人材開発支援助成金の人材育成支援コース|4つの訓練と計算例を解説

従業員に受けさせる研修に人材開発支援助成金の人材育成支援コースは使えるのか、使えるならいくら受け取れるのか? その答えは、研修が4つの訓練のどれに当たるかで変わります。訓練は令和8年4月8日の改正で4つになり、要件と助成額の求め方も訓練ごとに別です。中小企業の経費助成率は、訓練と雇用形態によって45〜75%(賃金要件等を満たすと60〜100%)です。この記事では、4つの訓練の違いと助成額の計算例、対象外になる研修、計画届の期限を解説します。
■ 人材育成支援コースの4つの訓練|対象者と要件の違い

人材育成支援コースは、従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部などを助成するコースです。令和8年4月8日の改正で、訓練メニューは4つになりました(2026年11月時点・令和8年度版)。
OFF-JTは通常の業務を離れて受ける研修、OJTは実務を通じた訓練を指します。助成は、訓練経費に対する経費助成、訓練期間中の賃金に対する賃金助成、実習型の訓練でOJTに対して定額で出るOJT実施助成の3種類です。
| 訓練 | 構成 | 主な対象者 | 期間・時間などの要件 | 大臣認定 | 正社員化 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人材育成訓練 | OFF-JTのみ | 正規・非正規を問わない | 実訓練時間10時間以上 | 不要 | 要件なし |
| 認定実習併用職業訓練 | OFF-JT+OJT | 訓練開始日に15歳以上45歳未満の被保険者 | 6か月以上2年以下/年換算850時間以上/OJT割合2割以上8割以下 | 必要 | 要件なし |
| 有期実習型訓練 | OFF-JT+OJT | 正社員経験の少ない有期契約労働者等 | 2か月以上/6か月換算425時間以上/OJT割合1割以上9割以下 | 不要 | 支給申請日までに必要(無期転換も可) |
| 中高年齢者実習型訓練 | OFF-JT+OJT | 訓練開始日に45歳以上の被保険者 | 2か月以上/6か月換算425時間以上/OJT割合1割以上9割以下 | 不要 | 要件なし |
人材育成訓練|職務に関連したOFF-JTを受けさせる訓練
外部講師を招く研修のように、座学だけの研修でも対象になります。条件は、職務に関連した内容であること、OFF-JTであること、通学制・同時双方向型・eラーニング・通信制のいずれかで行うことです。10時間以上という時間は、移動や食事休憩など対象外の時間を除いた実訓練時間で数えます。
認定実習併用職業訓練|大臣認定を受けたOJT付きの訓練
主に新規学校卒業者を対象に、OFF-JTとOJTを組み合わせて6か月以上行う訓練です。計画届とは別に、厚生労働大臣の認定を受けます。大臣認定を受けても、支給要件を満たさず助成の対象外になる場合があります。
有期実習型訓練|有期契約労働者を正社員にする訓練
正社員経験の少ない有期契約労働者等を正社員に転換するため、OFF-JTとOJTを2か月以上行う訓練です。助成の対象になるのは、支給申請日までに正社員などへ転換した場合に限られます。転換には、正社員・多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)への転換のほか、有期契約から無期契約への転換も含みます。対象者もジョブ・カードを作成した人などに絞られ、非正規雇用なら誰でも使えるわけではありません。
中高年齢者実習型訓練|令和8年4月8日に新設された訓練
令和8年4月8日に加わった、45歳以上の被保険者向けの訓練です。期間・時間・OJT割合の要件は有期実習型訓練と同じで、違いは、有期契約に限らず、正社員化の要件がない点です。45歳以上かどうかは訓練開始日で判定します。
出典:厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内(令和8年8月3日版)」(PDF15ページ目「Ⅱ-1 人材育成支援コースとは」、各訓練の「訓練の要件」「労働者の要件」のページ、PDF47ページ目の大臣認定の注意書き) 出典:厚生労働省リーフレット「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)改正:中高年齢者実習型訓練を新設しました」(1ページ目)
■ 人材育成支援コースの助成率と計算例|経費助成と賃金助成の求め方

助成額は、経費助成・賃金助成・OJT実施助成を別々に計算して合計します。OJT実施助成は、実習型の3訓練にだけ出ます。以下は2026年11月時点(令和8年度版)の中小企業の数値です。研修費・時間・人数は仮定なので、自社の条件に置き換えて計算してください。
