事業展開等リスキリング支援コースとは?対象・助成額・期限を解説

新規事業やDXに合わせて従業員に研修を受けさせたいが、自社の研修が助成の対象になるのか、いくら出るのかが分からない。事業展開等リスキリング支援コースは、事業展開・DX・GXなどにつながる10時間以上の訓練が対象で、主に訓練経費と賃金の一部が助成されます。中小企業の経費助成率は75%、賃金助成は1人1時間1,000円で、令和8年度末(令和9年3月31日)までの時限措置です。
本記事では、対象の判断基準、助成額の計算、2026年(令和8年)の改正、訓練前に出す計画届の期限を解説します。
■ 事業展開等リスキリング支援コースとは|目的と対象になる3つの訓練

事業展開等リスキリング支援コースは、厚生労働省の人材開発支援助成金のコースのひとつです。新規事業の立ち上げなどに伴い、新たな分野で必要な知識と技能を従業員に習得させる訓練へ、事業主が負担した訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成します。
基本要件は、OFF-JTで実施し、実訓練時間数が10時間以上であることです。OFF-JTとは、企業の事業活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる訓練を指します。
OJTは対象になりません。助成の対象は、次の3つの訓練のいずれかです。
事業展開に伴う訓練|新たな分野で必要な知識・技能
新たな製品の製造や新たな商品・サービスの提供などで新たな分野に進出する事業展開に、必要な専門的知識と技能を習得させる訓練です。事業や業種の転換、既存事業の中で製造方法や提供方法を変える場合も事業展開に当たります。
対象になる事業展開は、訓練開始日(定額制サービスは契約期間の初日)を起点に、その後3年以内に実施を予定しているものか、その前の6か月以内にすでに実施したものです。
DX・GX化を進める業務に必要な訓練
DXは、デジタル技術を活用して業務を効率化し、製品・サービスやビジネスモデル、組織・プロセス・企業文化を変革して、競争上の優位性を確立することです。GX(グリーン・カーボンニュートラル化)は、徹底した省エネや再生可能エネルギーの活用などで、CO2などの温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする取り組みを指します。
企業内のDX化・GX化を進める業務に要る専門的知識と技能の訓練が、これに当たります。
人事・人材育成に関する計画に基づく訓練
3つめは、中長期的な経営戦略に基づいて人事の方針と人材育成の内容を体系的に定めた計画に沿い、今後従事する予定の職務に必要な専門的知識と技能を習得させる訓練です。対象は、訓練開始日から3年以内に従事する予定の、現職とは異なる職務です。他の事業主に雇用される前提の職務は除かれます。
■ 事業展開・DX・GXに当たる例と当たらない内容|判定の分かれ目

最初に確かめるのは、自社の取り組みが事業展開またはDX・GXに当たるかどうかです。厚生労働省のパンフレットにある例で、当たるものと当たらないものの分かれ目を整理します。
事業展開に当たる例
パンフレットにある例のひとつが、製造業が半導体工場の建設に向けて自動制御・電気保全・空圧装置制御の技術を学ばせるケースです。飲食業がテイクアウト・弁当の製造販売の開始に向けて、予約システム構築やアプリ開発の講座を受けさせる例もあります。
事業展開に当たるかは、まず自社の取り組みが新たな分野への進出、事業・業種の転換、製造方法や提供方法の変更のいずれかに当たるかで判断します。
DX・GXに当たる例と当たらない内容
DXとGXの例と、当たらない内容を表にまとめました。初歩的な操作の習得や既存アプリの操作方法の学習だけでは、DX化の訓練に当たりません。
| 区分 | パンフレットの例 |
|---|---|
| DXに当たる例 | ドローンやBIMを活用した測量の訓練(建設業・50名)、営業部門でITツールを活用するWEB集客の講座(小売業・30名) |
| GXに当たる例 | 溶解炉をコークスから電気炉へ変更する取り組み(製造業)、トラクターに代えたドローンでの農薬散布(農業・15名) |
| 当たらない内容 | 文章・数値の入力や書式・レイアウトの変更程度の初歩的な操作だけの訓練、既存のアプリやシステムを購入してその操作方法を習得するだけの訓練、コンサルタントによる指導 |
3つの訓練のどれで申請するか|選び方と認定経営革新等支援機関の確認
選び方の目安は、進出なら1つめ、社内のDX・GXなら2つめ、配置転換を見据えた計画があるなら3つめです。どの訓練でも、事業展開等実施計画(様式第1-3号)を職業訓練実施計画届(以下、計画届)に添えます。
