特定求職者雇用開発助成金｜対象者・支給額・採用前にやることを解説
採用予定の人が特定求職者雇用開発助成金の対象になるのか、ハローワークの紹介より先に動いてよいのかは、判断に迷いやすいところです。この助成金は、ハローワーク等の紹介を受けて雇い入れることが出発点で、紹介より前に選考を始めると対象外になります。令和8年度（2026年10月時点）の4コースについて、対象者・支給額・採用前の手順を解説します。
本記事は令和8年度、2026年10月時点の公開情報に基づいています。
■ 特定求職者雇用開発助成金とは？就職困難者の雇入れに支給される厚生労働省の助成金
特定求職者雇用開発助成金は、就職が難しい人を雇い入れる事業主に、厚生労働省が支給する雇用関係助成金です。補助金や、すでに廃止されたコースと混同しないよう、最初に制度の仕組みと現行コースの範囲を確認します。
制度の目的と支給の対象になる事業主
高年齢者、障害者その他就職が特に困難な人の雇用機会を増やすため、ハローワーク等の紹介で継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に助成します。
窓口は都道府県労働局とハローワークで、根拠法令は雇用保険法第62条です。
助成金と補助金の違い：支給決定の考え方
厚生労働省の共通要領は、支給対象事業主等に該当し、かつ不支給要件に該当しないと判定された事業主等について、支給額を算定したうえで支給決定を行う、という規定です。
公募と審査を経て採択が決まる補助金とは、決まり方が異なります。ただし自動的に支給されるわけではなく、支給要領は、支給が適切な事業主かどうかを審査したうえで支給か不支給を決めるとしています。
就職氷河期世代・成長分野等のコースは廃止済み：現行コースと混同しない
就職氷河期世代安定雇用実現コースは令和7年3月31日で廃止され、令和7年4月に新設された中高年層安定雇用支援コースが、その要件を拡充した後継です。成長分野等人材確保・育成コースも、令和7年度限りで廃止されています。
中高年層安定雇用支援コース以外の3コースのページに残る「新メニュー」の案内は、リンク先が廃止されたコースです。現行のコースは4つです。
出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）支給要領」（0101 趣旨・0701 支給決定） 出典：e-Gov法令検索「雇用保険法」第62条（雇用安定事業） 出典：厚生労働省「特定就職困難者コース 制度概要パンフレット（R8.3.5版）」（p.2 支給申請の手続き：管轄の労働局・ハローワーク） 出典：厚生労働省「雇用関係助成金支給要領 第１ 共通要領」（0601 支給決定 ロ） 出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）」（重要なお知らせ） 出典：小規模事業者持続化補助金 公募要領（第9版）（p.1 注意事項） 出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」（重要なお知らせ） 出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」（過去のお知らせ：新メニューのご案内） 出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）」（重要なお知らせ）
■ 令和8年度の現行コースは4つ：対象者の違いで選ぶ
令和8年度（2026年10月時点）の特定求職者雇用開発助成金は4コースです。どのコースに当たるかは、雇う人の属性や、障害者手帳の有無などで決まります。
特定就職困難者コース
高年齢者、障害者、母子家庭の母等の、就職が特に困難な人を雇い入れる場合のコースです。
障害者手帳を持つ身体・知的・精神障害者は、このコースの対象区分です。属性ごとの条件は、次の章で整理します。
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
障害者手帳を持たない発達障害者や難病のある人を雇い入れる場合のコースです。雇入れ日時点で65歳未満であることが条件になります。
手帳の有無が、前述の特定就職困難者コースとの分かれ目です。
中高年層安定雇用支援コース
就職氷河期世代を含む中高年層のうち、正規雇用に就くことが難しい人が対象です。雇入れ日に35歳から60歳未満であることなど、5つの要件をすべて満たす必要があります。
正規雇用労働者として雇い入れることが条件で、有期・無期の非正規は対象外です。
生活保護受給者等雇用開発コース
自治体の支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者が対象です。雇入れ日時点で3か月を超えて、自治体の要請に基づくハローワークの支援など、定められた就労支援のいずれかを受けている必要があります。
雇入れ日現在で65歳未満の人に限ります。
