創業3年以内なら要チェック！小規模事業者持続化補助金〈創業型〉を徹底解説！
創業後3年以内の事業者が「販路開拓」などに活用できる支援制度である 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉について、2025年4月25日に確定版公募要領が公開されました。
本記事では申請のポイントをわかりやすく整理してご紹介します。
■ 公募スケジュール
- 申請受付開始：2025年5月1日（木）
- 申請受付締切：2025年6月13日（金）17:00（予定）
- 事業支援計画書（様式4）発行受付締切：2025年6月3日（火）
※申請は電子申請システム（Jグランツ）のみで受け付けられ、郵送での申請はできません。 電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
※事業支援計画書の発行締切を過ぎると申請できないため、早めの準備が必要です。
■ 補助金の目的と概要
創業後３年以内の事業者を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
特定創業支援等事業とは？
国の認定を受けて、行政や自治体が連携事業者と実施する、創業支援セミナーや個別創業面談のことです。 創業に必要な4つの知識（経営・財務・販路拡大・人材育成）が身につきます。 この支援事業を修了した方は、本市が交付する受講の証明書を活用して、国などが提供する様々なメリットを受けることができます。
■ 対象となる経費例
補助対象となる経費
- 機械装置等費：業務効率化のための機械や設備の購入費用
- 広報費：チラシ、パンフレット、ポスターなどの作成費用
- ウェブサイト関連費：ホームページの作成・更新、ウェブ広告の費用 ⚠️補助金交付申請額の１／４（最大50万円）が申請額の上限
- 展示会等出展費：展示会や商談会への出展費用（オンライン含む）
- 旅費：販路開拓のための出張費用
- 新商品開発費：新商品の試作や開発にかかる費用
- 借料：設備や施設の賃借料
- 委託・外注費：専門家への業務委託費用
補助金としては、非常に幅広い経費が対象になる事が特徴です。ウェブサイト関連費は非常に使いやすいのですが、50万円までが上限になりますので注意が必要です。
対象外経費の例
- 汎用性が高く目的外使用になりえるもの（車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等・家庭用電気機械器具）は補助対象外となります。
- 経費の支払いは原則「銀行振込」となります。特に10万円（税抜）を超える支払い（一括、分割問わず）については、現金支払いの場合、補助対象外となります。
- 相殺や小切手、商品券等による支払いは、補助対象外となります。
- クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が、補助事業実施期限を過ぎている支払いについては、補助対象外となります。
- オークションによる購入は補助対象外となります。
■ 補助上限額・補助率
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限 | 200万円 |
| インボイス特例を満たした場合 | 50万円を上乗せ |
インボイス特例の適用要件について
補助事業の終了時点で「適格請求書発行事業者」の登録を受け、かつ、以下①か②いずれかに当てはまる事業者
① 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者
② 2023年10月1日以降に創業した事業者
※ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、補助金は交付されません。
■ 申請の基本要件
申請には下記の要件を満たす必要がありますので、当てはまるかチェックをしましょう。
小規模事業者であること
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | ２０人以下 |
| 製造業その他 | ２０人以下 |
「特定創業支援等事業」による支援を受けている事
支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間であること
■ 採択のポイント（審査項目）
以下の点に注意して事業計画を考えましょう。
【自社の経営状況分析の妥当性】 ・自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みや弱みも適切に把握しているか。
【経営方針・目標と今後のプランの適切性】 ・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みや弱みを踏まえているか。 ・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）や顧客のニーズを捉えたものとなっているか。
【補助事業計画の有効性】 ・具体的で、実現可能性が高いものとなっているか。 ・販路開拓の計画は、今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。 ・ターゲットとする顧客や市場に、新たな価値を生み出す商品、サービスを有する取組か。 ・デジタル技術を有効的に活用する取組が見られるか。
【積算の透明・適切性】 ・補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。 ・事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
上記のポイントを念頭に入れて計画を考えましょう、まずは自社分析を行う事がファーストステップです。
■ 申請時の注意点
GビズIDプライムの取得：取得まで時間がかかる場合があります。未取得の場合は早めに登録を行いましょう。
商工会・商工会議所への様式発行依頼：本補助金は商工会・商工会議所の支援が前提の補助金です。締切までに必ず「事業支援計画書（様式４）」の発行を行いましょう。
申請は電子申請のみ：郵送での申請は受け付けられません。専用の電子申請システム（Jグランツ）でのみ申請が可能です。
■ まとめ
持続化補助金は、創業間もない事業者も比較的申請しやすく、販路拡大や業務改善の第一歩として非常に有用な制度です。適切に準備を進めることで、採択の可能性を高める事ができますので是非活用してください！
特に、他の補助金と異なる点は、商工会・商工会議所に必ず「事業支援計画書（様式４）」の発行をいただく必要がある点です。締切には余裕を持って準備を行いましょう。