認定経営革新等支援機関の確認を受けるのは、3つめの訓練の中小企業だけです。
| 項目 | 事業展開 | DX・GX | 人事・人材育成計画 |
|---|---|---|---|
| 事業展開等実施計画(様式第1-3号)の作成 | 必要 | 必要 | 必要 |
| 認定経営革新等支援機関の事前確認 | 不要 | 不要 | 中小企業のみ必要 |
| 管理職研修・マネジメント研修等 | 対象外の規定なし | 対象外の規定なし | 対象外 |
| 認定経営革新等支援機関(関連者を含む)が実施する訓練 | 対象外の規定なし | 対象外の規定なし | 対象外 |
3つめの訓練では、訓練を実施する依頼先が認定経営革新等支援機関やその関連者でないか、計画届の前に確かめてください。
■ 助成対象になる訓練とならない訓練|実施方法と内容の判定

対象になるかは、実施方法と訓練内容の2つで判定します。実施方法は通学制・eラーニング・通信制・定額制で要件が分かれ、訓練内容は令和8年8月3日以降に提出する計画届から対象外の範囲が広がりました。
実施方法ごとの要件|通学制・eラーニング・通信制・定額制
eラーニングは、LMS(学習管理システム)などで進捗を管理できる遠隔講習です。事業内訓練(事業主が自ら行う訓練)は通学制・同時双方向型だけが対象で、職業訓練指導員免許の保有者、1級技能検定の合格者、実務経験10年以上の講師などの講師要件があります。
定額制サービスは、3つめの訓練では使えません。
| 項目 | 通学制・同時双方向型 | eラーニング・通信制 | 定額制サービス |
|---|---|---|---|
| 時間の要件 | 実訓練時間数が10時間以上 | 標準学習時間が10時間以上、または標準学習期間が1か月以上 | 修了した訓練の標準学習時間が、支給申請時に合計10時間以上 |
| 受講・修了の要件 | 実訓練時間数の8割以上を受講 | 訓練期間中に修了し、LMSや添削課題で実施状況を確認できる | 修了した訓練を時間数に数える |
| 事業内訓練 | 可 | 不可 | 不可 |
| 賃金助成 | あり | なし | なし |
対象外になる訓練内容|令和8年8月3日以降の判定
対象外のOFF-JTは次のとおりです(パンフレットの表1)。対象外の内容がカリキュラムの一部にあるときは、その時間を除いた実訓練時間で10時間以上を満たさなければなりません。
①と②は、令和8年8月3日以降に提出する計画ではDX・GX化の訓練でも対象外になります。
| 対象外の内容 | 例・補足 |
|---|---|
| ① 職務に間接的に必要な内容 | 普通自動車運転免許の取得講習など |
| ② 職業人として共通に必要な内容 | 接遇・マナー講習など |
| ③ 趣味教養 | 日常会話程度の語学、話し方教室 |
| ④ 通常の事業活動 | コンサルタントによる経営改善指導、自社の業務で用いる機器の操作説明、自社製品の説明 |
| ⑤ 時局講演会・見学会など | ビジネス交流会、オンラインサロンを含む |
| ⑥ 法令で事業主に義務付けられた講習 | 労働者の資格取得のための講習を除く |
| ⑦ 意識改革研修など | — |
| ⑧ 管理職研修・マネジメント研修など | 3つめの訓練のみ対象外 |
| ⑨ 資格試験・適性検査 | — |
| ⑩ 認定経営革新等支援機関(関連者を含む)が実施する訓練 | 3つめの訓練のみ対象外 |
厚生労働省のリーフレットにある判定例と、経過措置は次のとおりです。
| 訓練内容・場合 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 営業担当者が生成AIを使い、商品提案書の構成案づくり・文章の作成・修正のやり方を学ぶ訓練 | 対象 | 営業担当者の具体的な業務に直結する |
| 生成AIを使うための汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練 | 対象外 | 特定の業務への具体的な適用を伴わない |
| DXとは何か、デジタル技術のあらまし、データ活用の考え方といった共通知識を学ぶ訓練 | 対象外 | 共通知識の習得にとどまり、業務に直接適用されない |
| 事業外訓練で教育訓練機関との契約・申込が令和8年8月2日以前、または事業内訓練で経費に係る契約・申込・発注等のいずれか1つ以上が8月2日以前 | 従前(5月14日改正)の支給要領を適用 | 経過措置 |
受講者の職務と訓練内容を合わせるチェック