計算の順序|経費は率と限度額の小さい方、賃金は単価×時間
経費助成は、経費に助成率を掛けた額と、1人1訓練の限度額のうち小さい方です。限度額は実訓練時間で決まり、通常分と加算分を合算した額に適用されます。賃金助成の求め方は、所定労働時間内に受講した時間×1時間あたりの単価です。
| 実訓練時間 | 経費助成の限度額(1人1訓練) |
|---|---|
| 10時間以上100時間未満 | 15万円(大企業は10万円) |
| 100時間以上200時間未満 | 30万円(大企業は20万円) |
| 200時間以上 | 50万円(大企業は30万円) |
賃金助成の対象は1人1訓練あたり1,200時間(専門実践教育訓練は1,600時間)までです。1事業所1年度の支給限度額1,000万円は、この計算とは別の上限として働きます。
訓練ごとの率と額|人材育成訓練は雇用形態で率が分かれる
人材育成訓練の経費助成率は、正規雇用労働者等が45%、有期契約労働者等が70%です。どちらも賃金要件等を満たすと15ポイント加算され、60%と85%になります。中小企業の率と額は次のとおりです。
| 訓練 | 経費助成率 | 賃金助成(OFF-JT・1人1時間) | OJT実施助成(1人1コース) |
|---|---|---|---|
| 人材育成訓練(正規雇用労働者等) | 45%(加算後60%) | 800円(加算後1,000円) | なし |
| 人材育成訓練(有期契約労働者等) | 70%(加算後85%) | 800円(加算後1,000円) | なし |
| 認定実習併用職業訓練 | 45%(加算後60%) | 800円(加算後1,000円) | 20万円(加算後25万円) |
| 有期実習型訓練(正社員化した場合) | 75%(加算後100%) | 800円(加算後1,000円) | 10万円(加算後13万円) |
| 中高年齢者実習型訓練 | 60%(加算後75%) | 800円(加算後1,000円) | 10万円(加算後13万円) |
例1|正規社員に外部講師の研修を受けさせる場合(人材育成訓練)
| 前提(仮定) | 内容 |
|---|---|
| 企業規模・対象者 | 中小企業、正規社員5人 |
| 研修 | 外部講師による通学制の研修20時間 |
| 受講料 | 1人12万円(合計60万円) |
受講料1人12万円の研修では、経費助成は1人あたり5万4千円(12万円×45%)で、限度額15万円に届かないため率の計算がそのまま使えます。賃金助成は、20時間すべてを所定労働時間内に受講した前提の計算です。
| 項目 | 計算 | 通常分 | 賃金要件等を満たした場合 |
|---|---|---|---|
| 経費助成 | 12万円×45%(加算後60%)×5人 | 27万円 | 36万円 |
| 賃金助成 | 800円(加算後1,000円)×20時間×5人 | 8万円 | 10万円 |
| 合計 | 35万円 | 46万円 |
例2|有期契約社員を正社員にした場合(有期実習型訓練)
| 前提(仮定) | 内容 |
|---|---|
| 企業規模・対象者 | 中小企業、有期契約社員2人(2人とも支給申請日までに正社員化) |
| 期間・時間 | 3か月、OFF-JT40時間(所定労働時間内)とOJT180時間(総訓練時間は6か月換算で440時間) |
| 受講料 | OFF-JTの受講料は1人40万円 |
| 限度額の区分 | OFF-JTの実訓練時間40時間で判定(15万円)。区分の判定は計画届の前に管轄の労働局で確認 |
助成率75%(加算後100%)が適用されるのは、正社員などへの転換を支給申請日までに済ませた場合だけです。転換しなかった場合でも、支給決定時までに職業能力開発推進者の選任などの要件を満たせば、人材育成訓練として助成対象となる場合があります。その場合、OJT実施助成は対象外です。この例は率で計算した30万円が前提の限度額15万円を超えるため、1人15万円で計算しています。
| 項目 | 計算 | 通常分 | 賃金要件等を満たした場合 |
|---|---|---|---|
| 経費助成 | 1人15万円(率で計算すると40万円×75%=30万円で、前提の限度額15万円を超えるため)×2人 | 30万円 | 30万円 |
| 賃金助成 | 800円(加算後1,000円)×40時間×2人 | 6万4千円 | 8万円 |
| OJT実施助成 | 10万円(加算後13万円)×2人 | 20万円 | 26万円 |
| 合計 | 56万4千円 | 64万円 |
例3|45歳以上の社員にOJT付き訓練を行う場合(中高年齢者実習型訓練)
| 前提(仮定) | 内容 |
