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リスキリング・LMS・eラーニング・DX研修・教育訓練機関について、導入の進め方と運用の実務、あわせて使える助成金を解説します。

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リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業とは?対象者・条件・期限を解説

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リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は経済産業省の事業ですが、補助を受けるのが誰なのか分かりにくい制度です。補助を受けるのは公募で採択された民間の事業者(補助事業者)で、個人はその事業者の講座を軽減された価格で受けます。個人への支援は原則2027年3月31日まで続きますが、公募はすでに終了しました。利用の可否は事業者ごとに異なるため、対象者・条件・補助額・期限と、企業向けの別制度をあわせて解説します。

本記事は2026年11月時点の公開情報に基づいています。

■ リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業とは?補助を受けるのは誰か

国(経済産業省)から補助事業者へ補助金が支払われ、補助事業者が個人にキャリア相談・リスキリング講座・転職支援を一体で提供する関係図

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業(以下、本事業)の補助金は、公募で採択された補助事業者に支払われ、個人は申請者ではありません。

キャリア相談・講座・転職支援を一体で行う事業

本事業は、在職者が民間の専門家にキャリア相談をし、それを踏まえてリスキリング講座を受け、転職支援まで一体で受けられる体制を整える事業です。転職を前提にした事業で、補助事業者が行うキャリア相談対応・リスキリング提供・転職支援・フォローアップの経費を補助します。

フォローアップは転職後1年間の継続就業などを確認する事業者側の取組で、個人が受けるサービスは前の3つです。

補助を受けるのは補助事業者で、個人は軽減価格で受講する

補助事業者とは、公募に応募し、審査を経て採択された民間の事業者です。個人は補助事業者のもとで、キャリア相談・リスキリング講座・転職支援を一体で受けます。

直接の補助対象は個人ではなく、講座の受講費用の負担は補助事業者経由で軽減されます。受講料や軽減額の水準は、事業者ごとにまちまちです。

所管は経済産業省で、厚生労働省の制度とは別

本事業は経済産業省の補助事業で、国の補助金で基金をつくり、そこから補助します。基金の管理は一般社団法人環境パートナーシップ会議が、事務局業務は株式会社野村総合研究所が担っています。

教育訓練給付金と人材開発支援助成金は、厚生労働省が所管する別の制度です。

出典:経済産業省 リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 事務局サイト「転職をご検討の方」(「本事業の仕組み」・よくある質問「事業の概要・目的について」「受けられるサービスについて」・フッター)/同 六次公募 公募要領(1.(1)事業目的・2.(1)④フォローアップ・8.(1)採択時の主な審査内容)

■ 本事業はいつまで使える?公募の状況と個人支援の終期

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の公募終了、個人支援の原則の終期2027年3月31日、要件を満たした事業者のみ2028年3月31日までの延長を示すタイムライン

公募は終了しており、個人への支援は原則2027年3月31日までです。2026年10月には、一定の要件を満たした事業者を対象にした1年間の延長が公表されました(2026年11月時点)。

公募は終了し、次の公募は未定

事業者の募集(公募)は六次公募で終了しました。2025年9月16日の告知で七次公募の実施は未定とされ、2026年11月時点で七次公募の告知はありません。

2026年10月の延長は、新たな事業者の公募ではありません。

個人への支援の終期は原則として年度末まで

四次公募から、個人への支援(キャリア相談対応・リスキリング提供・転職支援)の終期は、令和6年度末から令和8年度末(2027年3月31日)に延びました。原則の終期は2027年3月31日です。ただし次の延長があるため、この日付だけで利用できる期間は決まりません。

延長は要件を満たした事業者だけが対象

事務局は2026年10月26日、一定の要件を満たした事業者の補助事業の期間を1年間延ばすと公表しました。延長された事業者では、2028年3月31日までの個人への支援が補助の対象になります。ただし、2027年4月1日以降に補助の対象になる経費は、人件費・謝金・リスキリング経費に限られます。要件の中身と対象の事業者は未公表です。

利用したい講座の事業者に、延長の対象かどうかを確認してください。

受講期間と入社日の要件を確認する

受講先の事業者が六次公募以降に採択されている場合、2027年3月31日より後まで受講が続く講座には補助が出ません。講座は転職先の入社日までに修了している必要があり、追加の補助の対象は2027年4月30日までに転職した人に限られます。