同じCO2排出量算定の研修でも、算定業務の担当者が受けるなら助成対象で、人事や営業の担当者が受けるなら対象外です。計画届を出す前に、次の順で確かめてください。
- 自社の取り組みを1文で書く
- その取り組みで要る知識・技能を訓練内容と照らす
- 受講者の担当職務に、その知識・技能が直結するか確かめる
- 訓練内容が対象外の10項目に当たらないか確かめる
出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」詳細版パンフレット(令和8年8月3日版)(PDF14ページ「基本要件」、PDF20ページ「事業内訓練(講師要件)」、PDF23ページ「訓練の実施方法」、PDF29〜30ページ「対象とならないOFF-JT」、PDF40ページ「経過措置」) 出典:厚生労働省リーフレット「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)改正:令和8年8月3日からの変更点について」(PDF1ページ「対象とならない訓練」)
訓練内容を受講者の職務に合わせてどう設計するかは、HelpTechの研修・リスキリング支援のページで相談の窓口を確認できます。
■ 助成率と上限額|経費助成・賃金助成・設備投資加算

助成額は、経費助成・賃金助成・設備投資加算の3つで構成されます。金額は令和8年度(2026年11月時点)の詳細版パンフレットの数値です。
本コースには、賃金要件などで経費助成率や賃金助成額を引き上げる加算はありません。
助成率と賃金助成額(中小企業と大企業)
経費助成は訓練経費に助成率を掛けた額、賃金助成は訓練時間中の賃金の一部にあたる額です。中小企業か大企業かは、支給申請時点の企業規模で判定します。
| 区分 | 経費助成率 | 賃金助成(1人1時間) |
|---|---|---|
| 中小企業 | 75% | 1,000円 |
| 大企業 | 60% | 500円 |
経費助成の限度額と対象外の経費
経費助成の限度額は、1人1訓練あたりで決まります。eラーニングと通信制の上限は、訓練時間の長さに関係なく中小企業15万円・大企業10万円で、通学制と組み合わせても同じです。
消費税も、対象となる経費に含まれます。
| 実訓練時間 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 10時間以上100時間未満 | 30万円 | 20万円 |
| 100時間以上200時間未満 | 40万円 | 25万円 |
| 200時間以上 | 50万円 | 30万円 |
| eラーニング・通信制(時間数にかかわらず) | 15万円 | 10万円 |
| 定額制サービス(1人1月あたり) | 2万円 | 2万円 |
申請事業主と密接な関係にある者(代表者・役員等、雇用する者、代表者等の配偶者や3親等以内の親族など)や、密接な関係にある事業主・教育訓練機関への支払いは、経費助成の対象外です。
| 訓練の種類 | 対象外になる支払い |
|---|---|
| 事業内訓練 | 密接な関係にある者が部外講師となる場合や、密接な関係にある事業主の施設から部外講師を招く場合の謝金・手当・旅費、密接な関係にある者・事業主に支払う施設・設備の借上料や教科書等の購入費 |
| 事業外訓練 | 密接な関係にある教育訓練機関(代表者等が申請事業主の代表者・従業員・その親族である機関、親会社・子会社である機関など)への入学料・受講料・教科書代 |
賃金助成が出ない場合と限度時間
賃金助成の限度は、1人1訓練あたり1,200時間です(専門実践教育訓練は1,600時間)。eラーニング・通信制・定額制サービス・育児休業中訓練は賃金助成の対象外で、所定労働時間外や所定休日(あらかじめ別の日に振り替えた場合を除く)に実施した訓練の時間も対象になりません。
賃金助成は、所定労働時間内に受講した時間数に、1人1時間あたりの単価を掛けて計算します。
1事業所の年度上限と受講回数の上限
1事業所が1年度に受給できる助成額は、1億円です。年度は、支給申請日を基準に4月1日から翌年3月31日までを指します。
助成の対象になる受講回数は、1労働者につき1年度3回までです。令和8年8月3日以降に提出した計画届に基づくeラーニング(組み合わせを含む)は、1年度1回までです。定額制サービスは、人への投資促進コースの定額制訓練などと合わせて3回までと数えます。
設備投資加算|要件・対象外の機器・申請期限
設備投資加算は、通常分の助成とは別に支給される、中小企業だけの加算です。導入する機器は、訓練で実際に使った機器と同種のものに限られ、パソコン・タブレットなどは対象になりません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業主 | 中小企業であること |
