） |
育児休業等支援コース
育休取得時と職場復帰時の2段階で支給されるコースで、対象は中小企業事業主のみです。支給は、無期雇用労働者と有期雇用労働者でそれぞれ1回ずつ、1事業主につき2回までです。無期か有期かの判定は、育休復帰支援プランの策定日時点で行います。
| メニュー | 金額・回数 | 要件の要点 |
|---|---|---|
| [1]育休取得時 | 30万円（1事業主2回まで。無期雇用労働者・有期雇用労働者各1回） | 育児休業の取得・職場復帰支援に関する方針を社内に周知／労働者と面談し、育休復帰支援プランを作成して実施／業務の引き継ぎを実施し、対象労働者が連続3か月以上の育児休業（引き続き休業する場合は産後休業を含む）を取得 |
| [2]職場復帰時（[1]の対象者のみ） | 30万円（1事業主2回まで。無期雇用労働者・有期雇用労働者各1回） | 育休中に職務や業務の情報・資料を提供／育休終了前に、上司または人事労務担当者が面談して結果を記録／対象労働者を原則として原職等に復帰させ、申請日までの間6か月以上継続雇用 |
| 加算 | 育児休業等に関する情報公表加算2万円（[1][2]のいずれかに1回限り） | 加算のみの受給はできない |
育休中等業務代替支援コース
育休取得者や育児のための短時間勤務の利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当、または代替要員の新規雇用に対する助成です。業務体制整備経費は、支給要領では1事業主につき1人目の対象者について1回限りの支給です。手引きの支給額表は「1名あたり」の欄に載っているため、要領の記載で確認してください。
| メニュー | 対象事業主 | 金額 |
|---|---|---|
| [1]手当支給等（育児休業） | 全事業主 | 業務体制整備経費6万円（育休1か月未満は2万円。労務コンサルを外部の専門事業者に委託した場合は20万円）＋業務代替手当（支給した手当総額の3/4。プラチナくるみん認定事業主は4/5）。月10万円が上限で、代替期間24か月分まで対象（リーフレットの表記は最大240万円） |
| [2]手当支給等（短時間勤務） | 全事業主 | 業務体制整備経費3万円（外部委託の場合は20万円）＋業務代替手当（支給した手当総額の3/4）。月3万円が上限で、子が3歳になるまでが対象（リーフレットの表記は最大108万円） |
| [3]新規雇用（育児休業） | 特定事業主 | 業務代替期間が7日以上14日未満9万円／14日以上1か月未満13.5万円／1か月以上3か月未満27万円／3か月以上6か月未満45万円／6か月以上1年未満67.5万円／1年以上81万円（プラチナくるみん認定事業主は順に11万円・16.5万円・33万円・55万円・82.5万円・99万円） |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 人数の上限 | [1]〜[3]を合わせて、1事業主につき1年度で延べ10人まで。初回の対象者が出てから5年間が申請の対象で、6年目以降は申請できない。次世代育成支援対策推進法第13条のくるみん認定を受けた事業主は、令和13年3月31日までに対象日が来る者について延べ50人まで |
| プラチナくるみん認定事業主の割増 | 手当の4/5と新規雇用の割増額は、育休開始日（産後休業から続く場合は産後休業開始日）までに認定を受けている場合。くるみん認定の延べ50人の特例とは別の扱い |
| 外部委託の20万円 | 「労務コンサルティングに資する国家資格を有し、常態として労務コンサルティングを業とする者」が実施したものに限る |
| 手当の範囲 | 支給申請日までに支払われ、支給対象の期間が育児休業期間内（短時間勤務は業務代替期間内）と明確に判別できる手当に限る |
| 加算 | 有期雇用労働者加算10万円（対象者を、育休（産後休業から続く場合は産後休業）または短時間勤務の開始日の前日から過去6か月の間、無期雇用として雇用しておらず、業務代替期間が1か月以上の場合）、育児休業等に関する情報公表加算2万円。加算のみの受給はできない |
柔軟な働き方選択制度等支援コース
対象は中小企業事業主のみで、柔軟な働き方選択制度と、子の看護等休暇制度の有給化支援の2メニューがあります。令和8年度は、有給化支援の支給要件に「対象労働者が実際に制度を利用したこと」が加わりました。柔軟な働き方選択制度は、3つ以上導入して対象労働者が利用した場合の支給です。
| メニュー | 金額・加算 | 制度の区分 | 要件の要点 |
|---|---|---|---|