|---|---|
| 企業規模・対象者 | 中小企業、訓練開始日に45歳以上の被保険者3人 |
| 期間・時間 | 2か月、OFF-JT30時間(所定労働時間内)とOJT120時間(総訓練時間は6か月換算で450時間) |
| 受講料 | OFF-JTの受講料は1人20万円 |
中高年齢者実習型訓練の経費助成率は、中小企業で60%、賃金要件等を満たすと75%です。大企業の場合は、経費助成率が45%(加算後60%)、賃金助成が400円(加算後500円)、OJT実施助成が9万円(加算後12万円)です。
| 項目 | 計算 | 通常分 | 賃金要件等を満たした場合 |
|---|---|---|---|
| 経費助成 | 20万円×60%(加算後75%)×3人 | 36万円 | 45万円 |
| 賃金助成 | 800円(加算後1,000円)×30時間×3人 | 7万2千円 | 9万円 |
| OJT実施助成 | 10万円(加算後13万円)×3人 | 30万円 | 39万円 |
| 合計 | 73万2千円 | 93万円 |
賃金要件を満たすと加算分を後から別途申請できる
加算分は自動では上乗せされず、要件を満たした後に別途申請します。対象労働者の全員に要件を満たす賃金などを3か月継続して支払った日の翌日から5か月以内が期限で、個別の通知はありません。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 賃金要件 | 毎月決まって支払われる賃金を、訓練終了日の翌日から起算して1年以内に5%以上増やす |
| 資格等手当要件 | 資格等手当を就業規則などに定め、同じ期間内に全対象労働者へ支払って賃金を3%以上増やす |
| 対象の賃金 | 基本給と諸手当。時間外手当・通勤手当・家族手当・住宅手当などは原則含まない |
出典:厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内(令和8年8月3日版)」(PDF15〜16ページ目:助成率・助成額、限度額、賃金助成対象時間数、支給限度額/PDF30ページ目:正規雇用労働者等への転換等を行わなかった場合) 出典:厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内(令和8年8月3日版)」(PDF26〜27ページ目「Ⅱ-2 賃金要件・資格等手当要件とは」)
適用される助成率と限度額を左右するのは、自社の研修がどの訓練・コースに当たるかです。当社は、制度の選定や研修など取組内容の設計をご支援します。支援の考え方は、人材開発支援助成金のページで紹介しています。
この制度の申請支援について、対応できる内容をまとめています。
■ 助成の対象になる研修とならない研修の見分け方

対象かどうかを決めるのは、職務との関連・実施方法・時間と受講の3つの確認点です。自社の研修を次の順に当てはめると、対象になるものと対象外のものを絞り込めます。
| ステップ | 確認すること | 当てはまらない例 |
|---|---|---|
| ① 職務との関連 | 職務に関連した専門的な知識・技能の習得が目的か | 接遇・マナー講習、趣味教養、意識改革研修など |
| ② 実施方法 | OFF-JTで、通学制・同時双方向型・eラーニング・通信制のいずれかか | 労働者の自発的な受講、定額制サービス、現場実習など |
| ③ 時間と受講 | 実訓練時間が10時間以上か(eラーニング・通信制は別の基準)、受講の要件を満たすか | 食事休憩や移動の時間を含めて10時間としたもの |
対象になる研修の条件|職務関連・実施方法・時間と受講
対象になるのは、職務に関連した専門的な知識と技能を習得させるOFF-JTです。時間は食事休憩と移動を除いた実訓練時間で数え、受講の要件は実施方法で変わります。
| 項目 | 通学制・同時双方向型 | eラーニング・通信制 |
|---|---|---|
| 時間 | 1コースの実訓練時間が、計画届の届出時と支給申請時に10時間以上 | 標準学習時間が10時間以上、または標準学習期間が1か月以上 |
| 受講の要件 | 実訓練時間の8割以上を受講 | 訓練実施期間中に修了 |
| 被保険者 | 訓練実施期間中に被保険者(有期契約労働者等は、訓練終了日または支給申請日に被保険者) | 同左 |
対象外になる研修|実施目的と実施方法の両面
自社の研修を、実施目的の表と実施方法の表の順に当てはめて確かめてください。どちらかに当たると対象外ですが、備考の例外があります。事業外訓練の場合、自社の財務諸表で財務分析の手法を学ぶ研修は対象で、分析結果をもとに経営改善計画を策定する研修は対象外です。
実施目的が対象外になるもの