| 訓練 | 事業展開・DX・GX化の訓練(人事・人材育成計画に基づく訓練を除く)で、通学制または同時双方向型。実技の訓練で機器・設備等を実際に使うこと |
| 導入する機器 | 訓練後に導入する、同種の事業展開促進機器等(導入費用10万円以上) |
| 賃金要件・資格等手当要件 | 訓練終了日の翌日から1年以内に、毎月の賃金を5%以上増やす賃金要件、または3%以上増の資格等手当要件のいずれかを満たすこと。eラーニングを組み合わせる場合の期間は、受講を実際に修了した日に始まり、計画届の訓練の実施期間の最終日の翌日から数えて1年が経つ日に終わります |
| 助成額 | 導入費用の50%。限度額は1訓練1事業所あたり、支給対象労働者1人につき15万円、10人以上は150万円 |
| 申請期限 | 要件を満たす賃金等を3か月継続して支払った日の翌日から5か月以内 |
| 対象外の機器 | パソコン・タブレット・スマートフォン・周辺機器、汎用事務機器、ネットワーク環境整備、特殊用途以外の自動車、空調・照明、テレワーク用機器、他の助成金・補助金の対象機器など |
■ 助成額の試算例|中小企業の2つのケースで計算する

試算は、中小企業の確定値(経費助成率75%、賃金助成1人1時間1,000円)で計算した例です。受講料・時間数・時給は仮定の値で、受講料は消費税を含めた対象経費の額として置きます。
賃金助成で数えるのは、所定労働時間内に受講した時間だけです。訓練費用はまず事業主が全額を負担し、助成金は支給申請後の審査で支給が決まってから支払われます。
支給が決まらなければ、負担は事業主に残ります。数値は令和8年度・2026年11月時点です。
ケース1|通学制の訓練を受講する場合
通学制の訓練を中小企業が1人に受講させる、2つの例です。時給は1,500円、受講時間はすべて所定労働時間内とします。
経費助成は、受講料に75%を掛けた額と限度額を比べ、小さいほうが助成額です。
例A:受講料24万円・30時間(限度額に届かない例)
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 経費助成 | 24万円 × 75% = 18万円(限度額30万円の範囲内) | 18万円 |
| 賃金助成 | 30時間 × 1,000円 | 3万円 |
| 助成額の合計の目安 | 18万円 + 3万円 | 21万円 |
| 事業主の負担額の目安 | 受講料24万円 + 訓練時間の賃金4.5万円(1,500円 × 30時間)− 21万円 | 7.5万円 |
例B:受講料60万円・120時間(限度額で打ち止めになる例)
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 経費助成 | 60万円 × 75% = 45万円 → 限度額40万円で打ち止め | 40万円 |
| 賃金助成 | 120時間 × 1,000円 | 12万円 |
| 助成額の合計の目安 | 40万円 + 12万円 | 52万円 |
| 事業主の負担額の目安 | 受講料60万円 + 訓練時間の賃金18万円(1,500円 × 120時間)− 52万円 | 26万円 |
ケース2|eラーニングを受講する場合
eラーニング(受講料30万円・標準学習時間40時間)を中小企業が1人に受講させる例です。時給はケース1と同じ1,500円です。eラーニングは時間数にかかわらず経費助成の上限が15万円で、賃金助成もありません。40時間でも、通学制の100時間未満の区分(30万円)は当てはまりません。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 経費助成 | 30万円 × 75% = 22.5万円 → eラーニングの限度額15万円で打ち止め | 15万円 |
| 賃金助成 | eラーニングは対象外 | 0円 |
| 助成額の合計の目安 | 15万円 + 0円 | 15万円 |
| 事業主の負担額の目安 | 受講料30万円 + 受講時間の賃金6万円(1,500円 × 40時間)− 15万円 | 21万円 |
試算した金額を自社の受講計画に当てはめるときは、対象になる訓練かどうかを先に確かめてください。助成金の申請書類の作成と提出代行は、提携する社会保険労務士法人が行います。当社は、制度の選定や研修など取組内容の設計をご支援します。支援内容はHelpTechの助成金申請支援で確認できます。