| [1]柔軟な働き方選択制度 | 制度を3つ導入し、対象労働者が利用した場合20万円。4つ以上導入した場合25万円（1事業主5人まで） | ①フレックスタイム制度・時差出勤制度／②育児のためのテレワーク等／③柔軟な働き方を実現するための短時間勤務制度／④保育サービスの手配及び費用補助／⑤養育両立支援休暇制度 | 制度の内容と利用手続を労働協約または就業規則に規定／支援方針を全労働者に周知／面談を行い「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」を作成／利用開始から6か月間で一定の基準以上を利用（基準は制度ごとに異なる） |
| [2]子の看護等休暇制度有給化支援 | 30万円（1事業主1回限り） | ― | 令和8年4月8日以降に、所定の要件を満たす形で子の看護等休暇制度を有給化し、就業規則等に規定／その制度を10時間以上利用した雇用保険被保険者が在籍 |
| 加算 | 制度利用期間延長加算20万円、障害児等要配慮支援加算20万円、育児休業等に関する情報公表加算2万円。いずれも1事業主1回限りで、加算のみの受給はできない | ― | ― |
介護離職防止支援コース
対象は中小企業事業主のみで、メニューは4つです。介護休業を取得しただけでは足りず、プランの作成、面談、復帰後の継続雇用まで要件になっています。このコースの支給要領には、一般事業主行動計画の記載がありません。
令和8年度から、介護両立支援制度は5つです。
| メニュー | 金額・加算 | 要件の要点 |
|---|---|---|
| [1]介護休業（1事業主5人まで） | 40万円（連続15日以上の休業の場合60万円） | 仕事と介護の両立支援プランで、介護休業の取得・職場復帰を支援する方針を周知／面談を行い、プラン（面談シート兼用）に記録して作成／プランに基づく業務の整理・引き継ぎ／連続5日以上（所定労働日ベース）の介護休業／介護休業制度と所定労働時間の短縮等の措置を就業規則等に規定／復帰後のフォロー面談と記録／原職等への復帰の規定／原職等に復帰させ、3か月以上継続雇用 |
| [2]介護両立支援制度（1事業主5人まで） | 制度1つ導入＋利用20万円（合計60日以上の利用の場合30万円）、2つ以上導入＋利用25万円（同40万円） | 対象は5つの制度：時差出勤制度／介護のための短時間勤務制度／介護のための在宅勤務制度／介護のためのフレックスタイム制度／介護サービス費用補助制度。利用実績は制度の利用開始日から1年以内（介護サービス費用補助制度は6か月以内）。利用終了後に1か月以上継続雇用 |
| [3]業務代替支援（1事業主5人まで） | 新規雇用20万円（連続15日以上の休業の場合30万円）、手当支給等（介護休業）5万円（同10万円）、手当支給等（短時間勤務）3万円 | 新規雇用：介護休業を連続5日以上取得し、業務代替要員を新規雇用または派遣受入で確保。手当支給等：手当制度等を就業規則等に規定し、介護休業の連続5日以上の取得または短時間勤務制度の合計15日以上の利用があり、業務代替者へ手当を支給 |
| [4]介護休暇制度有給化支援（1事業主1回限り） | 30万円（10日以上の有給休暇を付与する場合50万円） | 令和8年4月8日以降に介護休暇制度を有給化して就業規則等に規定／その制度を10時間以上利用した雇用保険被保険者が在籍／休暇は、有給（年次有給休暇と同等の賃金）、時間単位で中抜け可能、1日の所定労働時間を変えずに利用可、年次有給休暇とは別に取得可の4条件を満たす |
| 環境整備加算 | 10万円（[1][2][3]が対象・1回限り） | 研修（少なくとも全ての管理職が対象）、相談体制の整備と周知、取得・利用事例の収集と提供、制度と利用促進方針の周知の4つを全て実施 |
| 有期雇用労働者加算 | 10万円（[1][2]が対象・1回限り） | 対象労働者を、休業・制度利用の開始日の前日から過去6か月の間、無期雇用として雇用していない場合 |
不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
対象は中小企業事業主のみで、不妊治療、女性の健康課題対応（月経）、同（更年期）の3メニューがあります。金額はいずれも30万円で、メニューごとに1事業主1回限りです。過去に旧名の「不妊治療両立支援コース」を受給した事業主は、不妊治療のメニューを受給できません。
このコースの支給要領には、一般事業主行動計画の記載がありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 不妊治療30万円、女性の健康課題対応（月経）30万円、女性の健康課題対応（更年期）30万円。最初の対象労働者が生じた場合に、各メニュー1回限り |
| 要件の要点 | 休暇制度・所定外労働制限制度・時差出勤制度・短時間勤務制度・フレックスタイム制度・在宅勤務等の制度と、利用手続・賃金の取扱いを就業規則等に規定して運用し、労働者に周知／労働者からの相談に対応する両立支援担当者を選任／対象労働者に、制度の利用開始日から1年以内に合計5日（回）以上利用させた／利用開始日から申請日まで雇用保険被保険者として雇用 |