何次公募の事業者かを申し込み前に確かめる

四次・五次公募で採択された事業者などでは、受講期間の要件は「24ヶ月を超えないこと」で、六次公募以降の基準とは別です。受講先が何次公募の事業者かは、申し込み前に事業者へ直接確認してください。事業期間が延長された事業者で受講した場合に受講期間の要件がどうなるかは、2026年11月時点で未公表です。申し込みの締切も公式資料に示されていないため、あわせて事業者に確認してください。

出典:経済産業省 リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 事務局サイト「申請をご検討の事業者」(ページ冒頭の告知・「公募案内>概要」・お知らせ2025/09/16・お知らせ2026/10/26「事業期間の1年間の延長について」) 出典:経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金実施要領」(令和8年10月23日改正・別表2末尾「※2027年4月1日以降の対象経費の取扱い」(2)) 出典:経済産業省 リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 事務局「FAQ(よくあるご質問)」2026年4月8日版(No.34・No.35・No.45・No.91)

■ 対象者と条件:転職しない場合・公務員・非正規は?

在職の有無と転職を目指すかで対象・対象外・事業者に確認に分かれる、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の対象者判定チャート

対象かどうかは、支援開始時に在職しているか、雇用主の変更を伴う転職を目指しているかで決まります。雇用形態ごとの扱いと、転職の範囲を整理します。

対象は支援開始時に在職している人

対象は、補助事業者への登録時とキャリア相談の初回面談時に、企業等と雇用契約を結んでいる人です。正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員が含まれ、経営者、個人事業主、フリーランスは対象外です。支援開始時に在職していない人は対象になりません。

本事業の対象は、雇用主の変更を伴う転職を目指す個人です。

公務員・休職中の場合

国家公務員と地方公務員は、原則として対象外です。ただし、雇用保険に加入している場合は対象になります。

独立行政法人等の職員も、雇用保険に加入していれば対象です。休職中の人は、支援開始時に雇用契約があり、雇用主の変更を伴う転職を目指していれば対象に含まれます。

この事業での「転職」の範囲

本事業の「転職」とは、補助事業で実施された職業紹介による転職、または転職支援を行う職業紹介事業者が自社で雇用する転職のことです。他企業の正社員やパート・アルバイトへの転職と、派遣先での正社員化が含まれます。同一企業内の正社員化、派遣先の変更、社内昇進、独立開業は含まれません。

転職を目指さない場合は対象外

転職を目指していない人は、リスキリング講座の受講だけが目的の場合も含め、支援の対象外です。当初は転職を目指したものの結果的に転職に至らなかった場合は支援の対象ですが、追加の補助の対象にはなりません。

従業員の研修費に使える制度を探している企業の担当者は、人材開発支援助成金のページで制度の内容を確認できます。

出典:経済産業省 リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 六次公募 公募要領(2.事業内容(2-1)(2-2)①「転職の類型」)/同 事務局サイト「転職をご検討の方」(「最大いくらの補助が受けられるの?」の(※)) 出典:経済産業省 リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 事務局「FAQ(よくあるご質問)」2026年4月8日版(No.13・No.16・No.17)

■ 補助額の仕組み:補助事業者への補助と受講者の負担軽減

修了時に受講費用の1/2相当額(上限40万円)、転職後の継続就業で追加の1/5相当額(上限16万円)となる補助額の階段図

補助額は、受講の修了時と、転職後に1年間継続就業した場合の2段階です。以下の金額は補助事業者への補助で、受講者の支払額そのものとは別です。

修了で補助、転職して継続就業すれば追加

受講者が講座を修了すると、補助事業者には受講費用(税別)の1/2相当額(上限40万円)が補助されます。受講した人が実際に転職し、その後1年間継続して就業していると確認できれば、受講費用の1/5相当額(上限16万円)が追加されます。

最大56万円は補助事業者への補助の上限です。受講者の負担が軽減される額は、補助事業者が受け取る補助額以上になります。

受講料別の補助額と軽減額の試算

表は、受講料の例ごとに、補助事業者への補助額と、補助事業者に求められる負担軽減額の下限を並べたものです。

受講料の例(税別)修了時の補助額追加の補助額補助額の合計負担軽減額の下限(修了時/追加後の合計)
30万円15万円6万円21万円15万円/21万円
60万円30万円12万円42万円30万円/42万円
100万円40万円16万円56万円40万円/56万円