出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」詳細版パンフレット(令和8年8月3日版)(PDF3ページ「助成額・助成率」、PDF35〜40ページ「支給限度額」)
■ 2026年(令和8年)の4つの改正|どの計画届から適用されるか

2026年(令和8年)は、本コースに関わる改正が3月2日・4月8日・5月14日・8月3日の4回ありました(2026年11月時点)。適用の基準は改正ごとに異なります。3月2日・4月8日の改正と、8月3日の改正のうち対象外訓練・eラーニング回数の変更は計画届の提出日で、5月14日の改正は支給申請の状況で決まります。8月3日の改正のうち不正受給の公表に関する特例は、支給申請日で決まります(8月3日以降の支給申請から適用)。
3月2日の改正|人事・人材育成計画に基づく訓練の追加
計画届の届出日が令和8年3月2日以降のものから、人事・人材育成計画に基づく訓練が対象に加わりました。認定経営革新等支援機関の事前確認を受けるのは、この訓練を行う中小企業だけです。
4月8日の改正|eラーニング上限の見直しと設備投資加算の新設
eラーニングと通信制の経費助成の上限は、訓練時間の長さに関係なく中小企業15万円・大企業10万円に変わり(改正前は30万円・20万円)、設備投資加算が中小企業向けに新設されました。同じ日には、定額制サービスの10時間要件を支給対象労働者1人ごとに判定する形への変更(人への投資促進コースと共通)と、申請事業主と密接な関係にある者との間の訓練に係る経費を経費助成の対象外とする変更(全コース)もありました。改正前と改正後のどちらの内容が適用されるかは、計画届を提出した時点の支給要領で決まります。
5月14日の改正|受講料の価格設定に関する疎明書
令和8年5月14日付けの支給要領改正で、受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号。受講料の決め方を説明する書類)の提出が必要になりました。計画届の提出時期を問わず、5月14日時点で支給申請が行われていないものと、申請済みで支給・不支給の決定前のものが対象です。
8月3日の改正|対象外訓練・eラーニング回数・経過措置
令和8年8月3日以降に提出する計画届から、DX・GX化の訓練でも職務に間接的に必要な内容や職業人として共通に必要な内容は対象外になりました。また、eラーニングは1労働者につき1年度1回までになりました。
教育訓練機関との契約・申込(事業内訓練は経費に係る契約・申込・発注等のいずれか)が8月2日以前の訓練は、経過措置で従前の支給要領が適用されます。
■ いつまで使えるか|令和9年3月31日と計画届の期限の逆算

期限は、コースそのものの期限と訓練ごとの計画届の期限の2つに分かれます。
前者は制度の期限、後者は訓練開始日から逆算する期限です。
コースの期限は令和9年3月31日まで|令和9年度以降は公表後に確認
本コースと人への投資促進コースは、どちらも令和8年度末(令和9年3月31日)までの時限措置です。
令和9年度以降の扱いは、2026年11月時点で確定していません。令和9年3月31日をまたぐ訓練や支給申請の扱いも公式の資料に記載がないため、公表後のコースページと管轄の労働局で確かめてください。
計画届の提出期間と期限の数え方
計画届の提出期間は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間です。
郵送は労働局への到達日が提出日で、消印有効ではありません。期限が土・日・休日なら翌開庁日です。
新たに雇い入れた労働者だけが対象で、雇入れ日から訓練開始日まで1か月以内の訓練と、天災等のやむを得ない理由がある場合は、訓練開始日の前日まで提出できます。
定額制サービスは、契約期間の初日から起算して1か月前までに提出する必要があります。
| 訓練開始日 | 提出できる期間 |
|---|---|
| 7月1日 | 1月1日から6月1日まで |
| 7月31日 | 1月31日から6月30日まで(6月31日がないため前日) |
| 3月31日 | 9月30日から2月28日まで(閏年は2月29日) |
訓練開始日が令和9年3月31日の場合、1か月前の期限にあたる2027年2月28日は日曜日のため、翌開庁日の3月1日(月)が提出期限になります。
出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」詳細版パンフレット(令和8年8月3日版)(PDF3ページ「助成額・助成率」の注※7、PDF42ページ「Ⅳ-2 計画届の提出期間」)
訓練開始日から逆算して計画届の提出期限を確認したい場合は、HelpTechの無料相談をご利用ください(電話:092-688-0878/平日 10:00-18:00)。