| 類型 | 例 | 備考 |
|---|---|---|
| 職務に間接的に必要 | 普通自動車運転免許の取得講習 | |
| 職業人として共通に必要 | 接遇・マナー講習 | 実訓練時間の半分未満なら対象。認定職業訓練なら対象 |
| 趣味教養 | 日常会話程度の語学、話し方教室 | |
| 通常の事業活動 | コンサルタントによる経営改善の指導、自社製品の説明、自社機器の操作説明 | |
| 職務の知識・技能の習得が目的でない | 意識改革研修、モラール向上研修 | |
| 資格試験・適性検査 | 講習を受けなくても単独で受験できる試験 | |
| 法令で事業主に義務付けられた講習 | 法定講習 | 労働者が資格を取るための法定講習は除く |
実施方法が対象外になるもの
| 類型 | 備考 |
|---|---|
| 労働者の自発的な受講 | 育児休業中訓練は除く |
| 定額制サービス(サブスク型)のeラーニング・同時双方向型 | 人材育成支援コースでは対象外 |
| 教材を送るだけの通信制 | 設問回答・添削指導・質疑応答などが行われないもの |
| もっぱらビデオを視聴するだけの講座 | eラーニング・通信制を除く |
| 海外・洋上で行う研修 | 海外研修、洋上セミナー |
| 生産ラインなど就労の場での訓練 | 現場実習、営業同行 |
| 年次有給休暇を与えて受講させる訓練 |
eラーニング・通信制の扱い|経費助成のみで、事業内訓練では対象外
eラーニングと通信制は、経費助成だけが対象で、賃金助成はありません。事業外訓練でのみ対象になり、自社主催の事業内訓練では助成対象外です。実習型3訓練のOFF-JTは通学制などで行う必要があり、eラーニングは原則対象外です。賃金助成がなくても、受講中の賃金は事業主が支払う必要があります。
対象にならない経費|全額負担・密接な関係者・高額設定の差額
経費は、支給申請までに申請事業主が全額負担していることが条件です。返金や協力金を受けると全額負担にならず、経費助成の対象になりません(賃金助成は対象になり得ます)。労働者に一部でも負担させた場合は、経費助成だけでなく賃金助成も含めて不支給になります(育児休業中訓練を除く)。
| 区分 | 対象外になるもの |
|---|---|
| 全額負担でないもの | 労働者に一部でも負担させた経費(賃金助成も含めて不支給)、親会社など申請事業主以外が負担した経費(経費助成)、教育訓練機関からの返金や協力金 |
| 密接な関係者への支払い | 代表者・従業員・代表者等の配偶者や3親等以内の親族・親会社や子会社の代表者などへの謝金や借上料、密接な関係にある教育訓練機関への受講料 |
| 汎用品 | 繰り返し使える教材(ソフトウェア、学習ビデオ)、パソコンなどの汎用機器 |
| 高額設定の差額 | 助成金を申請する事業主の受講料30万円、申請しない事業主の受講料10万円とした場合の差額20万円(厚生労働省の例) |
対象外になる事業主|解雇・離職の基準と不支給要件
基準期間に事業主都合の解雇などをしていないことが、支給対象になる主な条件です。基準期間は、計画届の提出日の前日から6か月前の日から支給申請書の提出日までです。以下は主な要件に限っています。
| 区分 | 主な要件 |
|---|---|
| 解雇・離職 | 基準期間に解雇など事業主都合で離職させていない。特定受給資格者の割合が6%を超えていない(3人以下の場合を除く) |
| 賃金・書類 | 訓練中も賃金を適正に支払う。審査に必要な書類を5年間保存する |
| 不支給になる例 | 不正受給から5年以内の支給申請、前年度より前の労働保険料の未納(支給申請の翌日から2か月以内に納入した場合を除く)、支給申請日の前日の過去1年間の労働関係法令違反 |
研修が対象になるか、経費の負担の仕方に問題がないかは、計画届を出す前に確かめておきましょう。助成金の制度選定に関する支援内容は、助成金申請支援のページに掲載しています。
■ 人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コースとの使い分け

3つのコースは、行う訓練の種類と、コースが令和8年度末までの時限措置かどうかで使い分けます。人材育成支援コースの対象は4つの訓練で、時限措置の記載がない点も他の2コースとの違いです。サブスク型の研修は人材育成支援コースの対象外で、人への投資促進コースの定額制訓練、または事業展開等リスキリング支援コース(事業展開またはDX・GX化に伴う訓練に限る)で扱います。
| コース | 主な訓練 | 期限 |
|---|---|---|
| 人材育成支援コース | 人材育成訓練、認定実習併用職業訓練、有期実習型訓練、中高年齢者実習型訓練 | 時限措置の記載なし |