追加の補助額は、転職して1年間継続就業した場合に上乗せされます。補助額と負担軽減額の下限は、どちらも講座等提供価格(自己負担軽減前の定価)を基準にしています。補助額は税抜の価格で計算するため、表は税抜の受講料をもとにした試算です。

下限は六次公募の公募要領が補助事業者に求める水準で、実際の受講料と軽減額は事業者ごとに異なります。

六次公募の前後で変わらなかった受講費用の補助

受講費用の補助は六次公募でも変わらず、修了時は1/2相当額、追加は1/5相当額のままです。

出典:経済産業省 リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 六次公募 公募要領(2.(2-2)②リスキリング提供の要件・4.(1)補助対象経費及び補助率・4.(2)補助金の支払額の算定方法・4.の補助対象外経費⑤公租公課)/同 実施要領(令和8年10月23日改正・別表2「補助率」欄)

■ 受講までの流れと対象講座の探し方

事業者を探すところから申し込み、キャリア相談、講座の受講、転職支援までの受講の流れ

申し込み先は事務局ではなく、補助事業者のサイトです。

申し込みから転職後の確認までの流れ

  1. 事務局サイトで、受講したい講座を提供する補助事業者を検索します。
  2. 補助事業者のサイトから、講座の申し込みや問い合わせをします。
  3. 補助事業者の専門家に、キャリアについて相談します。
  4. 相談を踏まえて、リスキリング講座を受講します。
  5. 転職支援を受けます。転職後は、補助事業者が1年間の継続就業などを確認します。

対象講座の分野と補助事業者の探し方

本事業では、プログラミングやWebデザインなどのデジタル分野、医療・介護・福祉や保育分野に関係する講座など、多様な講座が対象です。事務局サイトでは、希望の職種やスキルから補助事業者を検索できます。

検索結果に出ない事業者もいるため、検索で見つからなくても事業を行っていないとは言い切れない点に注意してください。事業を開始している事業者は、事務局が公開する一覧(2026年11月2日更新)で確認できます。

申し込む前に事業者へ確認すること

申し込む前に、希望する補助事業者へ確認したいのは次の4点です。

  • 講座の提供状況と開始時期
  • 受講料と負担軽減額
  • 延長の適用の有無
  • 受講の終了時期と、入社日までに修了できる見込み

出典:経済産業省 リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 事務局サイト「転職をご検討の方」(「講座申し込みの流れ」・よくある質問「受講可能なリスキリング講座について」)/同 六次公募 公募要領(2.(2-2)④フォローアップの要件)

■ 教育訓練給付金・人材開発支援助成金との違い:どの制度を使うか

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業・教育訓練給付金・人材開発支援助成金の所管・受け取る人・申請する人・対象を比べた比較表

3つの制度を分けるポイントは、誰が受け取り、誰が申請するかの2点です。

教育訓練給付金との併用はできない

本事業は、教育訓練給付金など、国が支出する趣旨を同じくする他の制度と併用できません。補助事業者は、本事業で支援する個人に、教育訓練修了証明書などを発行できません。

個人が使える別の制度:教育訓練給付金

教育訓練給付金は、働く人の主体的な能力開発を支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給される制度です。受け取るのは個人で、申請は住所を管轄するハローワークに個人が行います。

3制度の違いを確認した企業の担当者は、従業員の研修費や助成金について、自社の場合をHelpTech株式会社へのお問い合わせから相談できます。

出典:経済産業省 リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 事務局「FAQ(よくあるご質問)」2026年4月8日版(No.148) 出典:厚生労働省「一般教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内」(「一般教育訓練の『教育訓練給付金』とは」)/同「特定一般教育訓練給付金の申請を行う皆さまへ」(「給付手続きの流れ」)

■ 会社の研修費に使える?従業員の学び直しは人材開発支援助成金

人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースの経費助成率75%(中小企業以外は60%)と令和8年度末までの時限措置の関係図

企業が従業員の研修費に使える国の制度が、厚生労働省の人材開発支援助成金です。支給は、支給対象事業主等に該当し、不支給要件に該当しないと判定された場合に決まります。