| 複数メニュー | 同一年度内に別のメニューを受給していても、要件を満たせば受給できる |
出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（PDF3〜4ページ目〔冊子P.2〜3〕出生時両立支援コースの支給額・対象事業主・支給要件） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（PDF6ページ目・8ページ目〔冊子P.5・7〕雇用環境整備措置の数と育休日数の表、PDF15〜17ページ目〔冊子P.14〜16〕取得率の上昇等の要件・同じ事業年度の申請制限） 出典：厚生労働省「出生時両立支援コース支給要領」（令和8年4月8日改正）（0301 支給要件、0302a・0302b 支給額、0302c 育児休業等に関する情報公表加算） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（PDF79ページ目〔冊子P.78〕育児休業等支援コースの支給額、PDF84ページ目〔冊子P.83〕無期・有期の判定） 出典：厚生労働省「2026（令和8）年度 両立支援等助成金のご案内」（P.3「3 育児休業等支援コース」おもな要件） 出典：厚生労働省「育休中等業務代替支援コース支給要領」（令和8年4月8日改正）（0302a・0302b・0302c 支給額、0303 支給上限） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（PDF104ページ目〔冊子P.103〕育休中等業務代替支援コース「支給対象人数」の初回から5年間・6年目以降の扱い） 出典：厚生労働省「2026（令和8）年度 両立支援等助成金のご案内」（P.3「4 育休中等業務代替支援コース」の表） 出典：厚生労働省「柔軟な働き方選択制度等支援コース支給要領」（令和8年4月8日）（0300c・0300d 支給額、0301b 休暇の要件） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（PDF139〜140ページ目〔冊子P.138〜139〕柔軟な働き方選択制度等支援コースの支給額・支給要件、PDF156ページ目〔冊子P.155〕子の看護等休暇制度有給化支援の支給要件） 出典：厚生労働省「2026（令和8）年度 両立支援等助成金のご案内」（P.4「柔軟な働き方選択制度とは」） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（PDF29〜33ページ目〔冊子P.28〜32〕介護離職防止支援コースの支給額・介護休業の支給要件、PDF42〜43ページ目〔冊子P.41〜42〕介護両立支援制度、PDF69〜75ページ目〔冊子P.68〜74〕介護休暇制度有給化支援・環境整備加算・有期雇用労働者加算） 出典：厚生労働省「介護離職防止支援コース支給要領」（令和8年4月8日改正）（0302a・0302d 支給額） 出典：厚生労働省「2026（令和8）年度 両立支援等助成金のご案内」（P.2「③ 業務代替支援」、P.2下部の介護両立支援制度の注記） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（PDF166〜167ページ目〔冊子P.165〜166〕不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コースの支給額・支給要件） 出典：厚生労働省「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース支給要領」（令和8年4月1日時点）（0302a 支給額）
■ 両立支援等助成金の準備の順序：開始前・期間中・申請日まで
整える時期はコースと要件ごとに異なるため、開始前・期間中・申請日までの3つの時点に分けて確認します。
休業・制度利用の開始前に整えること
時期の表現はコースで分かれています。出生時、育児休業等支援、柔軟な働き方選択制度等支援、不妊治療及び女性の健康課題対応の各コースは「前日まで」です。介護離職防止支援コースは「休業開始前」、育休中等業務代替支援コースの業務見直しと賃金制度は「業務代替期間の開始日まで」です。就業規則は、「育児・介護休業法に準拠する」旨の規定だけでは認められません。
| 整える物事 | コース | 時期 |
|---|---|---|
| 雇用環境整備の措置の実施、育児休業制度等の就業規則等への規定 | 出生時両立支援コース（男性労働者の育児休業取得） | 育児休業の開始日の前日まで |
