雇用調整助成金とは？対象の要件・支給額・申請の流れを解説

雇用調整助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が休業・教育訓練・出向で雇用維持を図ったときに、その費用の一部が助成される制度です。現在はコロナ特例ではなく通常制度で運用されています（2026年11月時点）。自社が対象になるのか、いくら支給されるのかを知りたい担当者に向けて、要件と支給額と申請の流れを解説します。

■ 雇用調整助成金とは？制度の目的と現行制度

雇用調整助成金は、厚生労働省が所管し、雇用保険法にもとづいて実施される助成金です。公募・審査で採択が決まる補助金とは仕組みが異なり、支給対象に該当し、不支給要件に当たらないと判定された場合に支給が決定されます。

雇用調整助成金の目的と根拠

景気の変動や産業構造の変化などの経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練または出向という雇用調整を一時的に実施し、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。根拠は雇用保険法第62条第1項第1号です。雇用保険法施行規則第102条の2が、雇用調整助成金を支給すると定めています。

コロナ特例は終了済みで、現行は通常制度

新型コロナの特例措置は、緊急対応期間が令和4年11月30日まで、経過措置が令和5年3月31日までで終了しています。判定基礎期間の初日が令和5年4月1日以降の申請は、通常の雇用調整助成金の扱いです。

災害時の特例措置があることと公式ページの案内

災害が起きたときは、通常制度とは別に特例措置が設けられることがあります。2026年11月時点では、令和8年熊本地震に伴う特例が実施中です。

特例の対象は、発災日の令和8年7月28日から令和9年1月27日までに開始した休業等です。熊本県外の事業所も、熊本地震に伴う経済上の理由で事業活動を縮小していれば対象で、生産指標の確認期間が3か月から1か月に短縮されるなどの緩和を受けられます。

対象となる休業等の期間や要件の緩和内容は変わることがあるため、厚生労働省の特設ページで最新の案内を確認してください。以降の説明は、通常制度の内容です。

出典：厚生労働省「雇用調整助成金」（概要） 出典：厚生労働省「雇用関係助成金支給要領（共通要領）」（0601 支給決定 ロ） 出典：e-Gov法令検索「雇用保険法」第62条第1項第1号（雇用安定事業） 出典：e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」第102条の2（雇用調整助成金の支給） 出典：厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」（ページ冒頭の囲み） 出典：厚生労働省 報道発表「令和８年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します」（特例の対象となる休業等、全国の事業所を対象とした特例措置） 出典：厚生労働省「雇用調整助成金 令和８年熊本地震特例」（特例措置の案内）

関連：補助金と助成金の違いを一覧で比較｜管轄・審査・申請実務まで解説

■ 雇用調整助成金の対象になる事業主の要件

対象かどうかは、次の5つの確認を順に進めて判定します。

確認1：事業縮小が「経済上の理由」によるものか

最初に問われるのは、事業活動の縮小が景気の変動、産業構造の変化、競合の出現、価格の変動といった経済上の理由によるものかです。例年繰り返される季節的変動、事故や災害による施設・設備の被害、法令や司法処分による事業活動の制限は対象になりません。

売上が減ったというだけでは、対象と判断できません。

確認2：売上高や生産量などの指標が前年同期から減っているか（生産量要件）

売上高や生産量などの指標について、最近3か月間の月平均値が前年同期より10％以上減っていることが条件です。最近3か月は、支給対象期間の初日が属する月の前月または前々月までの3か月を指し、3か月すべてで減る必要はありません。

雇用保険の適用事業所を設置して1年未満の事業主は、前年同期と比べられず対象外です。

確認3：雇用量が増えていないか（雇用量要件）と中小企業の区分

雇用保険被保険者数と派遣労働者数の最近3か月の月平均値が、前年同期より増えすぎていないことも条件です。中小企業は10％を超えてかつ4人以上、大企業は5％を超えてかつ6人以上増えると要件を満たしません。企業規模は対象期間の初日時点で判断し、中小企業の区分は資本金か従業員数のどちらか一方を満たせば該当します。

確認4：労使協定と雇用保険の適用があるか

休業・教育訓練・出向は、事前に労使で書面の協定を結び、その内容に沿って実施してください。相手方は過半数労働組合で、ない場合は労働者の過半数を代表する者です。

協定の範囲を超える休業等は対象外です。このほか、雇用保険の適用事業主であること、受給に必要な書類の整備と保存、労働局等の実地調査の受け入れも要件に含まれます。

確認5：不支給要件に当たらないか

次のいずれかに当たると受給できません。不正受給による不支給措置が取られている、前年度より前の保険年度の労働保険料に滞納がある、過去1年に労働関係法令違反で送検処分を受けた、支給申請書等に事実と異なる記載や証明をした、などです。

