免責事項

本シミュレーター（以下「本ツール」）が表示する金額は、公表されている公募要領等をもとにした概算です。補助金の交付や採択を保証するものではありません。実際に交付される金額は、審査および 事務局の確認を経て確定します。

適用される要件・補助率・補助上限額・補助下限額の最終的な判断は、公募要領および事務局の 確認に従ってください。本ツールの表示と公募要領の記載が異なる場合は、公募要領が優先します。

本ツールは次の情報をもとに計算しています。制度は改定されることがあるため、申請にあたっては 必ず最新の公募要領をご確認ください。

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領（公募要領・2026-09-02 取得）
• 中小企業省力化投資補助金（一般型） 第8回公募要領（公募要領・2026-08-26 取得）
• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（令和7年度・2026-08-17 取得）

本ツールが使用している制度データの版は 2026-09-02 です。

一次情報で確定できなかった項目は、本ツール側で前提を置いて計算しています。試算結果の画面にも 同じ内容を表示しています。

• 地域別最低賃金引上げ特例の要件（2024年10月〜2025年9月に特定の賃金帯で雇用していた従業員が全従業員の30%以上）は入力から自動判定できない（本ツールでは「ユーザーが該当を自己申告するトグルで扱う」として扱っています）
• 補助金額の端数処理単位（千円未満切り捨てか円単位か）を公募要領本文で未確認（本ツールでは「1,000 円（千円未満切り捨て）」として扱っています）
• 補助下限額の定めを確認できなかった。第8回公募要領（全38ページ）・交付規程（application_rules.pdf、2026-04-14作成・全30ページ）・よくあるご質問（faq_ippan_05-08.pdf、2026-08-12作成・全10ページ）を2026-08-26に全文検索したが「下限」の記載は0件。事務局への直接照会以外に確認手段が見当たらない（本ツールでは「下限なし（0円）として扱う」として扱っています）
• 補助金額の端数処理単位（千円未満切り捨てか円単位か）を未確認。第8回公募要領・交付規程・よくあるご質問を2026-08-26に全文検索したが「千円」「端数」「切り捨て」の該当規定は0件（本ツールでは「1,000円（千円未満切り捨て）」として扱っています）

現状の適格判定（事業場内最低賃金がいまの水準からどれだけ離れているか）や給与総額の推定 （実額未入力時の逆算）には、発効済みの令和7年度の地域別最低賃金を使用しています。一方、 目標賃金のプラン表と賃上げコストの試算における最低賃金の比較には、令和8年度の答申額 を起点に、その後の上昇を仮定で積み上げた将来の地域別最低賃金を使用しています。 令和8年度は全都道府県の答申額を反映しています（2026年10月〜12月に順次発効予定）。 答申額は異議申出手続を経て確定するまで法律上は未発効です。

• 採択の可否および審査における加点・減点の影響
• 賃上げそのものがもたらす効果（採用力や定着率の改善など）
• 時間外割増賃金への波及、賃金体系全体の見直しに伴う費用
• 地域別最低賃金の毎年の上昇に法定どおり追随するための人件費（補助金要件に起因しない 法定分。実際の支出には、この分が別途上乗せで発生します）
• 消費税等の取扱い、補助金の課税関係
• 「みなし大企業」への該当、税や労働保険料の滞納の有無など、入力から判定できない事項

本ツールは、賃上げ要件を満たすためのコストを可視化することを目的としています。 賃上げを避けるべきという趣旨ではありません。試算結果は投資や賃上げの判断材料の一つとして お使いください。

HelpTechは、本ツールの情報の正確性・完全性・最新性について万全を期しておりますが、これを保証する ものではありません。本ツールの利用または利用できないことにより生じたいかなる損害についても、HelpTechは責任を負いません。

本ツールの内容は、予告なく変更または提供を終了することがあります。

本ツールは情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。また、 社会保険労務士法・行政書士法その他の法令により資格者に限定されている業務を行うもの ではありません。個別のご相談については、内容に応じて適切な資格者と連携して対応します。