| 育休取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等の策定 | 出生時両立支援コース（男性労働者の育児休業取得） | 育児休業の開始日の前日まで |
| 業務の引き継ぎ | 育児休業等支援コース | 育児休業（引き続き休業する場合は産前休業）の開始日の前日まで |
| 業務の見直し・効率化の取組、代替業務に対応した賃金制度の規定 | 育休中等業務代替支援コース（手当支給等（育児休業）） | 業務代替期間の開始日まで |
| 育児休業制度などの就業規則等への規定 | 育休中等業務代替支援コース（手当支給等（育児休業）） | 育児休業の開始日の前日まで |
| 制度の内容と利用手続の規定、支援方針の全労働者への周知、面談と「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」の作成 | 柔軟な働き方選択制度等支援コース（柔軟な働き方選択制度） | 対象労働者の制度利用開始日の前日まで |
| 介護休業制度と所定労働時間の短縮等の措置の就業規則等への規定 | 介護離職防止支援コース（介護休業） | 休業開始前 |
| 仕事と介護の両立支援プランの作成 | 介護離職防止支援コース（介護休業） | 原則として休業開始前。休業中の作成も可で、休業終了後の作成・面談は対象外 |
| 各制度と利用手続・賃金の取扱いの規定整備、両立支援担当者の選任 | 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース | 対象労働者の制度利用開始日の前日まで |
休業・制度利用の期間中にすること
期間中の項目は、育児休業等支援コースと出生時両立支援コースで確認できます。育児休業等支援コースは、育休中の職務・業務の情報や資料の提供と、育休終了前の面談・記録が要件です。面談の担当者は、上司または人事労務担当者です。
出生時両立支援コースの業務体制の整備は、育休開始日の前日までが望ましく、遅くとも育休終了日までに整えます。
申請日までに整えておくこと
一般事業主行動計画の策定・届出・公表・周知と情報公表は、支給申請日までに行われている必要があります。出生時、育児休業等支援、育休中等業務代替支援、柔軟な働き方選択制度等支援の4コースでは、一般事業主行動計画が要件です。原職等への復帰と継続雇用は、休業終了後にしか満たせない要件のため、別に確認します。
| 項目 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 一般事業主行動計画 | 策定し、労働局長へ届け出たうえで、公表し、労働者に周知する。申請時点で有効な計画（申請日が計画期間内に含まれている計画）であること | 届出だけで計画そのものを策定していない場合は、要件を満たしたとはいえず不支給 |
| 育児休業等に関する情報公表加算 | 厚生労働省の「両立支援のひろば」にある一般事業主行動計画公表サイトで、自社の育児休業等の利用状況を公表する | 自社サイトなど「両立支援のひろば」以外の場で公表した場合は、加算の対象外 |
| 休業終了後に確認する要件 | 育児休業等支援コースと介護離職防止支援コースの、原職等への復帰と継続雇用 | 継続雇用の期間は、各コースの表に記載 |
出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（PDF4ページ目〔冊子P.3〕「支給要件 男性労働者の育児休業取得」の欄外注記、PDF8〜9ページ目〔冊子P.7〜8〕就業規則等への規定・一般事業主行動計画の有効期間） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（冊子P.6 業務体制の整備の時期） 出典：厚生労働省「2026（令和8）年度 両立支援等助成金のご案内」（P.3「3 育児休業等支援コース」おもな要件①育休取得時・②職場復帰時） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（PDF31〜33ページ目〔冊子P.30〜32〕「支給要件 介護休業」①〜⑨と⑤の欄外注記） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（PDF97ページ目〔冊子P.96〕育休中等業務代替支援コース「支給要件 [1]手当支給等（育児休業）」の欄外注記、PDF140ページ目〔冊子P.139〕柔軟な働き方選択制度の支給要件の欄外注記） 出典：厚生労働省「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース支給要領」（令和8年4月1日時点）（0301a 規定整備と両立支援担当者の選任） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 Q&A（共通事項）」令和8年4月8日時点（Q共10・Q共11） 出典：厚生労働省「育児休業等支援コース支給要領」（令和8年4月8日改正）（0301 支給要件 ハ 一般事業主行動計画） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（PDF24ページ目〔冊子P.23〕「育児休業等に関する情報公表加算について」）