このほかの不支給要件も、ガイドブックの一覧で自社が該当しないか確認してください。

出典：厚生労働省「雇用調整助成金」（主な受給要件(1)〜(5)） 出典：厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック（令和８年８月１日現在版）」（P.8 支給対象となる事業主、P.9 「事業活動の縮小」とは、P.10 労使間の協定・中小企業と大企業・その他の要件、P.11 不支給要件） 出典：厚生労働省リーフレット「中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い（中略）雇用調整助成金が活用できます」（裏面 よくあるご質問Q1・Q2）

■ 休業・教育訓練・出向の3つの方法と、それぞれの条件

雇用調整助成金の対象になる雇用調整は、休業、教育訓練、出向の3つです。

休業の条件

休業は、所定労働日に働く意思と能力があるのに労働できない状態を指し、有給休暇中や疾病・育児介護による休業は対象外です。判定基礎期間の休業と教育訓練の延日数は、所定労働延日数の1/20（大企業は1/15）以上が必要になります。

休業手当は労働基準法第26条に違反しないことが求められ、平均賃金の6割以上が最低基準です。

教育訓練の条件

教育訓練は、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的に、所定労働日の所定労働時間内に行います。全日のほか、個人ごと・日ごとに2時間以上の短時間訓練も対象です。

OJTは通常の生産活動と区別できないため対象外です。意識改革研修や接遇・マナー講習も、助成の対象になりません。

出向の条件

出向は、従業員の地位を保ちつつ、他の事業主の事業所で勤務することです。雇用調整を目的とし、出向労働者の同意を得ていることが前提になります。

出向期間は3か月以上1年以内で、出向元に復帰するものに限られます。出向元と出向先のどちらか一方が賃金を全部負担する場合は、対象外です。

出典：厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック（令和８年８月１日現在版）」（P.7 雇用維持の方策、P.19 休業、P.21〜24 教育訓練、P.24〜25 出向） 出典：e-Gov法令検索「労働基準法」第26条（休業手当） 出典：e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」第102条の3第1項第2号（休業等・出向の要件）

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雇用調整助成金

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■ 雇用調整助成金の支給額｜助成率・日額上限・見直しルール

支給額は、事業主が実際に支払った休業手当等の総額に助成率を掛けて算定し、1人1日あたりの上限額が適用されます（2026年11月時点）。

助成率と計算の基本

助成の対象は、休業では事業主が支払った休業手当の負担額、教育訓練では賃金負担額の相当額です。助成率は、累計の支給日数が30日に達するまでは中小企業が2/3、大企業が1/2です。令和6年1月からは、実際に支払った休業手当等の総額を使う実費方式に一本化され、前年度の賃金総額から単価を出す平均賃金方式は廃止されています。

1人1日あたりの上限額

休業・教育訓練の助成額は、1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額が上限で、令和8年8月1日時点で9,110円です（2026年11月時点）。上限は助成率を掛けた後の額にかかり、教育訓練を行った日に加わる1人1日1,200円の加算額は、この上限の計算に含めません。

30日到達後は教育訓練実施率で助成率が変わる

累計の支給日数が30日を超えた後の助成率は、休業よりも教育訓練を選びやすくするため、令和6年4月の見直しで教育訓練の実施状況に応じて変わるようになりました。30日に達した判定基礎期間の次の判定基礎期間からの助成率と加算額は、その期間の教育訓練実施率（休業等の延日数に占める教育訓練の日数の割合）に応じて下表のとおりです。

30日は今回の対象期間内の累計で、過去3年分の支給日数は含めません。

残業相殺や所定労働日数の増加で減る場合

休業等を行った対象労働者が同じ判定基礎期間に残業や休日出勤をした分（残業相殺）は助成額から差し引かれ、対象期間の所定労働日数が合理的な理由なく直前の1年より増えた場合は、休業等を行った日数から増加日数分が差し引かれます。ガイドブックの計算例は、延べ100人日の休業から残業分の5人日を引いた95人日です。

出向の場合の助成額

出向の助成額は、出向元事業主が負担する出向労働者の賃金（出向前の通常賃金の概ね1/2が上限）に、助成率（中小企業2/3、大企業1/2）を掛けた額です。ただし、1人1日あたりの雇用保険基本手当日額の最高額に330/365と支給対象期の日数を掛けた額が上限になります。