出典：厚生労働省「雇用関係助成金一覧」（４．特定求職者雇用開発助成金） 出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）パンフレット」（p.1 対象者欄） 出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）」（主な支給要件） 出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）パンフレット」（p.1 対象者欄）
■ 特定就職困難者コースの対象者を属性別に確認する（60歳以上・障害者・母子家庭の母等）
特定就職困難者コースは対象者の幅が広く、令和8年度は60歳以上の要件が変わりました。先に確認する点は、基準になる日付と、支給額で使う障害者の区分です。
60歳以上の高年齢者：令和8年5月1日以降の紹介は「個別支援」が条件
令和8年5月1日より前に紹介された人は、雇入れの時点で60歳以上であれば対象になります。
令和8年5月1日以降に紹介された人は、60歳以上に加えて、紹介日にハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けていることが条件です。どちらの要件が適用されるかは、雇入れ日ではなく紹介日で決まります。
身体・知的・精神障害者：「重度障害者等」の区分
支給額の表では、障害者を「重度障害者等」とそれ以外に分けます。
重度障害者等とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者、精神障害者です。これ以外の身体・知的障害者は、別の区分になります。
母子家庭の母等・父子家庭の父・その他の対象者
母子家庭の母等は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない女子で、20歳未満の子や一定の障害がある子などを扶養している人です。
父子家庭の父、中国残留邦人等永住帰国者、ウクライナ避難民、補完的保護対象者なども対象で、主な対象者は支給要領の0202に列挙されています。パンフレットでは、北朝鮮帰国被害者等やアイヌの人々も例示されています。
年齢の上限：65歳未満が原則で、60歳以上の区分は65歳以上も対象
採用日時点で65歳未満の人だけが対象です。ただし「高年齢者（60歳以上）」の区分は、65歳以上の人も対象になります。
令和5年4月の生涯現役コースの廃止に伴い、65歳以上が特定就職困難者コースの対象に加わりました。
出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」（重要なお知らせ：高年齢者（60歳以上）に係る要件見直し） 出典：厚生労働省「特定就職困難者コース 制度概要パンフレット（R8.3.5版）」（p.1 令和８年５月１日以降の紹介より要件見直し・年齢の注記） 出典：厚生労働省「特定就職困難者コース支給要領（R8.4.1）」（0201 イ・0202 対象労働者・1102 経過措置） 出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」（支給額表の注※3「重度障害者等」）
■ 特定求職者雇用開発助成金の支給額と助成対象期間：企業規模・労働時間別の早見
支給額は、雇う人の区分、中小企業かどうか、短時間労働者かどうかで決まります。以下は令和8年度（2026年10月時点）の厚生労働省の表で、特定就職困難者コースの表の（ ）内は中小企業事業主以外の金額と助成対象期間を示します。
特定就職困難者コースの支給額（中小企業とそれ以外）
| 対象労働者 | 支給額 | 助成対象期間 | 支給対象期ごとの支給額 |
|---|---|---|---|
| 短時間以外：高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等 | 60万円（50万円） | 1年（1年） | 30万円×2期（25万円×2期） |
| 短時間以外：重度障害者等を除く身体・知的障害者 | 120万円（50万円） | 2年（1年） | 30万円×4期（25万円×2期） |
| 短時間以外：重度障害者等 | 240万円（100万円） | 3年（1年6か月） | 40万円×6期（33万円×3期）※第3期は34万円 |
| 短時間：高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等 | 40万円（30万円） | 1年（1年） | 20万円×2期（15万円×2期） |
| 短時間：重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 | 80万円（30万円） | 2年（1年） | 20万円×4期（15万円×2期） |
短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人です。重度障害者等の区分は前述のとおりで、短時間では身体・知的・精神障害者が1つの区分です。
発達障害者・難治性疾患・中高年層・生活保護の各コースの支給額
| コース | 区分 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|---|---|
| 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース | 短時間以外 | 120万円（2年・30万円×4期） | 50万円（1年・25万円×2期） |