■ 申請の流れと提出書類|計画届から支給申請まで

申請は、前提の整備、計画届の提出、訓練の実施、支給申請、支給・不支給の決定の順に進みます。計画届を出したことだけで、支給が決まるわけではありません。
計画届の前に整える前提|職業能力開発推進者・事業内職業能力開発計画
計画届の前に済ませるのは、職業能力開発推進者(社内の人材育成の担当者)の選任と、事業内職業能力開発計画の作成・周知です。計画は、労働組合等の意見を聴いて作ります。
これらを整える期限は、計画届を提出する日です。常時雇用100人以下の事業所で適任者がいない場合は、本社の推進者との兼任も認められます。
支給対象事業主の要件と支給されない事業主
支給を受けられるのは、次のすべてを満たす事業主です。支給されない事業主の主なものは、2つめの表に挙げました。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 適用事業所 | 雇用保険適用事業所の事業主であること |
| 計画の作成 | 労働組合等の意見を聴き、事業内職業能力開発計画と職業訓練実施計画届を作成し、労働者に周知していること |
| 推進者 | 職業能力開発推進者を選任していること |
| 賃金 | 訓練期間中も賃金を適正に支払っていること |
| 書類 | 審査に必要な書類を整備して5年間保存し、審査に協力すること |
| 実施計画 | 事業展開等実施計画(様式第1-3号)を作成していること |
| 支給されない事業主(主なもの) |
|---|
| 不正受給から5年以内に支給申請した事業主 |
| 労働保険料を滞納している事業主 |
| 支給申請日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反があった事業主 |
| 性風俗関連営業等を行う事業主 |
計画届の提出先・方法と必要書類
提出先は、事業所の所在地を管轄する労働局です。窓口、郵送、GビズIDを使った電子申請(雇用関係助成金ポータル)で出せます。
計画届を電子申請で出していない場合は、変更届と支給申請も電子申請の対象外です。
| 書類 | 区分 |
|---|---|
| 職業訓練実施計画届(様式第1-1号) | 必須 |
| 事業展開等実施計画(様式第1-3号) | 必須 |
| 対象労働者一覧(様式第3-1号、定額制サービスは様式第3-2号) | 必須 |
| 事前確認書(様式第11号) | 必須 |
| 訓練カリキュラム・受講案内等 | 必須 |
| OFF-JT講師要件確認書(様式第10号) | 該当する場合 |
| 教育訓練機関等との契約書等 | 該当する場合 |
| 訓練費用の負担軽減に係る説明資料等 | 該当する場合 |
| 設備投資加算の書類一式(見積書2社分など) | 該当する場合 |
変更届が必要になる場合と期限
実施方法・日時・内容・場所・時間数などを変えるときや、対象労働者を追加するときは、変更届を出します。提出期限は、変更の内容ごとに次の表のとおりです。
| 変更の内容 | 提出期限 |
|---|---|
| 実施方法・日時・内容・場所・時間数など | 当初の訓練実施日と変更後の訓練実施日のうち早いほうの前日(例:4月5日の訓練を4月10日に変える場合は4月4日) |
| 対象労働者の追加 | 訓練開始日の前日 |
| 対象労働者の病気・けがや天災など、やむを得ない理由による変更 | 変更後の訓練実施日の翌日から7日以内 |
期限までに出さずに変更後の訓練を行った部分は、助成の対象になりません。
支給申請の期限と書類
支給申請は、訓練終了日の翌日から2か月以内が期限です。訓練終了日は、計画届に書いた訓練の実施期間の最終日です。訓練費用は、支給申請までに支払いを終えておく必要があります。
主な書類は、支給要件確認申立書、支給申請書(様式第4-2号)、経費助成の内訳、訓練費用の振込通知書、出勤簿・タイムカード・賃金台帳の写しなどです。申請できる時期には、次の例外があります。
| 場合 | 申請できる時期 |
|---|---|
| eラーニングで、実施期間の最終日より前に全員が修了した | 修了日の翌日から(期限は原則どおり) |
| 定額制サービスを利用した | 要件を満たした対象者分は、満たした日の翌日から |
| 資格試験の受験料を申請する | 受験日の翌日から2か月以内 |
| 自己都合退職等で訓練を中止した | 中止日の翌日から |
| 訓練期間が6か月を超える通学制・同時双方向型 | 6か月ごとの分割期間(受講8割以上)の最終日の翌日から2か月以内 |