この記事の内容をまとめた資料（PDF・全18ページ＋Excel）【社員から出産・育休・介護の報告を受けたら】【2026年度】両立支援等助成金 社内対応カレンダー無料でダウンロード
■ 両立支援等助成金の申請の流れと期限
申請先と申請方法：労働局の雇用環境・均等部（室）と電子申請
申請先は、申請事業主の本社等の所在地を管轄する労働局の雇用環境・均等部（室）です。本社等は人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所で、登記上の本店とは異なることがあります。
電子申請は雇用関係助成金ポータルで行い、GビズIDの取得が前提です。本社等が福岡県内にある場合の窓口は、福岡労働局 雇用環境・均等部 企画課（電話092-411-4717）です。
コース別の申請期限の起算点
期限はコース・メニューごとに起算点が異なります。郵送は配達記録が残る方法で送付し、消印が期間内でも労働局への到達日が期限を過ぎていれば受け付けられません（期限内必着）。表は2026年10月時点（令和8年度）の手引きの内容です。
| コース・メニュー | 起算点と申請期限 |
|---|---|
| 出生時 [1]男性労働者の育児休業取得 | 育児休業の終了日の翌日から起算して2か月以内。育休を分割取得した場合は、初回の休業で要件を満たして申請するなら、その休業の終了日の翌日から申請期間が始まる（全休業の終了後ではない） |
| 出生時 [2]取得率の上昇等 | 取得率が上昇等した事業年度の翌事業年度の開始日から起算して6か月以内 |
| 育児休業等支援 [1]育休取得時 | 産後休業から連続して育休を取った場合は産後休業開始日、それ以外は育児休業開始日から起算して3か月を経過する日の翌日から2か月以内。育児休業の終了を待たずに申請期限が終了することがある |
| 育児休業等支援 [2]職場復帰時 | 育児休業終了日の翌日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内。育児休業期間中に次子の産前・産後休業が始まった場合は、次子の産前・産後休業開始日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内。職場復帰時の電子申請は、同じ労働者の育休取得時を電子申請して支給決定を受けた場合だけ利用できる |
| 育休中等業務代替支援 [1]手当支給等（育児休業） | 育休が1か月未満なら、育児休業終了日の翌日から2か月以内。1か月以上なら、育休の初日から起算して1か月を経過する日の翌日から2か月以内と、育休終了日の翌日から3か月（継続雇用期間）を経過する日の翌日から2か月以内の2回に分割して申請できる。育休が1年を超える場合は、育休の初日から起算して1年を経過する日の翌日から2か月以内にも支給申請のタイミングがある |
| 育休中等業務代替支援 [2]手当支給等（短時間勤務） | 制度利用期間の初日から起算して1か月を経過する日の翌日から2か月以内に、業務体制整備経費と1か月分の業務代替手当を申請する。以後の支給申請は1年ごと |
| 育休中等業務代替支援 [3]新規雇用（育児休業） | 育休が1か月未満なら、育児休業終了日の翌日から2か月以内。1か月以上なら、育児休業終了日の翌日から3か月を経過する日の翌日から2か月以内 |
| 柔軟な働き方選択制度等支援 [1]柔軟な働き方選択制度 | 制度利用開始日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内 |
| 柔軟な働き方選択制度等支援 [2]子の看護等休暇制度有給化支援 | 有給の子の看護等休暇制度の利用時間数が10時間に達した日の翌日から起算して2か月以内 |
| 介護離職防止支援 [1]介護休業 | 介護休業終了日の翌日から起算して3か月が経過する日の翌日から2か月以内 |
| 介護離職防止支援 [2]介護両立支援制度 | 利用実績が合計20日または60日を経過する日の翌日を起算日とし、起算日から1か月が経過する日の翌日から2か月以内。介護サービス費用補助制度は、利用開始後6か月を経過する日の翌日が起算日。制度利用期間の終了を待たずに申請期限が終了することがあり、20日と60日のどちらで起算するかで支給額が変わる |
