事業再構築補助金 第13回最終公募がスタート！ 要件や注意点を徹底解説

2025年1月10日に事業再構築補助金の第13回公募要領が発表されました。本記事では、第13回公募における申請スケジュールや申請枠、対象になる経費について解説いたします。ご申請をご検討中の皆様のお役に立てれば幸いです。

■ 事業再構築補助金 第13回公募のスケジュール

現在公式サイトに公開されているスケジュールは以下の通りです

• 公募開始日：2025年1月10日
• 申請締切日：2025年3月26日（18:00まで）

約2ヶ月程度の準備期間になりますので、余裕を持った計画作成をおすすめいたします。

■ 事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、ポストコロナ時代における経済社会の変化に対応するために設けられた支援制度です。この補助金は、中小企業等が新しい挑戦を行う際の支援を目的としています。具体的には、新市場への進出（新分野展開や業態転換を含む）、事業や業種の転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーンの維持・強化などの取り組みを支援対象としています。また、これらの取り組みを通じた事業規模の拡大なども支援の対象となります。

■ 事業再構築補助金 第13回の申請条件

上記3つの条件全てに該当している必要があります。 特に①の要件については、下記の図を参考に「事業再構築の定義」を判断する必要がありますのでご注意ください。

事業再構築の定義には、様々な取り組みが該当します。具体的な例として、「既存事業とは異なる新しい市場での新規事業の立ち上げ」や「現在の主力事業や業種の転換」などが挙げられます。

■ 補助額と申請類型の詳細

第13回公募は下記の3つの申請類型から申請が可能です。それぞれの申請類型ごとに満たす必要がある要件がありますのでご注意ください。

成長分野進出枠（通常類型）

ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け

国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け

成長分野進出枠（GX進出類型）

ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計 画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け

■ 補助対象経費

事業再構築補助金は、補助対象経費の範囲が幅広いことが特徴です。ただし、対象経費として認められるためには、いくつかの重要な注意点があります。

• 事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資となること。
• 補助対象経費は本事業の対象として明確に区分できるものであることが必要。

補助対象経費の例

• 建物費 （建物の建設・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
• 機械装置・システム構築費 （設備、専用ソフトの購入やリース等、クラウドサービス利用費、運搬費）
• 技術導入費 （知的財産権導入に要する経費、知的財産権等関連経費）
• 外注費 （製品開発に要する加工、設計等、専門家経費、※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外）
• 広告宣伝・販売促進費 （広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• 研修費 （教育訓練費、講座受講等）

※注意点※

• 建物費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）における「建物」、「建物附属設備」に係る経費が対象です。「構築物」に係る経費は対象になりません。
• 機械装置・システム構築費は、同省令における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象です。「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりません。
• 一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。
• 補助事業により取得する資産については、法に基づき財産処分に制限が課されますのでご注意ください。

補助対象外経費の例

• 補助対象企業の従業員の⼈件費、従業員の旅費
• 不動産、株式、⾃動⾞等⾞両、汎⽤品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購⼊費
• フランチャイズ加盟料、販売・レンタルする商品、消耗品費、光熱⽔費、通信費 等

■ これまでの採択率推移と13回の採択率予想

事業再構築補助金の採択率は、第1回〜第10回までは約46％で推移していましたが、制度見直しにより第11回公募以降は約26％まで低下しています。第13回についても、同様に約26％程度になると予測されます。

■ 申請〜事業終了までの流れ

公募申請後、採択されてもすぐには事業を開始できません。採択後には交付申請があり、この段階で申請経費の正当性について審査が行われます。この交付決定を経てはじめて事業に着手できるようになります。その後、交付決定された経費の納品・支払いを完了させると、実績報告という審査に進みます。この審査の完了をもって補助金額の確定→着金という流れとなります。

審査期間は経費の数や項目により異なりますが、最短でも1ヶ月～2ヶ月以上かかります。採択から着金までの期間は半年から1年近くかかるケースもありますので、採択後の審査プロセスにも十分な注意が必要です。

■ 第13回公募に向けた申請準備

第13回公募期間は約2ヶ月と短期間です。申請に向けた準備について、以下4つの段階に分けてご説明します。

1. 自社の強み・弱みの把握と課題の棚卸し
2. 新規事業の検討と対象経費の洗い出し
3. GビズIDプライムアカウントの取得
4. 認定経営革新等支援機関を見つける

自社の強み・弱みの把握と課題の棚卸し

まずは、自社の現状を把握することから始めましょう。自社の強みと弱みを分析し、それらを明確にします。分析項目には、製品・サービス、顧客基盤、人的資源、財務力、営業力などがあります。これらの観点から強みと弱みを整理し、そこから浮かび上がる課題について、自社を取り巻く外部・内部の両環境から、具体的な数値やデータを用いて要因を特定していきましょう。

新規事業の検討と対象経費の洗い出し

自社の現状把握ができたら、次は課題を解決するための新規事業を検討しましょう。新規事業の検討には、多角的な視点からのアプローチが重要です。流行している事業も選択肢の一つですが、事業再構築補助金の見直しにより、

という注意喚起がなされています。そのため、単に「流行しているから」という理由での事業選択は、採択の可能性や事業の持続可能性の観点から、慎重に検討することをおすすめします。

また、対象経費についても慎重な検討が必要です。再構築補助金の公募要領を確認しながら、補助対象経費を詳細に精査しましょう。対象経費の金額はできるだけ正確に記載する必要があるため、概算の見積書を取得することをお勧めします。また、採択後の交付申請では対象経費の追加が困難になってきているため、公募申請時に対象経費を漏れなく把握して記載することも重要です。

GビズIDプライムアカウントの取得

事業再構築補助金は専用システムからの電子申請となります。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。アカウントの新規発行には約1週間程度かかる場合がありますので、早めの準備をお勧めします。

認定経営革新等支援機関を見つける

事業再構築補助金は、金融機関や認定経営革新等支援機関による事業計画書の確認が必須条件となります。認定経営革新等支援機関とは、中小企業の経営支援を行う専門機関のことです。これらの機関は、専用の検索サイト、金融機関、商工会議所などを通じて見つけることができます。

📌認定経営革新等支援機関検索システム

■ 第13回公募についてのまとめ

第13回公募では約2ヶ月の準備期間内に多くの項目を検討する必要があります。特に事業計画書の作成には時間がかかりますので、認定経営革新等支援機関などへの相談はお早めに開始することをお勧めします。

なお、補助金を活用した事業開始にはメリットとデメリットがあります。メリットは補助金を活用することで力強いスタートが切れる点ですが、一方で事業開始時期や導入設備・建物に関する制限が課されます。自社の将来展望や新規事業の展開方針を十分に検討したうえで、補助金活用の判断を検討しましょう。

HelpTechでは認定経営革新等支援機関として、これまで数多くの事業再構築補助金の申請サポートを行って参りました、「補助金の活用に迷う・・・」方や、「検討中の新規事業が補助金の制度に該当しているかわからない・・・」など、少しでも不安な点があればお気軽にご相談ください。