| 人への投資促進コース | 高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練、定額制訓練、自発的職業能力開発訓練、長期教育訓練休暇等制度など | 令和8年度末までの時限措置 |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 事業展開、DX・GX化、人事・人材育成計画に基づく訓練 | 令和8年度末までの時限措置 |
令和9年度以降の扱いは、厚生労働省の発表で確認してください。
出典:厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内(令和8年8月3日版)」(PDF3ページ目「Ⅰ-1 助成メニュー・助成額・助成率」、PDF40ページ目「(表2)」②の定額制サービス) 出典:厚生労働省「令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内(令和8年8月3日版)」(PDF14ページ目「Ⅱ-1 事業展開等リスキリング支援コースとは」、PDF23ページ目「(5)訓練の実施方法」、PDF39ページ目「Ⅲ-2 支給限度額」)
■ 申請の流れと計画届の提出期限|訓練を始める前に済ませること

以下は2026年11月時点(令和8年度版)の内容です。計画届は訓練を始める前の決まった期間に出す必要があり、計画届より前に始めた訓練は助成の対象外です。申請は、次の4つの手順で進めてください。
手順1|計画届の前に、推進者の選任と事業内計画を整える
計画届の前に、事業所ごとに職業能力開発推進者を1名以上選任し、事業内職業能力開発計画を策定して周知します。あわせて、定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保を、労働協約・就業規則・事業内計画のいずれかに対象時期つきで定めます。まだなら、計画届の提出日までに済ませてください。有期実習型訓練の場合、推進者の選任、事業内計画、定期的なキャリアコンサルティングの定めはいずれも要件ではありません。
手順2|計画届を決められた期間内に労働局へ出す
職業訓練実施計画届(様式第1-1号)は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、事業所を管轄する労働局へ提出します。認定実習併用職業訓練の大臣認定は別の手続きで、申請期限は訓練開始日の30日前です。
| 訓練開始日 | 計画届の提出期間 |
|---|---|
| 7月1日 | 1月1日から6月1日まで |
| 7月31日 | 1月31日から6月30日まで |
新たに雇い入れた労働者だけの訓練で、雇入れから開始まで1か月以内の場合などは提出期間に例外があります。該当する場合は、計画届を出す前に管轄の労働局で提出期限を確かめてください。
手順3|訓練の途中で内容を変えるときは変更届を出す
変更届の期限は、変更の種類ごとに違います。対象労働者を減らす場合は、変更届が不要です。訓練開始日を1か月以上後ろへずらすときは、あらためて計画届を出します。
| 変更の内容 | 提出期限 |
|---|---|
| 対象労働者の追加 | 訓練開始日の前日まで |
| 実施方法・日時・内容・場所・時間数などの変更 | 当初の実施日と変更後の実施日のうち、早い方の前日まで |
| 病気・けが・天災などによる変更 | 変更後の実施日の翌日から7日以内 |
手順4|訓練終了後は期限内に支給申請をする
支給申請は、訓練終了日の翌日から2か月以内に行います。起点は、計画届の「訓練の実施期間」の最終日です。経費助成を申請するときは、受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)も出します。申請書類は、厚生労働省の人材開発支援助成金のページにある「申請書類ダウンロード」で確認してください。
出典:厚生労働省「人材育成支援コース支給要領(令和8年8月3日版)」(0603「06032 提出期間」) 出典:厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内(令和8年8月3日版)」(PDF4・6・29・30ページ目の前提の整備と有期実習型訓練の要件、46〜54ページ目「Ⅲ 申請の流れ」) 出典:厚生労働省「人材開発支援助成金」(「申請書類ダウンロード」「受講料等の価格設定に関する疎明書」のお知らせ)
計画届を出す前に確認したい点がある場合は、HelpTechの無料相談からご相談いただけます。
■ 申請でつまずきやすい点|変更届・受講率・正社員化・審査

手順どおりに進めたつもりでも対象外になりやすいのが、次の4点です。