出向は、最長1年の出向期間中に受給できます。

出典：厚生労働省「雇用調整助成金」（助成内容 受給額） 出典：厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック（令和８年８月１日現在版）」（P.25 受給できる額、P.26 教育訓練実施率、P.27 出向の場合の助成額・残業相殺） 出典：厚生労働省 報道発表「雇用保険の基本手当日額の変更 〜８月１日（土）から実施〜」（令和８年７月31日） 出典：厚生労働省リーフレット「令和６年１月から、雇用調整助成金の支給額算定方法を改めます。」（本文1段落目） 出典：厚生労働省リーフレット「令和６年４月から、雇用調整助成金の制度が変わります。」（表面） 出典：厚生労働省「雇用調整助成金支給要領（令和８年９月10日現在版）」（0401ａ 支給額（休業等）、0402ａ 支給額の算定方法）

■ 支給限度日数・対象期間・クーリング期間

対象期間と判定基礎期間

対象期間は、休業等を行って助成を受けられる1年間です。休業等は事業主が期間を指定でき、出向は出向開始日から1年です。

実績は、賃金締切日の翌日から次の締切日までの判定基礎期間（原則1か月）で判定します。計画届と支給申請は、1〜3つの連続する判定基礎期間をまとめた支給対象期間ごとに行います。賃金締切日が特定されない場合は、暦月が判定基礎期間です。

支給限度日数と支給日数の数え方

休業等に対する助成は、1年間で100日分、3年で150日分が上限です。過去3年に受けた支給日数は、150日から差し引かれます。

支給日数は、休業等の延べ日数を対象労働者の人数で割って数えるため、休業者が1人でもいた日を1日とは数えません。対象労働者10人のうち6人が5日ずつ休業した場合は、延べ30人日を10人で割った3日です。

クーリング期間

対象期間の満了後に再び受給するには、前回の対象期間で助成金が支給された最後の判定基礎期間末日（または支給対象期末日のいずれか遅い日）の翌日から、1年以上空けなければなりません。ここでいう「支給された」とは、1円以上の支給決定があったことです。計画届だけ出して申請しなかった期間や、残業相殺などで0円決定となった期間の末日は、起算日になりません。

出典：厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック（令和８年８月１日現在版）」（P.13 対象期間・クーリング期間・判定基礎期間、P.14 支給対象期間、P.15 支給限度日数） 出典：厚生労働省「雇用調整助成金」（助成内容 受給できる期間） 出典：e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」第102条の3第1項第2号イ・第2項第2号・第3項（クーリング期間・支給日数・支給限度日数）

■ 雇用調整助成金の申請の流れと提出期限

流れの全体像と提出先

申請は次の6段階で進み、支給対象期間ごとに計画届と支給申請を繰り返します。

1. 雇用調整（休業・教育訓練・出向）の計画を立てる
2. 計画届を提出する
3. 雇用調整を実施する
4. 支給申請をする
5. 労働局が審査し、支給を決定する
6. 支給額が振り込まれる

書類の提出先は、原則として都道府県労働局（ハローワークで受け付ける場合あり）です。

計画届は休業等の前日までに出す

計画届の提出期限は、支給対象期間中の休業等を開始する日の前日までです（期限の末日が行政機関の休日なら翌開庁日）。初回は、休業等の初日の2週間前までをめどに提出するよう求められています。

事前に計画届を出していない休業等は、支給対象になりません。初回の計画届には、労使協定書や、生産指標を確認できる月次損益計算書などを添えてください。

支給申請は支給対象期間の末日の翌日から2か月以内

休業手当や賃金を支払ったあと、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内に支給申請をします。支給対象期間が4月16日〜5月15日なら、期限は5月16日〜7月15日の間です。

郵送の場合も締切日必着で、1日でも過ぎると受け付けられません（期限の末日が行政機関の休日なら翌開庁日）。

書類は支給決定から5年間保存する

提出した書類は、支給決定から5年間の保存義務があります。労働局等から求められたときは、速やかに提出してください。

書類を保存していないと、不正受給でなくても不適正と扱われる場合があります。

出典：厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック（令和８年８月１日現在版）」（P.36 受給の手続きの流れ、P.39 計画届の手続、P.41〜43 計画届に必要な書類、P.52 支給申請の手続き） 出典：厚生労働省「雇用調整助成金支給要領（令和８年９月10日現在版）」（0501 計画届、0701 支給申請） 出典：厚生労働省リーフレット「雇用調整助成金のご案内」（裏面 雇用調整助成金の受給までの流れ） 出典：厚生労働省「雇用関係助成金支給要領（共通要領）」（0404 申請書類等の保存） 出典：厚生労働省リーフレット「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給（又は申請）した事業主の皆さまへ」（裏面 書類保存について）

