いまの取り組みを、
認定というかたちに。
定期健診、福利厚生、労働時間の管理——中小規模法人部門の評価項目は、多くの企業がすでに実施している取り組みと重なります。私たちは貴社の現状を評価項目に照らして棚卸しし、不足分の整備と申請準備をご支援します。制度をこれから調べる段階でも構いません。
よくある4項目のうち
3つは、すでにやっていること
残るのは、取り組みを方針と体制の形に整え、書類にまとめる工程だけです。
※評価項目は従業員規模によって扱いが変わります。たとえばストレスチェックは、従業員50名未満の事業場では法律上の義務ではありません。貴社の規模に合わせて必要な項目を整理します。
オンラインで30〜60分
たたき台の作成から期日管理まで
オンライン中心・訪問も可
「健康」を、経営戦略にする。
健康経営とは、従業員の健康保持・増進を「コスト」ではなく「投資」と捉え、経営的な視点から戦略的に取り組む考え方です。人手不足が深刻化するいま、従業員が心身ともに健康でいきいきと働ける環境づくりは、企業の持続的成長に欠かせない経営テーマになっています。
一方で「何から始めればよいか分からない」「認定は取ったが形骸化している」という声も少なくありません。私たちは認定取得そのものを目的にせず、貴社の課題に合わせた“実行できる健康経営”をご支援します。
制度を知ったとき、
多くの企業がここで止まります
健康経営に取り組みたいが、何から始めればよいか分からない
認定を取っておきたいが、申請の手順も窓口も分からない
健診やストレスチェックはやっているが、それが要件に足りているか判断できない
専任の担当者がおらず、推進のリソースが足りない
施策にかかるコストを抑えたい／使える補助金・助成金を知りたい
採用や取引先への対外的な裏づけがほしいが、着手の順序が見えない
ひとつでも当てはまるものがあれば、まずは要件の中身を見てみてください。
まず知っておきたい、
認定制度の全体像
中小規模法人部門の認定は、定められた評価項目の充足状況をもとに審査される仕組みです。上位500社を選ぶ「ブライト500」とは枠組みが異なり、他社と順位を競うものではありません。2026年の認定は23,085法人（前年19,796法人）まで広がっており、取り組む企業は着実に増えています。
健康経営優良法人
（中小規模法人部門）
評価項目のうち必須項目を満たし、選択項目を一定数クリアしたうえで、事務局の審査を経て認定されます。まずはここを取得し、認定ロゴを採用活動や広報に活かせる状態をつくることを目標にします。
ブライト500／
ネクストブライト1000
中小規模法人部門の中でも上位500社が「ブライト500」、501〜1,500位が「ネクストブライト1000」として選ばれます。こちらは競争があるため、まず認定を取得し、翌年以降に上位を狙うのが現実的な進め方です。
※大規模法人部門の上位500社が「ホワイト500」です。どちらの部門になるかは業種別の従業員数（卸売101人・小売51人・サービス101人・製造その他301人以上が大規模）で決まります。貴社の区分は無料相談で確認します。
認定までにやることは、大きく3つだけ
健康宣言事業に参加する
加入している協会けんぽ・健康保険組合の健康宣言に登録します。申請の前提条件です。
足りない項目を埋める
現状を棚卸しし、方針の表明や体制づくりなど、未対応の項目だけを実施します。
申請書を出す
保険者の確認を受けて事務局へ提出。記載内容の整理と進行管理をご支援します。
準備フェーズ
経営層の合意、推進体制の整備、健康宣言事業への参加確認。
申請受付開始
申請書・調査票の作成着手。健診受診率などの数値を突合します。
申請締切
保険者の確認書は発行に数週間かかるため、逆算した準備が必要です。
認定発表
認定ロゴの使用が可能に。翌年度の改善計画づくりへ進みます。
見落としがちなのは、保険者の健康宣言への参加と確認手続きに数週間かかる点です。締切間際に慌てないよう、逆算したスケジュールづくりからご一緒します。
健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）は 2026年8月17日〜10月16日17時 が申請期間、認定発表は2027年3月頃の予定です。
※スケジュール・評価項目は年度ごとに変更されます。上記は例年の目安です。最新の情報は面談時にご案内します。
それでも、つまずくのは
「誰が手を動かすか」
要件そのものは難しくありません。実際に止まるのは、保険者との手続き、書類の文言、期日の管理といった実務です。そこに手を貸すのが私たちの役割です。
助成金とセットで考えられます
研修や健診の拡充にかかる費用には、活用できる制度があります。使える制度の洗い出しから資金計画までをご支援し、申請手続きは提携社労士と連携して進めます。
認定は補助金の加点にもなります
