助成金収支シミュレーター（業務改善／キャリアアップ）

Input

試算の条件

①から順に選択・入力してください

1都道府県必須選ぶと地域別最低賃金が入ります

2賃金引上げコース事業場内最低賃金の引上げ額

3引上げる労働者数

人

1人10人以上（特例）

4事業場の規模常時使用する労働者数

5事業場内最低賃金（現在） ①で自動入力・調整可 → 助成率が決まります

¥／時

境界 1,050円

6設備投資額必須生産性向上の設備・機器・システム等（予定額を入力）

¥

投資額

特例事業者に該当任意 ①賃金1,050円未満は自動該当。②利益率が前年度比3%pt以上低下でも該当（PC等も対象）。10人以上区分が使えます。

Input

①から順に選択・入力してください

1企業規模中小企業の範囲＝資本金または労働者数のいずれか該当

2転換パターン転換前の雇用形態

3重点支援対象者の人数支給額が2倍・2期に分けて支給

名

a 雇入れ3年以上の有期／b 正規歴が僅少／c 派遣・母子父子・訓練修了者

4上記以外の対象者の人数重点支援対象者に当てはまらない方

名

合計人数

5加算任意 1事業所あたり各1回のみ

正社員転換制度を新たに規定就業規則等に転換制度がない会社が、計画期間中に新たに規定して転換した場合。多様な正社員制度を新設勤務地限定／職務限定／短時間正社員の制度を新設して転換した場合。「しょくばらぼ」に公表転換情報を自社サイト等・職場情報総合サイトに公表した場合（令和8年4月8日〜の新加算）。

Input

①から順に選択・入力してください

1企業規模中小企業の範囲＝資本金または労働者数のいずれか該当

2基本給の増額改定率 3%以上が対象／率で1人当たりの単価が決まります

％

3対象となる有期雇用労働者等の人数 1年度・1事業所あたり100名まで

名

0名100名（上限）

4加算任意 1事業所あたり各1回のみ

職務評価の手法を活用有期雇用労働者等と正規雇用労働者を対象に職務評価を実施し、その結果を改定に反映した場合。昇給制度を新たに規定雇用するすべての有期雇用労働者等に適用される昇給制度を、新たに就業規則等に規定した場合。