■ 申請でつまずきやすい注意点

計画の変更届を忘れない

計画届を出したあとに休業等の内容が変わる場合は、変更届を出します。休業の日数や実人員が減る場合などは省略できることがありますが、教育訓練は、増減にかかわらず変更届の対象です。

休業日に自主出社した日は対象外

労使協定で休業日と定めた日でも、従業員が自主的に出社した日は、その従業員について休業の対象になりません。休業日に出社した日を休業として申請しないよう、出勤の実績を確認してください。

不正受給は返還請求と一定期間の不支給の対象になる

不正受給では、不正発生日を含む判定基礎期間以降の金額に、2割相当の違約金と年3分の延滞金を加えて返還を請求され、その後5年間は雇用関係助成金を受給できません。申請書類の作成に関わった者の不正も、事業主の不正とみなされます。

自主申告でない事案は事業主名等が公表されます（支給決定取消等の額が100万円未満は原則対象外）。

厚生労働省を装った偽サイトに注意する

厚生労働省の雇用調整助成金ページを模倣した偽のページが確認されています。厚生労働省が発行するURLのドメインはmhlw.go.jpです。ドメインや掲載内容をよく確認し、不審な点があるページにはアクセスしないでください。

出典：厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック（令和８年８月１日現在版）」（P.20 休業・自主出社、P.40 変更届、P.57〜58 不正受給の防止） 出典：厚生労働省「雇用調整助成金（不正受給関係）」（不正受給とは、事業主名等の公表について） 出典：厚生労働省「雇用調整助成金」（ページ上部「偽サイトにご注意ください」）

■ HelpTech株式会社について

HelpTech株式会社は、福岡市中央区薬院に本社を置く、2021年7月設立の会社です。国の認定経営革新等支援機関に認定されています（2026年11月時点）。

設立年や所在地などの会社情報は、会社概要のページでご確認ください。

■ まとめ：雇用調整助成金は、休業を始める前の計画届と要件の確認が出発点

雇用調整助成金を使えるかどうかは、休業等を始める前の計画届と、要件の確認で決まります。対象かどうかは、経済上の理由、生産指標の減少、雇用量、労使協定、不支給要件の5つが判定の軸です。

支給額は、実際に支払った休業手当等に助成率を掛けて算定し、1人1日の上限があります（2026年11月時点）。休業を決めたら、初日の前日までに計画届を出せるよう、生産指標の資料と労使協定の準備から始めてください。

制度の対象になるかどうかは事業の状況で変わるため、HelpTechの無料相談にお問い合わせください（電話：092-688-0878／平日 10:00-18:00）。

よくある質問

• Q.パートやアルバイトは雇用調整助成金の対象になりますか？⌄

  雇用保険の被保険者であれば、パートやアルバイトも対象労働者です。雇用保険の被保険者でない人は対象外で、雇い入れ後の被保険者期間が6か月未満の人も除かれます。コロナ特例期の緊急雇用安定助成金は、令和5年3月31日に終了しています。

• Q.休業手当が平均賃金の6割を下回っていた場合、後から追加で支払えば対象になりますか？⌄

  支給申請の期限内に追加で支払い、平均賃金の6割以上になれば対象です。休業手当の基礎となる賃金が最低賃金を下回っていないことも、支給の条件です。

• Q.退職を申し出た従業員も対象労働者に含まれますか？⌄

  退職を申し出た人は、その事実が生じた日までの間は対象労働者として扱われ、以後は除かれます。解雇を予告された人や、退職勧奨に応じた人も同じ扱いです。離職の日の翌日に安定した職業に就くことが明らかな人は、この除外の対象になりません。

• Q.eラーニングやオンライン研修も教育訓練として認められますか？⌄

  事業所内の会議室等で受講させる双方向のオンライン講座（講師が受講者の受講状況を常に視認でき、受講中に質疑応答ができるもの）は、教育訓練の対象になります。指導員や講師が不在のまま行う自習やビデオ等の視聴は、実施状況を確認できないため対象外です。在宅で受講させる場合は、ガイドブックに例示がないため、事業所を管轄する都道府県労働局に事前に確認してください。

• Q.雇用調整助成金はオンラインで申請できますか？⌄

  厚生労働省の雇用関係助成金ポータル（https://www.esop.mhlw.go.jp/）で電子申請ができます。