ものづくり補助金などで加点要件として扱われています（公募回による）。認定経営革新等支援機関として、認定取得と補助金申請を並行してご支援できます。
私たち自身も、認定企業です
「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に認定され、「健康経営コンサルティング自己宣言」も公表済み。自ら実践する立場からご支援します。
不認定なら、翌年は無償で再挑戦
スタンダードプラン以上では、万一認定に届かなかった場合の再申請支援を無償でご提供します。初めての申請でも安心してお任せください。
HelpTechの健康経営コンサルティング
現状把握から認定取得、そして継続的な改善まで。貴社のフェーズに合わせて必要な支援を組み合わせてご提供します。
現状分析・課題の可視化
従業員アンケートや健診・ストレスチェック等のデータをもとに、健康・組織課題を整理。優先して取り組むテーマを可視化し、めざす姿（KGI／KPI）を一緒に設定します。
健康経営優良法人 認定取得支援
（中小規模法人部門）
健康宣言事業への参加から評価項目の充足確認、申請書の作成・提出までを一貫して伴走。何が足りていて何が足りないかを明確にし、初めての申請でも迷わず進められます。上位のブライト500を目指す場合もご相談ください。
方針・体制づくりと施策の設計
健康経営宣言の明文化、推進体制の構築、年間計画の策定をご支援。担当者が兼務でも回る“続けられる”施策に設計します。
社内浸透・研修／ワークショップ
人材育成研修で培ったノウハウを活かし、管理職・従業員向けの研修やワークショップを実施。取り組みを“自分ごと”に変え、現場に根づかせます（対面／オンライン）。
効果検証・PDCAの伴走
施策の実行状況と成果をモニタリングし、次の打ち手へ。単発で終わらせず、改善を回し続ける仕組みづくりまで伴走します。
費用負担を抑える制度のご案内
研修や環境整備にかかる費用には、活用できる補助金・助成金があります。補助金は認定経営革新等支援機関として当社が直接ご支援。労働保険・雇用関係の助成金は、制度のご案内と資金計画までを当社が担い、申請手続きは提携する社会保険労務士が対応します。
料金プラン
まずは無料の要件診断で現状を確認したうえで、必要な支援範囲に応じてプランをお選びいただけます。従業員規模や取り組み状況により内容は調整します。
まずは無料の要件診断から
オンライン30〜60分。チェックリストに沿って現状を確認し、不足している項目・概算コスト・活用できる制度の候補をその場でご案内します。
無料診断を申し込むライト
自力で進めたい企業の後押し
- 進め方ガイドと要件チェックリストのご提供
- 健康宣言の申込にオンラインで同席（1回）
- チェックリストによる充足確認と不足項目の一覧化
- 申請書類の添削（1回）
- 申請完了までのメール・チャットQA
定例面談・複数回の添削・施策の手配はスタンダードでご提供します。
スタンダード
診断から申請まで確実に伴走
- キックオフ面談と現状ヒアリング
- 個別診断・ギャップ分析レポート
- 取得ロードマップと施策プランの設計
- 施策の中立的な選定・導入サポート
- 助成金・補助金の活用設計（資金計画のご提示）
- 申請書類の作成伴走（複数回レビュー）
- 月1回の定例＋申請月の集中サポート
プレミアム
上位認定を狙える体制づくりまで
従業員規模と施策数に応じて算出します
- スタンダードの内容すべて
- フィードバックシートを踏まえた加点項目の戦略設計
- 研修・セミナー・健康イベントの実行推進
- 従業員アンケート・KPIのモニタリング
- 経営層向けの報告と次年度計画
- 翌年の更新申請までの通年伴走
更新プラン
認定は毎年の更新申請が必要です。取得をご支援した企業向けに、要件の維持確認と更新手続きだけをご支援します。
- 年1回のオンライン面談で要件の維持状況を確認
- 毎年の制度改定をキャッチアップしてご連絡
- 更新申請書類の作成と提出のサポート
※上記はいずれもコンサルティング・手配のフィーです。研修や健診の拡充などの施策費用は別途発生しますが、活用できる補助金・助成金をご案内し、実質のご負担を抑えるご提案をします。
※労働保険・雇用関係の助成金の申請手続きは、提携する社会保険労務士が対応します（当社は制度のご案内と計画づくりを担当）。補助金については認定経営革新等支援機関として当社が直接ご支援します。
※更新プランは、スタンダードまたはプレミアムで初回取得をご支援した企業が対象です。他社で取得された場合や、更新の間隔が1年以上空いた場合はライト相当のご支援からとなります。
※認定申請料（中小規模法人部門 16,500円／税込）は貴社のご負担となり、毎年発生します。
※ブライト500・ネクストブライト1000は選定枠が限られるため、取得を保証するものではありません。上位認定を狙える体制づくりまでを伴走の範囲としています。
支援の流れ
まずは無料相談から。貴社の状況をお聞きしたうえで、最適なプランをご提案します。