人事・人材育成計画に基づく訓練で追加になる手続き
この訓練で計画届に追加で添えるのが、人事及び人材育成に関する計画です。中小企業は、前述の認定経営革新等支援機関の確認も受けます。
受講者の承諾書も欠かせません。計画の実施状況報告書の提出期限は、訓練開始日から3年が経った日の翌日を起点とする2か月以内です。
合理的な理由なく予定職務に就かせない場合や、就かせた前後で賃金・手当を下げた場合は、不支給または支給決定の取消しの対象になります。
この流れを自社の受講計画に当てはめて確認したいときは、HelpTechの人材開発支援助成金のご案内で支援内容を確認できます。
この制度の申請支援について、対応できる内容をまとめています。
■ 人材育成支援コース・人への投資促進コースとの使い分け

OFF-JTの訓練をどのコースで申請するかは、訓練の目的で振り分けます。厚生労働省のフローチャートの内容は次の表のとおりで、簡易的な目安です。
詳しい要件は、各コースのパンフレットで確認してください。
| 訓練の内容 | 振り分け先 |
|---|---|
| 事業展開やDX等に伴う訓練 | 事業展開等リスキリング支援コース |
| 上記以外の10時間以上のOFF-JT | 人材育成支援コース(人材育成訓練) |
| 高度なデジタル人材を育成するための訓練 | 人への投資促進コース(高度デジタル人材訓練) |
| 海外の大学院を含む大学院での訓練 | 人への投資促進コース(成長分野等人材訓練) |
| 定額受け放題の研修サービスによる訓練 | 人への投資促進コース(定額制訓練) |
助成率は、本コースが中小企業で経費助成75%・賃金助成1,000円で、賃金要件などの加算はありません。人材育成支援コース(人材育成訓練)は、正規雇用労働者等の経費助成が中小企業45%で、賃金要件等を満たすと60%、賃金助成も800円から1,000円に上がります。人への投資促進コースの高度デジタル人材訓練は、本コースと同じ75%・1,000円です。
出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」詳細版パンフレット(令和8年8月3日版)(PDF3〜4ページ「助成額・助成率」「チェックリスト付きフローチャート」)
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■ 不支給や不正受給にならないための注意点

訓練費用の扱いや申請手続きをめぐる営業トークには、不支給や不正受給につながるものがあります。勧められた内容が次のどれかに当たる場合は、契約や申込の前に扱いを確かめてください。
訓練経費は事業主が全額負担する
訓練経費は、支給申請までに申請事業主が全額を負担していることが条件です。教育訓練機関から返金・協力金・広告協力の対価・クーポンなどを受け取ると全額負担に当たらず、経費助成の対象外です。
受講者に一部でも負担させた場合は、賃金助成を含めて支給されません。「後からキャッシュバックがあります」と勧められた場合は、この点に反しないか確かめてください。
受講料の差額設定と疎明書
助成金を使うかどうかだけで受講料に差をつけた場合、その差額は助成の対象外です。たとえば、申請事業主の受講料は30万円、申請しない事業主の受講料は10万円という価格設定なら、差額の20万円分は支給対象になりません。不支給なら訓練機関が受講料の一部を返金するという約束がある場合も、同じく差額分は支給対象になりません。受講料等の価格設定の事情を説明する書類が、疎明書(様式第28号)です。
AI研修とAIツール導入をセットにした場合
「AI研修とAIツールの導入をセットで行えば、ツールの導入費用も研修費用として申請できる」という営業を受けたら、費用の内訳を分けて見てください。対象経費になるのはAI研修の費用で、AIツールの導入費用は対象経費ではありません。設備投資加算は別の仕組みで、中小企業が実技で使った機器と同種の機器を導入し、賃金要件などを満たす場合に限った加算です。
申請手続きの代行は社会保険労務士の業務
助成金の支給申請手続き(申請書の作成、提出代行、申請後の審査への対応)を、社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者が報酬を得て行うことは、社会保険労務士法第27条で禁止されています。教育訓練機関が報酬を得て申請手続きを行うことも、同じく禁止の対象です。教育訓練機関が「無償で申請手続きをする」と説明しても、受講料に対価が含まれていると評価されれば、同条の禁止に当たるおそれがあります。
不正受給になった場合の代償と公表