| 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース | 短時間 | 80万円（2年・20万円×4期） | 30万円（1年・15万円×2期） |
| 中高年層安定雇用支援コース | 正規雇用労働者 | 60万円（1年・30万円×2期） | 50万円（1年・25万円×2期） |
| 生活保護受給者等雇用開発コース | 短時間以外 | 60万円（1年・30万円×2期） | 50万円（1年・25万円×2期） |
| 生活保護受給者等雇用開発コース | 短時間 | 40万円（1年・20万円×2期） | 30万円（1年・15万円×2期） |
中高年層安定雇用支援コースに短時間労働者の区分はありません。短時間労働者（週の所定労働時間が20時間以上30時間未満）は対象外ですが、週30時間以上の短時間正社員は正規雇用労働者に含まれます。
支給額の上限：各期に支払った賃金額
支給対象期ごとの支給額は、その期に対象労働者の労働に対して支払った賃金額が上限です。臨時に支払われる賃金や、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、上限の計算に入りません。
支給額が減る場合：実労働時間と最低賃金の減額特例
実労働時間が所定より著しく短いと、減額されることがあります。最低賃金の減額特例の許可を受けている場合、中小企業は支払った賃金に1/3（重度障害者等は1/2）を乗じた額が支給額で、表の額が上限です。
中小企業以外は1/4（同1/3）です。
中小企業事業主に当たるかの判定
中小企業事業主かどうかは、資本金等の額と常時雇用する労働者数のどちらか一方が基準以内であれば該当します。基準は主たる事業の業種で異なります。判定日は各助成金の要領で定める日です。会社・士業法人以外で資本金等のない事業主（個人、医療法人、社会福祉法人など）は、労働者数だけで判定します。
| 業種 | 資本金等の額 | 常時雇用する労働者数 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」（支給額表・支給額の上限・最低賃金の減額特例） 出典：厚生労働省「特定就職困難者コース 制度概要パンフレット（R8.3.5版）」（p.1 助成額・p.2 実労働時間の注記） 出典：厚生労働省「特定就職困難者コース支給要領（R8.4.1）」（0204 表-2・0301 表-3・表-4） 出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）」（支給額） 出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）」（支給額・※2 正規雇用労働者の定義） 出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金 中高年層安定雇用支援コース 支給要領（R8.4.1）」（0201 イ 正規雇用労働者・短時間正社員） 出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）」（支給額） 出典：厚生労働省「雇用関係助成金支給要領 第１ 共通要領」（0202 中小企業事業主・0502 中小企業事業主であることの確認）
■ 採用前にやること4ステップ：求人提出から雇用契約書まで
順序を誤ると、要件を満たす人を雇っても不支給になります。求人の提出から雇用契約書の作成までを、4つの段階に分けて確認します。
ステップ1：ハローワーク等に求人を提出する
出発点は求人の提出です。紹介を受けられるのは、ハローワーク、船員として雇い入れる場合の地方運輸局、雇用関係助成金の取扱いに関する同意書を都道府県労働局長に提出し、取扱事業者証の交付を受けた職業紹介事業者等です。
民間の事業者を使う場合は、紹介を受ける前に、取扱事業者の一覧に載っているかを確かめてください。
ステップ2：「助成金の対象労働者として紹介される人か」を紹介時に確認する
紹介を受ける際は、その求職者が助成金の対象労働者として紹介されるのかを、ハローワーク等に確認します。原則、対象労働者であることを明示した職業紹介を受けた場合のみ、支給申請ができます。
対象者と知らずに雇い入れ、後から対象者と分かった場合も、対象外です。
ステップ3：紹介を受けてから選考し、雇い入れる
ハローワーク等の紹介より前に、雇入れに向けた選考を始めていた人は対象外です。労働局は、求人申込日・求職申込日・紹介日・採用決定日が近接していないかを確認することがあります。
直接募集や求人サイトで応募があった人は、その後に形式的に紹介を受けても対象になりません。ハローワークのオンライン自主応募も対象外です。
ステップ4：雇用契約書で「継続雇用」の条件を整える
継続雇用とは、65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ雇用期間が継続して2年以上であることです。重度障害者等を短時間労働者以外で雇い入れる場合は、企業規模にかかわらず3年以上になります。
