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【速報】ものづくり補助金 第20次公募が開始!申請のポイントを徹底解説

【速報】ものづくり補助金 第20次公募が開始!申請のポイントを徹底解説

中小企業の設備投資や革新的な取り組みを支援する「ものづくり補助金」の第20次公募が、2025年4月25日より開始されました。

本記事では、最新の公募要領に基づき、申請概要や採択のポイントをわかりやすく解説します。

■ 公募スケジュール

  • 公募開始日:2025年4月25日(金)
  • 電子申請受付開始:2025年7月1日(火)17:00~
  • 申請締切:2025年7月25日(金)17:00(厳守)
  • 採択結果公表:2025年10月下旬頃(予定)

※申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

■ 補助金の目的と概要

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、成長志向の中小企業者等が、物価高や賃上げ・最低賃金引上げ等の事業環境変化に対応し、”稼ぐ力”を強化するために、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことで、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。

ものづくり補助金事務局が「はじめてのもの補助」という動画を公開しています 概要を掴みたい方は下記動画もご参照ください

革新的な新製品・新サービス開発とは

  • 顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発すること
  • 単に機械装置等を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象外
  • また、同業の中小企業者等や同一地域における同業他社において相当程度普及しているものの開発は、新製品・新サービス開発には該当しない
新製品・新サービス開発の活用例(酒粕の赤酢、演出システム開発)

海外需要開拓を行う事業とは

国内の生産性を高めるための事業で、以下の4つを指します。

  • 海外への直接投資に関する事業
  • 海外市場開拓(輸出)に関する事業
  • インバウンド対応に関する事業
  • 海外企業との共同で行う事業
海外需要開拓の活用例(日本酒の自動瓶詰めラインと海外広告)

■ 対象となる経費例

機械装置システム構築費

①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 ②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③①もしくは②と一体で行う改良・修繕又は据付けに要する経費

※必ず1つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要。

外注費 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費

広告宣伝・販売促進費 海外展開に必要な広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費

※グローバル枠のみ対象

経費内容は一部抜粋しておりますが、機械装置やシステムの構築費が必須、広告費はグローバル枠のみが対象となりますので注意が必要です。

■ 補助上限額・補助率

【製品・サービス高付加価値化枠】

従業員数補助上限額
5人以下750万円
6~20人1,000万円
21~50人1,500万円
51人以上2,500万円

補助率:中小企業 1/2、小規模事業者および再生事業者 2/3

【グローバル枠】

従業員数補助上限額
従業員規模毎の区切り無し3,000万円

補助率:中小企業 1/2、小規模事業者 2/3

補助金額・補助率UPの特例要件

  • 大幅な賃上げに取り組む場合、補助上限額を100~1,000万円上乗せ
  • 最低賃金の引き上げに取り組む場合、補助率を2/3に引き上げ

■ 申請の基本要件(全枠共通)

以下の4つの要件をすべて満たす必要があります:

  1. 付加価値額の増加

→ 計画期間中、年平均3.0%以上の増加 ※ものづくり補助金における付加価値額とは「営業利益+人件費+減価償却費」

  1. 賃金の増加

→ 給与支給総額の年平均成長率の2.0%以上の増加  または  →1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加都道府県最低賃金の成長率以上増加

  1. 事業所内最低賃金の引上げ

→ 事業所の最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金より+30円以上アップ

  1. 次世代育成支援(従業員21人以上の場合)

→ 一般事業主行動計画の策定・公表

申請の基本要件4つ(付加価値額・賃金・事業所内最低賃金・両立支援)

■ 採択のポイント

審査項目・公募要領に沿った事業計画書の完成度がカギ

審査項目を確認したうえで、課題の明確化、革新性、実現可能性、市場・ターゲットを整理すること

事業計画書に盛り込む6つの観点(現状分析・革新性・市場分析など)審査項目の一覧表(適格性・経営力・事業性・実現可能性・政策面)

加点項目を活用

最大6項目までの加点を申請する事ができます。最大限活用しましょう。

加点項目の一覧表(経営革新計画・DX認定・賃上げなど最大6項目)

■ まとめ

第20次公募の締切は 2025年7月25日(金)17:00!

要件・スケジュールを早めに確認し、余裕を持った申請を行いましょう!

申請の質、加点の申請が採択を大きく左右します。準備は計画的に!

■ ものづくり補助金の申請をご検討の方へ

HelpTechでは認定経営革新等支援機関として

  • 自社で補助金がつかえるか?
  • 補助金採択後の運用について聞いてみたい。
  • 新規事業の拡大について相談したい。
  • ものづくり補助金以外の公的制度などの活用も視野に入れている。

などなど、様々なご相談にご対応いたします。 公的制度を使うメリット、デメリットがありますので是非お気軽にご相談ください。

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