お問い合わせ・無料相談
フォームまたはお電話でご連絡ください。オンラインでの要件診断（30〜60分）は無料です。
ヒアリング・現状把握
貴社の課題・体制・これまでの取り組みを丁寧にお伺いし、認定要件の充足状況を整理します。
プランのご提案
目的とご予算に合わせて、支援内容と進め方、活用できる制度、お見積りをご提示します。
施策の実行・伴走
認定申請や施策の実行を伴走支援。研修・社内浸透までサポートします。
効果検証・改善
成果を振り返り、次の一手へ。継続的な改善サイクルを一緒に回します。
健康経営コンサルティング自己宣言
HelpTech株式会社は、健康経営の推進を支援するコンサルティング事業者として「健康経営コンサルティング自己宣言」を公表しています。ガイドラインに沿った適切なコンサルティングの提供に努め、お客様の全社的かつ主体的な健康経営の実現をご支援してまいります。あわせて当社自身も「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定を受けています。
※本自己宣言に関するお知らせは、HelpTech公式サイトの「お知らせ」に掲載しています。
よくある質問
制度をよく理解していない段階でも相談できますか？
その段階からのご相談がもっとも多くいただいています。制度の概要、貴社の充足見込み、不足している項目、動くべき時期を初回の面談でご説明します。事前の資料準備は不要です。
認定取得だけをお願いすることはできますか？
認定取得支援のみのご依頼も可能です。ただし私たちは「認定取得を目的化しない」ことを大切にしており、取得後に形骸化しないための設計もあわせてご提案しています。
中小規模法人部門の申請は、自社だけで進められますか？
中小規模法人部門は、協会けんぽや健康保険組合など保険者が実施する健康宣言事業への参加が前提となり、保険者による確認書の発行にも数週間かかります。この段取りの整理と逆算スケジュールづくりが、私たちがよくご相談いただく部分です。
もし認定されなかった場合はどうなりますか？
スタンダードプラン以上をご利用の場合、万一不認定となったときは翌年度の再申請支援を無償でご提供します。2年目は充足済みの項目が多く残るため、より確度を高めた形で再挑戦いただけます。
認定にかかる費用は、コンサル料だけですか？
認定申請料として、中小規模法人部門は16,500円（税込）が毎年かかります。加えて健診の拡充や研修など施策そのものの費用が発生する場合がありますが、活用できる助成金をあわせてご提案し、実質のご負担を抑える設計をします。
認定は一度取れば続きますか？
毎年の更新申請が必要です。取得後は要件の維持確認と更新手続きだけをご支援する「更新プラン」（年5万円・税別）もご用意しています。
認定は必ず取得できますか？
認定は事務局の審査によるため、取得を保証するものではありません。私たちは要件の充足状況を可視化し、不足している項目を計画的に埋めることで、取得可能性を高めるご支援を行います。
補助金・助成金は必ず使えますか？
制度には要件や公募期間があり、必ず活用できるとは限りません。貴社の状況を確認し、活用できる可能性のある制度をご案内します。補助金については認定経営革新等支援機関として当社が直接ご支援します。労働保険・雇用関係の助成金は、制度のご案内までを当社が担い、申請手続きは提携する社会保険労務士が対応します。
担当者が兼務で、社内に工数がありません。
資料のたたき台づくりや進行管理をご支援し、貴社には内容の確認と意思決定をお願いする進め方が可能です。無理のないスモールステップで設計します。
全国どこでも対応してもらえますか？
オンラインを中心に全国対応が可能です。福岡を拠点に、地域を問わずご支援しています。研修や社内説明会など必要な場面では訪問も可能です（交通費は別途）。
相談から支援開始までどのくらいかかりますか？
初回相談からご提案まで通常2週間程度です。認定申請には事務局の受付スケジュールがあるため、申請をお考えの場合は早めのご相談をおすすめします。
まずは無料相談から
健康経営に関するご相談・ご質問はお気軽に。初回のオンライン相談は無料です。内容を伺い、最適な進め方をご提案します。
30〜60分の相談でお話しすること
貴社が認定に届きそうか
評価項目に照らして、いま満たせている項目と不足分を整理します。
いつ動けばよいか
申請の受付時期から逆算した、無理のないスケジュールをご提示します。
いくらかかるか
支援範囲ごとの概算と、活用できる制度の候補までお伝えします。
お問い合わせありがとうございました。
2営業日以内に担当者よりご連絡いたします。
会社概要
HelpTechは補助金・助成金の申請支援と人材育成研修を本業としてきました。健康経営の推進には、制度・研修・資金のいずれもが関わります。制度をまたいだ設計ができることが、この領域に取り組む理由です。