人材開発支援助成金は研修費と賃金の一部を助成する

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に職務に関連した訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。

事業展開等リスキリング支援コースの対象は次の3つに関するOFF-JTの訓練で、経費助成率は75%(中小企業以外は60%)となっています。

  • 事業展開
  • DX・GX化
  • 企業内の人事・人材育成に関する計画に基づき今後従事する予定の職務

2つのコースは令和8年度末までの時限措置

事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは、令和8年度末(2027年3月31日)までの時限措置です(2026年11月時点)。

助成金を使った研修を検討している企業は、制度の選定や研修など取組内容の設計について、助成金申請支援のページで確認できます。

出典:厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内(令和8年8月3日版)」(3ページ「Ⅰ-1 人材開発支援助成金とは」「2 助成額・助成率」・脚注※7)

この制度の申請支援について、対応できる内容をまとめています。

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■ HelpTech株式会社について

HelpTech株式会社は、福岡市中央区に所在する会社です(2026年11月時点)。当社は2024年9月に本事業の補助事業者として採択され(採択のお知らせ)、事業者側の申請も支援しています。六次公募では、支援した事業者のうち7社が採択されました(六次公募の採択実績)。助成金の申請書類の作成と提出代行は、提携する社会保険労務士法人が行います。

当社は、制度の選定や研修など取組内容の設計をご支援します。

補助金では、当社は認定経営革新等支援機関として、補助金の選定から事業計画策定への助言、提携する行政書士による申請書類の作成、申請者ご本人が行う申請手続きのサポート、採択後の実行支援までが対応範囲です。業務のデジタル化を進めるDX支援やBPO(業務の外部委託)も提供しています。

補助金・助成金・研修の支援内容をまとめているのは、HelpTech株式会社の公式サイトです。

■ まとめ:この事業は、転職を目指す在職者が補助事業者の講座を軽減価格で受ける制度です

補助を受けるのは補助事業者で、個人は軽減された価格で講座を受けます。対象は雇用主の変更を伴う転職を目指す在職者で、公募は終了しており、個人支援の終期は原則2027年3月31日です。

延長は要件を満たした事業者だけが対象のため、利用したい事業者に対象と終期を確認してください(2026年11月時点)。

企業が従業員の研修費に使うなら、人材開発支援助成金が候補になります。制度の選定や研修など取組内容の設計は、HelpTech株式会社へのお問い合わせで相談できます(電話:092-688-0878/平日 10:00-18:00)。

申請を検討されている方へ

HelpTechは、制度の選定や事業計画への助言から、提携する士業による申請書類の作成、採択後の実績報告までを支援しています。

他のサービス:補助金申請支援助成金申請支援

この記事の執筆者

HelpTech株式会社 代表取締役

高橋 延明

挑戦する経営者のNo.2として、補助金・助成金・融資・出資を組み合わせた資金調達と事業計画の策定を支援する。認定経営革新等支援機関。

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よくある質問

  • 受講費用の追加の補助に、賃金の上昇は必須ではありません。転職後1年間の継続就業が確認できれば対象になります。継続就業の証跡は原則として転職先の給与明細で、給与明細が提出されない場合などは在職証明で確認します。どちらも提出がない場合、追加の補助は支払われません。

  • 転職や賃金上昇につながらなくても、修了した講座の受講費用の負担軽減費用について、補助事業者に返還義務は生じません。ただし、追加の補助は対象外です。個人が支払った受講料の扱いは公式資料に定めがなく、料金の仕組みも事業者ごとに異なるため、申し込む前に受講条件を事業者に確認してください。

  • 紹介予定派遣を経て派遣先に直接雇用される場合は、雇用主の変更を伴う転職に含まれます。この場合は、派遣先企業に直接雇用されることを転職とみなします。人材派遣会社を通じた人材派遣は雇用主が変わらないため、転職支援の対象外です。

  • キャリア相談と転職支援は無料で受けられます。リスキリング講座の受講費用は、補助事業者を通じて負担が軽減されます。受講料や軽減額は補助事業者ごとに異なるため、希望する事業者に確認してください。

  • 支援開始時に企業等と雇用契約を結び、雇用主の変更を伴う転職を目指していれば、副業・兼業をしている人も外国人も対象に含まれます。判断の基準は、雇用契約の有無と転職を目指しているかどうかです。

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