有期雇用は、対象労働者が望む限り更新できる契約（自動更新）に限って対象になるため、雇用契約書にその旨を記載しておきます。
出典：厚生労働省「特定就職困難者コース 制度概要パンフレット（R8.3.5版）」（p.1 助成額表の下の求人提出の注記・p.1 助成対象となる雇用形態） 出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」（重要なお知らせ：明示した職業紹介、主な支給要件(1)・※1・※2、過去のお知らせ：提出書類について） 出典：厚生労働省「雇用関係助成金を取り扱う職業紹介事業者等」（同意書・取扱事業者証） 出典：厚生労働省「特定就職困難者コース 事業主向けQ&A」（問3・問5・問6） 出典：厚生労働省「特定就職困難者コース支給要領（R8.4.1）」（0201 イ・0205 イ・0703 イ）
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■ 対象外・不支給になりやすいケース：対象労働者側と事業主側の要件
採用手順を守っていても、対象労働者の状況や事業主の状況によって対象外になる場合があります。人の側と事業主の側に分けて整理します。
対象労働者側の要件：在職者・過去に関係のあった人・親族
紹介時点で在職者でないことが要件です。ただし重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者を1週間の所定労働時間30時間以上で雇い入れる場合は、在職者でも対象になります。
過去3年間にその事業所で就労させたことがある人や、事業主・取締役の3親等以内の親族も対象外になります。
事業主側の要件：解雇・離職者割合・労働保険料・過去の対象者の扱い
採用日の前後6か月間に、事業主都合の解雇（勧奨退職を含む）をしていないことが要件です。同じ期間の特定受給資格者となる離職者が被保険者数の6％を超える場合も対象外です（3人以下を除く）。
労働保険料の滞納がないことや、支給申請日の前日から過去3年間に、本コース等で支給決定を受けた人を、その助成対象期間中に事業主都合で解雇・雇止め等していないことも求められます。国や地方公共団体（地方公営企業を除く）は支給対象外です。
偽りの申請と書類の整備・保管
偽りその他不正な行為で受給した場合は、不支給または支給決定の取消となり、支給済みの助成金は全額返還です。返還額に加えて、その2割に相当する額と延滞金も請求されます。取消等を受けた日以後5年間は、各種助成金も受けられません。
出勤簿・賃金台帳・離職者が分かる労働者名簿等の整備も要件で、関係書類は支給決定の時から5年間整理保存します。
出典：厚生労働省「特定就職困難者コース 制度概要パンフレット（R8.3.5版）」（p.3 対象労働者に関する要件・事業主に関する要件・ご注意ください） 出典：厚生労働省「特定就職困難者コース支給要領（R8.4.1）」（0205 ロ・ハ・ニ・ホ、0201 ト） 出典：厚生労働省「雇用関係助成金支給要領 第１ 共通要領」（0303 国等に対する不支給・0701 不正受給のあった助成金の取扱い）
■ 他の助成金との併用・重複：併給調整とトライアル雇用助成金からの移行
同じ時期・同じ賃金に対する助成金は重ねて受けられず、トライアル雇用助成金からは移行できる場合があります。
併給調整の対象になる助成金
共通要領の原則は、同一の事業主による同一の行為や、同一の賃金の支出について、同時に二つ以上の助成金を支給してはならないというものです。
雇用調整助成金や、人材開発支援助成金（賃金助成）などは、支給対象期が重なると一方のみの支給になります。申請前の確認先は、管轄の労働局です。
トライアル雇用助成金からの移行・併用
トライアル雇用助成金で雇い入れた人を継続雇用する場合、本助成金の一部を受給できる場合があります。対象は、母子家庭の母等、父子家庭の父、中国残留邦人等永住帰国者、障害者で、障害者トライアルでは第2期分からです。
生活保護受給者等雇用開発コースは、令和8年4月8日以降のトライアル雇用が対象で、第2期分を受給できる場合があります。60歳以上は、パンフレットの対象者の列挙に挙がっていません。
出典：厚生労働省「雇用関係助成金支給要領 第１ 共通要領」（0304 併給調整） 出典：厚生労働省「特定就職困難者コース 事業主向けQ&A」（問14・問15） 出典：厚生労働省「特定就職困難者コース 制度概要パンフレット（R8.3.5版）」（p.1 助成額表の注記：トライアル雇用助成金を活用し雇い入れた対象者） 出典：厚生労働省「生活保護受給者等雇用開発コース パンフレット」（p.1【ご案内】）
■ 申請の流れと支給申請の期間・提出書類
雇い入れた後の手続きは、6か月ごとの支給対象期を単位に進みます。令和8年4月以降の申請分からは、賃金台帳の扱いも変わりました。
支給申請の流れと支給対象期の起算日
流れは、ハローワーク等からの紹介、雇入れ、第1期の支給申請、内容の調査・確認、支給・不支給の決定、支給の順です。第2期以降も同じ手続きを繰り返します。
支給対象期は、起算日から6か月ごとに区切った期間です。賃金締切日がなければ雇入れ日、あれば雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日が起算日になります（賃金締切日またはその翌日に雇い入れた場合は異なります）。
