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【解説】新事業進出補助金とは?対象企業・支援内容・申請のポイントをわかりやすく紹介

【解説】新事業進出補助金とは?対象企業・支援内容・申請のポイントをわかりやすく紹介

既存事業とは違った新しい挑戦を後押しする「新事業進出補助金」が2025年4月22日から公募開始されました。

本記事では、最新の公募要領を読み解き、制度概要やポイントを解説いたします。

■ 公募スケジュール

  • 公募開始日:2025年4月22日(火)
  • 電子申請受付開始:2025年6月中旬頃(予定)
  • 申請締切:2025年7月10日(木)18:00(厳守)
  • 採択結果公表:2025年10月頃(予定)

※申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です

■ 補助金の目的と概要

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

類似の補助金として「事業再構築補助金」が昨年度まで公募されていましたが、本補助金はそれとは異なり、賃上げ要件が追加されている点に注意が必要です。

活用イメージ

・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦

・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

活用イメージから読み取れるように、既存事業のノウハウや技術を活用した新たな事業へ挑戦する事が補助金の目的として求められているようです。

■ 対象となる経費例

機械装置システム構築費

①機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費 ②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③改良又は据付け、運搬に要する経費

建物費 ①生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費 ②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費 ③専ら補助事業のために使用される建物に付随する構築物の建設に要する経費

外注費(検査・加工・設計等に係る費用) 補助事業遂行のために必要な検査等・加工や設計等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費 ※補助上限額:補助金額全体の10%

広告宣伝・販売促進費 補助事業で製造又は提供する製品・サービスに必要な広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、補助事業のPR等に係るウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションに係る経費 ※補助上限額:事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%  上限額=事業計画期間内の総売上見込み額合計÷事業計画年数×5%

本補助金の経費内容として特徴的なものは、「建物費」が対象になる事です。そのため、幅広い業種に対応可能な補助金となっています。 本補助金は、「機械装置・システム構築費」もしくは「建物費」のいずれかの経費を計上する計画とする事が必須となります。

■ 補助上限額・補助率

従業員数補助金額 ※括弧内は賃上げ特例を適用した場合の補助金額
20人以下750万円~2,500万円(3,000万円)
21~50人750万円~4,000万円(5,000万円)
51~100人750万円~5,500万円(7,000万円)
101人以上750万円~7,000万円(9,000万円)

補助率:1/2 ※補助下限額は750万円となります。

補助金額UPの特例要件

大幅な賃上げに取り組む場合、補助上限額を上乗せする事が可能です。

■ 申請の基本要件

以下の要件を満たす必要があります:

<1> 新事業進出の定義に該当する事業

→新事業進出の定義は下記のポイントで定義されます。

・製品等の新規性要件    事業により製造等する製品等が、新規性を有するものであること

・市場の新規性要件    事業により製造等する製品等の属する市場が、新たな市場であること。

・新事業売上高要件    新製品の売上または付加価値が全体の10%(または15%)以上を見込めること。

新事業進出の定義は非常に細かいため、新事業進出指針の手引き等をしっかりと確認しましよう。

<2> 付加価値額の増加

→ 計画期間中の付加価値額の年次成長率が4.0%以上の増加を見込む計画であること   ※付加価値額とは「営業利益+人件費+減価償却費」

<3> 賃金の増加

→ 計画期間中の給与支給総額の年平均成長率の2.5%以上の増加  または  →1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上

<4> 事業所内最低賃金の引上げ

→ 事業所の最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金より+30円以上アップ

<5> 一般事業主行動計画の策定・公表

→ 一般事業主行動計画の策定・公表が必須

■ 審査のポイント

🔍【審査項目】

<1> 補助対象事業としての適格性

補助対象要件を満たしているか、また補助事業によって高い付加価値創出や賃上げの実現が見込まれるか、その目標値の高さと実現可能性がポイント

<2> 新規事業の新市場性・高付加価値性

補助事業で取り組む新製品やサービスは、社会的に普及・認知度が低く新規性があることが求められる。また、同ジャンル内で高付加価値化・高価格化を目指すものであり、その根拠となるデータや分析が妥当であること