不正受給と判断された場合の主な代償は次の表のとおりです。自主申告した場合は、受給前であるか、受給済みの額に違約金・延滞金を加えて速やかに返還すれば、特に重大・悪質なものを除いて原則公表されません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 返還 | 受給済みの助成金の全部または一部(年3%の延滞金と、返還額の20%の違約金を加算) |
| 不支給の期間 | 不正受給から5年以内に支給申請しても支給されない(不支給措置期間) |
| 連帯債務 | 申請代理人や訓練機関が不正に関与した場合、返還の連帯債務が生じる |
| 公表 | 令和8年8月3日以降の支給申請から、自主申告のない不正は支給決定前でも原則公表(支給決定取消等の額が100万円未満の場合などを除く) |
| 刑事告訴 | 刑事告訴の対象となる場合がある |
営業を受けた訓練や見積もりが助成の対象になるかを確かめたい場合は、HelpTechの無料相談をご利用ください。
■ HelpTech株式会社について
制度の要件を確認したあとの課題は、自社の訓練計画の組み方です。HelpTech株式会社は福岡市中央区薬院に本社を置く会社で、主な事業は補助金・助成金の申請支援と、研修・リスキリングの支援です。
助成金の申請書類の作成と提出代行は、提携する社会保険労務士法人が行います。当社は、制度の選定や研修など取組内容の設計をご支援します。
あわせて提供しているのが、業務のデジタル化を進めるDX支援やBPO(業務の外部委託)です。
助成金の対象になる訓練の設計から確認したい場合は、HelpTechの助成金申請支援をご覧ください。
■ まとめ:対象かは取り組み・訓練・職務の3点で確かめ、計画届は訓練開始前に出す
対象かどうかは、取り組みが事業展開・DX・GXに当たるか、10時間以上のOFF-JTの要件を満たすか、訓練内容と受講者の職務がつながっているかの3点で確かめます。計画届の提出期間は訓練開始日の6か月前から1か月前までで、本コースの期限は令和9年3月31日です。令和9年度以降の扱いは2026年11月時点で確定していないため、まずは取り組みと受講者の職務を書き出し、提出期間を確認しましょう。
計画届の期限や対象可否の相談は、HelpTechの無料相談をご利用ください(電話:092-688-0878/平日 10:00-18:00)。支援内容は、HelpTech公式サイトで確認できます。
申請を検討されている方へ
HelpTechは、制度の選定や事業計画への助言から、提携する士業による申請書類の作成、採択後の実績報告までを支援しています。
この記事の執筆者

HelpTech株式会社 代表取締役
高橋 延明
挑戦する経営者のNo.2として、補助金・助成金・融資・出資を組み合わせた資金調達と事業計画の策定を支援する。認定経営革新等支援機関。
よくある質問
3年以内の実施予定で計画どおりに訓練を行っていれば、結果として事業展開を実施しなくても、返還義務は生じません。令和6年10月版の事業主向けQ&Aでの説明です。このQ&Aは、令和8年度の改正を反映していません。実施しなかった場合の扱いは、計画届を出す前に管轄の労働局へ確認してください。
以前に人材開発支援助成金を使って行った訓練と内容が同じでも、前回とは別の労働者に受講させる訓練で、事業展開やDX・GX化につながるものであれば、本コースの対象となり得ます。令和6年10月版の事業主向けQ&Aでの説明で、令和8年度の改正は反映されていません。同じ労働者に受け直させる場合はQ&Aに記載がないため、計画届の前に管轄の労働局へ確認してください。
個人事業主は、雇用保険適用事業所の事業主であれば、対象になり得ます。訓練を受ける労働者は、雇用保険の被保険者であることが条件です。中小企業かどうかは、資本金等を持たない個人は常時雇用する労働者数で判断し、支給申請時点で判定します。基準は、小売業(飲食店を含む)が50人以下、サービス業と卸売業が100人以下、その他の業種が300人以下です。
契約済みの定額制サービスも、部分的に対象になり得ます。計画届を提出した日の1か月後を契約期間の初日とみなし、契約料のうち、その日から契約期間の最終日までの日数分(全契約期間の日数で按分)が経費助成の対象です。契約期間の初日が令和4年12月2日以降のものが対象です。
同じ経費・賃金・訓練実施を対象に他の助成金や補助金を申請すると、どちらか一方しか支給されない場合があります(併給調整)。この助成金は予算の範囲内で支給され、確認項目が多いため、他の助成金より支給可否の決定までに時間がかかります。併用を考える制度は、対象経費が重ならないかを先に確かめてください。