免責事項

最終更新:2026年11月10日

診断結果の性質

補助金診断(以下「本診断」)が表示する金額は、公表されている公募要領等をもとにした概算です。採択や交付額を保証するものではありません。実際に交付される金額は、審査および事務局の確認を経て確定します。

相性のラベル(「相性がよい」「条件しだい」など)は、入力内容と公募要領の要件を照らし合わせた見込みです。申請できるかどうかを判定するものではありません。適用される要件・補助率・補助上限額・補助下限額の最終的な判断は、公募要領および事務局の確認に従ってください。本診断の表示と公募要領の記載が異なる場合は、公募要領が優先します。

AIが担う部分

本診断は、入力されたホームページと文章から業種・所在地・従業員数・投資額などを読み取る処理と、結果に添える短いコメントや候補を選んだ理由の作成に、外部のAI(Claude)を使っています。AIの読み取りやコメントには誤りが含まれることがあります。結果の先頭に表示する「AIが読み取った内容」を確かめ、違っていれば直して診断し直してください。

主要3制度の対象外の判定と概算額は、AIではなく、公募要領に基づく計算で出しています。

根拠としている情報

主要3制度は、次の公募要領をもとに計算しています。

  • 中小企業省力化投資補助金(一般型) 第9回公募要領(公募要領・2026-11-06 取得)
  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領(公募要領・2026-11-06 取得)
  • 中小企業成長加速化補助金 3次公募 公募要領 Ver1.4(公募要領・2026-11-05 取得)

本診断が使用している制度データの版は 2026-11-06 です。

「ほかの候補」のうち補助金の情報は、政府の補助金申請システム jGrants から取得しています(出典:Jグランツ)。このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに HelpTech株式会社 にて作成したものです。コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。候補の選択と並べ方、各候補に添える一言はAIが行っています。

キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金は、厚生労働省の公式情報をもとに当社がまとめたものです。

制度は改定されることがあるため、申請にあたっては必ず各制度の最新の公募要領・公式ページをご確認ください。

公募要領で確認できていない項目

一次情報で確定できなかった項目は、本診断の側で次の前提を置いて計算しています。

  • 補助金額の端数は、千円未満を切り捨てて計算しています。3制度とも、端数処理の定めを公募要領で確認できていません。
  • 中小企業省力化投資補助金(一般型)と中小企業成長加速化補助金は、補助下限額の定めを確認できていないため、下限なしとして計算しています。
  • 中小企業省力化投資補助金(一般型)第9回の受付期間は、公式サイトで「予定」とされている日付を仮に置いています。
  • 中小企業成長加速化補助金の売上高の要件は、直近の確定決算の売上高で判定する前提です。
  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の最低賃金引上げ特例は、該当するかどうかを判定していません。第2回公募要領に記載された特例の対象期間は、事務局に確認しています。

診断に含めていないもの

  • 採択の可否、および審査における加点・減点の影響
  • 新事業進出・ものづくり補助金のグローバル枠
  • 最低賃金引上げ特例に該当するかどうかの判定(該当すれば補助率が上がる旨の注記のみ)
  • 税や労働保険料の滞納の有無など、入力から判定できない申請要件
  • 消費税等の取扱い、補助金の課税関係
  • jGrants に掲載されていない補助金・助成金(多くの自治体の制度など)

免責

HelpTechは、本診断の情報の正確性・完全性・最新性について万全を期しておりますが、これを保証するものではありません。本診断の利用または利用できないことにより生じたいかなる損害についても、HelpTechは責任を負いません。

本診断の内容は、予告なく変更または提供を終了することがあります。

専門業務との関係

本診断は情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。また、社会保険労務士法・行政書士法その他の法令により資格者に限定されている業務を行うものではありません。個別のご相談については、内容に応じて適切な資格者と連携して対応します。

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