| 介護離職防止支援 [3]業務代替支援 | 新規雇用と手当支給等（介護休業）は介護休業終了日の翌日から2か月以内。手当支給等（短時間勤務）は短時間勤務制度終了日の翌日から2か月以内 |
| 介護離職防止支援 [4]介護休暇制度有給化支援 | 制度の利用時間数が10時間に達した日の翌日から起算して2か月以内 |
| 不妊治療及び女性の健康課題対応 | 対象労働者の各制度利用期間が合計5日（回）を経過する日の翌日から2か月以内 |
審査・補正・書類保存で押さえる点
審査は原則として提出書類で行うため、提出前に添付書類の漏れを確かめます。申請に不備があり労働局が補正を求める場合の補正期間は1週間で、就業規則等の整備状況や支給要件の取組の実施状況などの一部に不備や不足があり、管轄労働局から求めがあった場合に補正が可能です。
提出した支給申請書と添付資料の写しなどは、支給決定されたときから5年間保存しなければなりません。
助成金の申請手続きを依頼するときの法律上の線引き
社会保険労務士以外の方（弁護士等を除く）が他人の求めに応じ報酬を得て支給申請等に係る手続きを業として行うことは、社会保険労務士法違反です。
出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（PDF10ページ目〔冊子P.9〕「申請手続き」申請先・郵送の取扱い） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金のご案内」（「電子申請について」） 出典：厚生労働省「雇用関係助成金の電子申請」（「助成金ポータルによる電子申請」のGビズIDの注記） 出典：厚生労働省「都道府県労働局雇用環境・均等部（室）」一覧（福岡） 出典：福岡労働局「各種助成金制度」（両立支援等助成金の問い合わせ先：雇用環境・均等部企画課） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（PDF180ページ目〔冊子P.179〕電子申請を利用できるコースと条件） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（出生時両立支援コースの申請手続き：PDF10ページ目〔冊子P.9〕・PDF19ページ目〔冊子P.18〕、育児休業等支援コース：PDF84ページ目〔冊子P.83〕・PDF91ページ目〔冊子P.90〕） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（育休中等業務代替支援コースの申請手続き：PDF103ページ目〔冊子P.102〕・PDF118ページ目〔冊子P.117〕・PDF132ページ目〔冊子P.131〕、柔軟な働き方選択制度等支援コース：PDF149ページ目〔冊子P.148〕・PDF159ページ目〔冊子P.158〕） 出典：厚生労働省「柔軟な働き方選択制度等支援コース支給要領」（令和8年4月8日時点）（0402a 支給申請期間） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（介護離職防止支援コースの申請手続き：PDF36ページ目〔冊子P.35〕・PDF47ページ目〔冊子P.46〕・PDF54ページ目〔冊子P.53〕・PDF60ページ目〔冊子P.59〕・PDF66ページ目〔冊子P.65〕・PDF71ページ目〔冊子P.70〕、不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース：PDF172ページ目〔冊子P.171〕） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 Q&A（共通事項）」令和8年4月8日時点（Q共1 補正期間） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（PDF179〜180ページ目〔冊子P.178〜179〕「その他の留意事項」書類の保存・代理人による申請・社会保険労務士法）
関連：補助金コンサルの選び方｜違法な代行と適法な支援の線引きを解説
この制度の申請支援について、対応できる内容をまとめています。
■ 両立支援等助成金の不支給要件に当たるケースと確認すべき点
労働関係法令違反での送検や、育児・介護休業法等の重大な違反は不支給要件に当たることがある
共通の不支給要件は13項目あり、主なものを表にまとめました。両立支援等助成金ではこれに加えて、育児・介護休業法など6つの法律の重大な違反により支給が適切でないと認められる場合は支給されません。育児・介護休業法に違反して助言または指導を受けたのに是正していない場合も同様です。
| 区分 | 不支給要件（主なもの） |
|---|---|