受講者の追加や内容の変更は、期限内に変更届を出さないと対象外になる
期限までに変更届を出さずに変更後の訓練を行うと、その部分は助成の対象外になります。電子申請では計画届の受付前は変更届を出せないため、期限までに労働局長へ申し出てください。
受講の要件に届かない受講者は、助成の対象にならない
通学制・同時双方向型は実訓練時間の8割以上を受講し、eラーニング・通信制は訓練実施期間中に修了しなければなりません。実習型の3訓練では、OFF-JTとOJTのそれぞれで8割以上の受講が必要です。欠席が重なって8割に届かない受講者は、助成の対象労働者から外れます。
有期実習型訓練は、支給申請日までに正社員化していないと対象外
支給申請日の時点で転換が済んでいるかを、申請の前に必ず確かめてください。転換の予定日が支給申請の期限より後になる計画では、有期実習型訓練としての助成を見込めません。訓練の日程を組む段階で、転換日と支給申請日の順番を決めておきましょう。
計画届を出しても、支給が約束されたわけではない
計画届が受理されても、それで支給が決まるわけではありません。審査は、支給申請の後に一括して行う方式です。確認項目が多いため、他の助成金より支給可否の決定までに時間がかかります。支給は予算の範囲内です。
ここまでの確認事項を自社に当てはめて整理したい場合は、HelpTech株式会社の公式サイトで支援内容をご覧ください。
■ HelpTech株式会社について
計画届を出す前の準備で最初の分かれ目は、どの制度を使うかの選定です。助成金の申請書類の作成と提出代行は、提携する社会保険労務士法人が行います。当社は、制度の選定や研修など取組内容の設計をご支援します。
これまでの実績は、助成金支給率98%(2021年7月の創業以来〜2026年4月時点、支給決定件数÷支給申請件数)、累計の補助金採択額60億円以上(2021年7月の創業以来の累計、当社がご支援して採択された全補助金額の合計)です。制度ごとの支援内容は、人材開発支援助成金のページに掲載しています。
■ まとめ:計画届を訓練開始前に出し、4訓練の要件を満たす研修が対象になる
人材育成支援コースの助成は、4つの訓練のどれかの要件を満たし、計画届を訓練開始前の期間に出した研修が対象です。訓練ごとに要件と助成額の求め方が違い、対象外の研修と経費もあります。変更届と支給申請の期限も別々です。自社の研修がどの訓練に当たるかを確認し、計画届の提出期限から逆算して準備しましょう。
自社がどの制度の対象になるかは、事業の状況によって変わります。HelpTechの無料相談で、対象可否の診断からご相談いただけます。(電話:092-688-0878/平日 10:00-18:00)
申請を検討されている方へ
HelpTechは、制度の選定や事業計画への助言から、提携する士業による申請書類の作成、採択後の実績報告までを支援しています。
この記事の執筆者

HelpTech株式会社 代表取締役
高橋 延明
挑戦する経営者のNo.2として、補助金・助成金・融資・出資を組み合わせた資金調達と事業計画の策定を支援する。認定経営革新等支援機関。
よくある質問
自己都合退職の申し出日以降のOFF-JTは、賃金助成の対象になりません。経費助成は、支給要領上、退職の申し出日以降に実施した分も対象です。実習型の3訓練では、申し出日以降のOJTは受講時間に数えません。自己都合退職などで訓練を中止したときは、中止日の翌日から支給申請が可能ですが、申請期限は訓練終了日の翌日から2か月以内のままです。
訓練期間が6か月を超える場合は、6か月ごとの分割訓練期間で支給申請できます。対象は通学制または同時双方向型の訓練で、受講時間が8割以上であることが条件です。申請期限は分割期間の最終日の翌日から2か月以内で、訓練全体が不支給になると、先に支給が決まった分も取り消されます。
郵送でも提出できますが、消印は有効ではありません。提出方法は窓口・郵送・電子申請で、郵送の場合は書類が労働局に到達した日が提出日です。期限が休日にあたるときは翌開庁日が期限になるため、配達日数を見込んで早めに送ってください。
社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者が、報酬を得て申請書類の作成や提出代行を行うことは、社会保険労務士法第27条で禁止されています。教育訓練機関が無償をうたっても、受講料に申請手続きの対価が含まれていると評価されれば、問題になります。代理人が申請する場合は、計画届に委任状の原本を付けてください。
支給申請は、1労働者につき1年度あたり3回までです。一の年度は、支給申請日を基準に4月1日から翌年3月31日までを指します。有期実習型訓練は、同一事業主・同一労働者に1回までです。