<3> 新規事業の有望度

補助事業での新規事業は、自社が継続的に収益を確保できる十分な市場規模と成長性があることが必要である。また、制度的な参入障壁をクリアできるか、競合分析を通じて顧客ニーズに合った明確な差別化と優位性を有しているか

<4> 事業の実現可能性

補助事業の事業化に向けて、中長期的な課題や解決策、スケジュールが明確で妥当であることが求められる。また、直近の財務状況や資金調達の見通し、実行体制(人材・事務能力)の整備状況から、補助事業を自立的に遂行できるか

<5> 公的補助の必要性

補助金の支援にふさわしい、社会的・経済的に波及効果の大きい事業であるかが重視される。費用対効果が高く、継続性や実現可能性があり、地域や業界のイノベーションに貢献する先進的な取り組みであること、また自社単独では実施が困難な事業であることなど

<6> 政策面

日本経済の構造転換を促進する分野への進出が求められ、先端的なデジタル技術や低炭素技術、新しいビジネスモデルを通じて、経済成長やイノベーションを牽引する事業が評価される。ニッチ市場で差別化を図り、グローバル競争でトップを目指す潜在性、地域特性を活かして高い付加価値を創出し、地域経済や雇用創出を牽引する事業であるか

👍【加点項目】

加点項目対象となる事業者
パートナーシップ構築宣言加点「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者
くるみん加点次世代法に基づく認定(トライくるみん、くるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定)を受けた事業者
えるぼし加点「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」に基づく認定(えるぼし1~3段階又はプラチナえるぼしのいずれかの認定)を受けている事業者
アトツギ甲子園加点アトツギ甲子園のピッチ大会に出場した事業者
健康経営優良法人加点健康経営優良法人2025に認定されている事業者
技術情報管理認証制度加点技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者
成長加速化マッチングサービス加点成長加速マッチングサービスにおいて会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者
再生事業者加点中小企業活性化協議会等から支援を受けており、以下のいずれかに該当している事業者 ・ 再生計画等を「策定中」の者 ・ 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内に再生計画等が成立等した者

👎【減点項目】

減点項目内容
加点項目要件未達事業者賃上げ加点で採択されたその他の補助金で要件未達の場合、原則18か月間は本補助金で大幅減点となります。ただし、災害など正当な理由があれば減点は免除されます。
過剰投資の抑制同じような申請が特定の時期に集中すると、流行による過剰投資と見なされ、個別審査のうえで大幅に減点される可能性があります。
他の補助事業の事業化が進展していない事業者過去に以下の補助金を受給している場合、当該補助金による補助事業の、直近の事業化状況報告等における事業化段階が3段階以下である場合は、減点を行います。 ・新事業進出補助金 ・事業再構築補助金 ・ものづくり補助金

■ 注意点とアドバイス

「実施したい事業が、新事業進出の定義に則しているか確認」

新事業進出の定義は非常に細かいのが特徴です。実施を考えている事業をしっかりと分析しまししょう。

イメージを掴むためには、新事業進出指針の手引き等を活用するのがおすすめです。

「補助金の要件を達成できるか確認」

申請要件として、賃上げが求められます。この取り組みを行う事でどれくらいの賃上げ効果が得られるかを想定してみましょう。

「補助金申請に必要な書類やスケジュールを確認」

非常に多くの書類や情報を準備する必要があります。締切から逆算して準備を進めていきましょう。

■ まとめ

締切は 2025年7月10日(金)18:00!

要件・スケジュールを早めに確認し、余裕を持った申請を行いましょう!

本補助金には、「新市場へ進出する」という点が非常に重要です。実施する事業については公式が出している事例等をもとにしっかりと分析して計画しましょう!

■ 新事業進出補助金の申請をご検討の方へ

HelpTechでは認定経営革新等支援機関として

  • 自社で補助金がつかえるか?
  • 補助金採択後の運用について聞いてみたい。
  • 新規事業の拡大について相談したい。
  • 省力化投資補助金以外の公的制度などの活用も視野に入れている。

などなど、様々なご相談にご対応いたします。 公的制度を使うメリット、デメリットがありますので是非お気軽にご相談ください。

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