| 共通 | 不正受給による不支給決定・支給決定取消から5年を経過していない（平成31年3月31日以前の申請分は3年） |
| 共通 | 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない（支給申請日の翌日から起算して2か月以内に納付を行った事業主を除く） |
| 共通 | 支給申請日の前日から起算して1年前の日から前日までの間に、労働関係法令の違反を行い、送検された |
| 共通 | 不正受給に関与したことにより不受理措置が取られている社会保険労務士又は代理人が、不受理期間中に申請を行った |
| 共通 | 支給申請書等に事実と異なる記載又は証明を行った（軽微な誤りとして管轄労働局等が認めた場合は除く） |
| 共通 | 性風俗関連営業等、暴力団関係、倒産、役員等一覧の未提出など |
| 両立支援等助成金固有 | 支給申請日の前日から起算して1年前の日から前日までの間に、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、男女雇用機会均等法、パートタイム・有期雇用労働法、労働施策総合推進法、女性活躍推進法の重大な違反があり、支給することが適切でないと認められる場合（育児・介護休業法の重大な違反は、支給決定までの間に行われたものを含む） |
| 両立支援等助成金固有 | 支給申請時点で育児・介護休業法に違反し、同法第56条に基づく助言または指導を受けたが、是正していない場合 |
不正受給は返還と支給停止の対象になる
事業主が偽りその他不正の行為により助成金を受給した場合は、支給した助成金の全部または一部の返還請求の対象です。他の雇用保険二事業関係助成金も含めて、5年の支給停止となることがあります。不正受給による支給決定取消額と不支給とされた申請額の合計が100万円以上で、返還を命じた日から1か月以内に請求金が全額納付されない場合や、特に重大または悪質な場合は、事業主名などが公表されます。
不正受給に関与した社会保険労務士・代理人も、連帯債務者として返還請求や公表の対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 請求される金額 | 返還額に加え、年3％の延滞金と、返還額の20％に相当する額（平成31年3月31日以前の申請分は20％の部分を除く） |
内容は予告なく変更されることがあるため申請前に最新の要領を確認する
手引きには「この助成金の内容は、予告なく変更する可能性があります。」と記載があります。申請前に、厚生労働省の両立支援等助成金のご案内ページで最新の支給要領を確認してください。2026年10月時点で同ページに掲載されている最新の支給要領は、令和8年4月8日時点のものです（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コースは令和8年4月1日時点）。
出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（PDF178〜179ページ目〔冊子P.177〜178〕「受給できない事業主」1〜13） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（PDF179ページ目〔冊子P.178〕「その他の留意事項」両立支援等助成金に固有の不支給要件） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（PDF179〜180ページ目〔冊子P.178〜179〕「その他の留意事項」不正受給の取扱い、冊子P.177 不正受給の請求金） 出典：厚生労働省「雇用関係助成金支給要領 第1 共通要領」（令和8年10月22日現在）（0705 不正受給事案の公表） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（冊子P.179「この助成金の内容は、予告なく変更する可能性があります。」） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金のご案内」（「2026年度」欄の支給要領の時点表示）
■ 令和8年度の変更点と経過措置：旧年度の解説との違い
令和8年4月8日施行の主な改正点
令和8年度の改正は、令和8年4月8日施行です。出生時両立支援コースの取得率の上昇等と、育休中等業務代替支援コースの新規雇用（育児休業）は、対象が特定事業主に拡充されました。介護離職防止支援コースでは、介護両立支援制度の2制度が削除され、介護休暇制度の有給化が独立した助成になりました。
旧年度の解説と数字が合わないときは、改正前の内容かを確認してください。
| コース | 主な変更点 |
|---|---|