支給申請期間と提出先：電子申請もできる
支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。申請先は、事業所の所在地を管轄する労働局またはハローワークです。
郵送と電子申請は、期間内に到達している必要があります。電子申請はe-Govで行えますが、電子証明書を用意しなければなりません。
提出書類と賃金台帳の提出必須化（令和8年4月以降の申請分）
令和8年4月以降の申請分は、賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給です。基準は申請の時期で、雇入れ日ではありません。
主な提出書類は、支給申請書、賃金台帳等、出勤簿等、対象者であることを証明する書類、雇用契約書または雇入れ通知書、2種類の申立書です。民間の職業紹介事業者等の紹介なら、職業紹介証明書も加わります。
様式は厚生労働省の特定就職困難者コースのページに掲載されています。
出典：厚生労働省「特定就職困難者コース 制度概要パンフレット（R8.3.5版）」（p.2 支給申請の流れ・支給対象期・提出書類） 出典：厚生労働省「特定就職困難者コース支給要領（R8.4.1）」（0203 支給対象期・0601 イ・0602 添付書類等） 出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金の電子申請」（電子申請の利用方法） 出典：厚生労働省「雇用関係助成金支給要領 第１ 共通要領」（0401 支給申請期間） 出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金 各コースのご案内」（p.1）
この制度の申請支援について、対応できる内容をまとめています。
■ HelpTech株式会社について
HelpTech株式会社は、福岡市中央区薬院に本社を置く、補助金・助成金の申請支援と研修・リスキリング支援の会社です。助成金の申請書類の作成と提出代行は、提携する社会保険労務士法人が行います。当社は、制度の選定や研修など取組内容の設計をご支援します。
これまでの実績は、助成金支給率98%（2021年7月の創業以来〜2026年4月時点、支給決定件数÷支給申請件数）、累計の補助金採択額60億円以上（2021年7月の創業以来の累計、当社がご支援して採択された全補助金額の合計）です。
助成金の申請支援の内容は助成金申請支援、設立年や所在地などの会社情報は会社概要のページでご案内しています。
■ まとめ：対象になるかは、ハローワーク等の紹介を受ける前の採用の進め方で分かれる
この助成金は、ハローワーク等の紹介で対象労働者を雇い入れた事業主が対象で、採用の順序が分かれ目です。令和8年度の現行コースは4つで、廃止されたコースは使えません。
60歳以上は、要件を判定する基準が紹介日です。支給額は、雇う人の区分、企業規模、短時間労働者かどうかで決まり、各期の賃金額が上限になります。紹介より前に選考を始めると対象外になるため、紹介を受ける際にその人が助成金の対象労働者として紹介されるのかをハローワーク等へ確認しておくと、採用後に対象外と分かる事態を防ぎやすくなります。
自社が対象になるかの確認には、HelpTechの無料相談（電話：092-688-0878）をご利用ください。
この記事の執筆者
HelpTech株式会社 代表取締役
高橋 延明
挑戦する経営者のNo.2として、補助金・助成金・融資・出資を組み合わせた資金調達と事業計画の策定を支援する。認定経営革新等支援機関。
よくある質問
天災その他やむを得ない理由があるときは、期間後でも申請できます。その場合は、理由がやんだ後1か月以内の申請と、理由を記した書面が条件です。なお、期間の末日が行政機関の休日にあたる場合は、翌開庁日が末日とみなされます。
支給対象期の途中で離職した場合、その支給対象期は原則として支給されません。労働者の責めに帰すべき理由による解雇などの例外では、離職日の属する月の前月までが助成対象期間です。ただし、第1期で離職日が支給対象期の初日から1か月以内なら、例外の理由でもその期は支給されません。
試用期間を設けただけで、直ちに対象外にはなりません。第1期の支給申請の時点で試用期間が続いている場合や、試用期間と本採用後で雇用契約が別の場合は対象外です。職場実習は、実質的に雇用関係の下で行われたと判断されれば対象外で、雇用関係にない実習も通算3か月を超えると対象外になります。
条件が違う場合に対象外になるのは、次の3つがそろったときです。紹介時と異なる条件で雇い入れ、労働条件の不利益または違法行為があり、さらに対象労働者から求人条件が異なるとの申出があった場合が該当します。紹介を受けた事業主とは別の事業主が雇い入れた場合は、両方とも対象外です。
申請書類は、紹介を受けて対象労働者を雇い入れた事業主へ、管轄の労働局から送付されます。送付の対象は、送付時点で支給要件に該当する事業主です。該当しない場合は必要に応じて非該当の案内が送られ、様式は厚生労働省のコースページからも入手できます。送付時期は、管轄の労働局またはハローワークに問い合わせてください。