【速報】事業承継M＆A補助金 第12次公募が開始！申請のポイントを徹底解説

中小企業の円滑な事業承継やM&Aを支援するの第12次公募が、2025年7月18日（木）より開始されました。

本記事では、最新の公募要領に基づき、申請概要や採択のポイントをわかりやすく解説します。

■ 公募スケジュール

• 公募開始日：2025年7月18日（木）
• 電子申請受付開始：2025年8月22日（金）
• 申請締切：2025年9月19日（金）17:00まで
• 採択結果公表：順次公表（具体的日程は追って公開）

※申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

■ 補助金の目的と概要

事業承継M＆A補助金事務局が概要のチラシを公開しています 概要を掴みたい方はチラシもご参照ください

補助の主な対象事業

M&Aを活用した第三者承継後の新体制による事業再構築や設備投資

専門家活用（仲介、デューデリジェンス、契約支援等）によるM&Aの実行

重複資源の整理等、事業統合に伴う廃業費用

M&A支援の具体例

中小企業M&Aガイドラインに則った手続きのもと、仲介機関や士業専門家の支援を受けながら承継手続きを実施

契約締結・登記完了後に、経営方針や業態転換等を含む再始動を行う場合に補助対象となる

このような方におすすめです

M&Aで企業を引き継いだが、体制づくりや設備更新に課題がある方

専門家に支援を依頼して、安心してM&Aを実施したい方

譲り受けた事業を再構築し、地域に根ざした経営を目指したい方

■ 対象となる経費例

設備投資費 機械装置や備品、業務用ソフトウェア、情報システムなどの購入・導入・構築・据付に要する経費 ※新体制での業務効率化・生産性向上を目的としたものに限る

外注費 マーケティング調査、販促物制作、業務設計、ロゴ・パッケージデザインなどを外部に委託する場合の経費

広報・販路開拓費 パンフレットや動画の作成、HP制作、展示会出展、広告掲載などの経費（顧客獲得・ブランディング目的）

M&A関連専門家費用 M&A仲介機関への手数料や、弁護士・税理士・会計士等の専門家活用にかかる経費 ※中小M&Aガイドラインに基づいた手続きが必要

廃業・統合関連費用 重複する事業所・店舗の原状回復費、設備・什器の撤去処分、リース解約などにかかる経費（対象枠に限る）

■ 補助上限額・補助率

📍*DD費用→デューデリジェンス費用 企業買収・出資・M&A・補助金審査などの際に、対象企業の実態やリスクを把握するために行う調査活動（デューデリジェンス）にかかる費用です。

■ 申請の基本要件

申請枠ごとに以下の要件を満たす必要があります。

事業承継促進枠 申請時点での承継完了は不要。申請から5年以内に承継が完了していれば対象となります。

専門家活用枠（買い手・売り手支援類型） 補助期間内にクロージング完了が必要。未完了の場合、 一部の経費（例：DD費用）のみが対象となる可能性があります。 補助事業期間終了時点で廃業が完了していることが条件です。

PMI推進枠（PMI専門家活用類型・事業統合投資類型） 原則、公募申請時点でM&A契約済・交付申請時点でクロージング完了が必要です。 ただし、PMI専門家活用類型（同時申請）に限り、補助期間内のクロージング完了で可とされています。

その他共通要件 補助事業の継続実施が可能であること（報告義務あり） gBizIDプライムアカウントの取得 反社会的勢力でないこと、不正受給歴がないこと

■ 審査の流れと採択のポイント（概要）

【1】資格審査 まず、申請者が以下の条件を満たしているかが確認されます

• 補助対象者としての要件を満たしているか
• 補助対象事業に該当するか
• 補助上限・補助率の条件に適合しているか

【2】書面審査 事務局と外部審査員が、以下の4つの観点で事業計画を評価します

• 目的・必要性 承継後の事業が、自社の成長や地域貢献につながるか
• 実現可能性 体制・スケジュール・方法が現実的か
• 収益性 市場ニーズや利益計画が妥当か
• 継続性 事業の継続見通しやリスク対応策があるか

【3】加点項目 以下の条件を満たすと、採択評価に加点されます（一部抜粋）

• 「中小会計要領」や「経営革新計画」などの認定を受けている
• 地域未来牽引企業・健康経営優良法人・えるぼし・くるみん等
• 最低賃金+30円の賃上げを予定し、従業員に表明済み
• アトツギ甲子園出場経験がある
• 成長加速マッチングサービスに登録している

※加点を受けたにもかかわらず条件未達の場合、今後の補助金申請で不利になる場合があります。

■ まとめ

第12次公募の締切は2025年9月19日（金）17:00まで！

申請要件やスケジュールを早めに確認し、事業承継後のビジョンを明確に描いた計画書を準備しましょう。審査では、「事業の目的・必要性」「実現可能性」「継続性」に加え、加点項目の活用も採択に大きく影響します。

早めの準備・相談が成功のカギです！

■ 事業承継・M&A補助金の申請をご検討の方へ

HelpTechでは認定経営革新等支援機関として、

• 自社が補助対象になるか確認したい
• 承継・M&Aを予定しているが、補助金が活用できるか知りたい
• 専門家活用やPMIなど、どの枠が適しているか相談したい
• 採択後の実行・報告まで支援してほしい
• 他の補助制度との併用や戦略的活用を検討している

などなど、様々なご相談にご対応いたします。

公的制度を使うメリット、デメリットがありますので是非お気軽にご相談ください。