| 出生時両立支援 | 男性労働者の育児休業取得率の上昇等（旧第2種）の対象を特定事業主に拡充／取得率の算定で、事実婚状態の男性労働者の育児休業も対象に |
| 介護離職防止支援 | 介護両立支援制度から「所定外労働の制限制度」「深夜業の制限制度」を削除／介護休暇制度の有給化を独立した助成に／介護休業・介護両立支援制度で、有期雇用労働者の場合の加算を新設 |
| 育休中等業務代替支援 | 手当支給等（育児休業・短時間勤務）の労働者数要件を撤廃／新規雇用（育児休業）の対象を特定事業主に拡充／手当支給等（育児休業）の業務代替手当の算定対象期間を延長／新規雇用に「1年以上」の区分を新設 |
| 柔軟な働き方選択制度等支援 | 障害児等要配慮支援加算を新設／子の看護等休暇制度の有給化に、対象労働者が実際に制度を利用したことを要件として追加 |
令和8年4月7日以前に始まった分は改正前の要領が適用されることがある
支給要件を満たした日等によっては、令和7年度以前の支給要領が適用されます。介護離職防止支援コースで令和8年4月7日までに介護両立支援制度の利用を開始した場合などは、改正前の規定の対象です。日付の分かれ方はコースごとに異なるため、管轄の労働局へ確認してください。
申請様式も、育児休業の開始日などで分かれています。
出典：愛媛労働局「令和8年度 両立支援等助成金改正内容について」（「変更点」のコース別の記載） 出典：厚生労働省「出生時両立支援コース支給要領」（令和8年4月8日改正）（0701 施行期日） 出典：愛媛労働局「令和8年度 両立支援等助成金改正内容について」（「変更点」末尾の経過措置の注記） 出典：厚生労働省「介護離職防止支援コース支給要領」（令和8年4月8日改正）（0702 経過措置 リ） 出典：厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」（PDF107・109・111ページ目 育休中等業務代替支援コースの様式記載例）
■ HelpTech株式会社について
HelpTech株式会社は令和3年（2021年）7月に設立し、現在は認定経営革新等支援機関です。所在地は福岡県福岡市中央区薬院です（2026年10月時点）。補助金・助成金と、研修・リスキリングの領域で事業を行っています。
詳しい会社情報は、会社概要に掲載しています。
■ まとめ：両立支援等助成金は、自社に合うコースを選び、要件ごとの整備時期から逆算して準備する
社内の状況から6コースの候補を絞り、事業主区分と一般事業主行動計画の記載有無を先に確認します。規定や面談記録の整備時期は、開始前・期間中・申請日までとコースごとに異なり、郵送の申請は期限内必着です。
支給は、要件に該当し不支給要件に当たらないと判定された場合に決まります。まず当てはまるコースを1つ絞り、そのコースの要件ごとの整備時期を点検してください。
補助金・助成金のご相談は、HelpTechのお問い合わせで受け付けています（電話：092-688-0878／平日 10:00-18:00）。
この記事の執筆者
HelpTech株式会社 代表取締役
高橋 延明
挑戦する経営者のNo.2として、補助金・助成金・融資・出資を組み合わせた資金調達と事業計画の策定を支援する。認定経営革新等支援機関。
よくある質問
常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度が明文化され、労働者に周知されていることが要件です。手引きの出生時両立支援コースと介護離職防止支援コースの説明に、同じ取扱いが記載されています。
個人事業主も、雇用保険の適用事業主であれば対象になります。一方、支給は事業主単位で、事業所ごとの申請はできません。法人または個人が複数の事業や事業所を営んでいても、その法人または個人が1つの事業主です。
有期雇用労働者の場合の回数の数え方や加算は、コースごとに異なります。育児休業等支援コースの回数は、無期雇用労働者と有期雇用労働者で別々です。介護離職防止支援コースと育休中等業務代替支援コースには、有期雇用労働者の場合の加算があります。個別のケースは、各コースの支給要領で確認してください。
育児休業等支援コースの支給要領は、プラチナくるみん認定を受けた事業主を、行動計画の策定・届出などの要件から除いています。出生時両立支援コースの男性労働者の育児休業取得も、プラチナくるみん認定を受けている事業主は、行動計画の策定・届出がなくても支給対象です。全コースに当てはめず、コースごとの記載に従ってください。
令和9年度の概算要求には、両立支援等助成金の見直し案が示されていますが、要求段階で確定していません。2026年8月時点の厚生労働省 雇用環境・均等局の資料で、出生時両立支援コースの支給額の変更などが示されています。令和9年度の金額や要件は、予算成立と支給要領の改正後に確認する項目です。